"地震" とは "断層活動" のことであり、"活断層" とは、"最近の時代まで活動しており，将来も活動する可能性のある断層" となれば、どう考えたってその真上／近辺にナーバスでしかない "原発" が立地されていたとなると、誰だって不安が昂じる。
また、もしそうだったとしたら、その事実もさることながら、国の指針でも認めていないそうした立地判断を軽々しく下して来た国や電力企業の "原発建設" への無神経さに身も凍る思いとなる。わたしだけではなく、大多数の国民が......。
"3.11" という未曾有の大悲劇をまざまざと経験してしまった国民が、今、"原発いらない！" と叫び、"脱原発！卒原発！" という意思表示をしようとしているのは、積りに積もったこうした "原発行政" への "不信！" ということではないかと思う。
すると、すぐに、"パブロフの条件反射" さながらに、あるいは "怠惰丸出し" に、「じゃあ、代替エネルギーはどうするの？」とか「経済活動が委縮するのはかまわないの？」と愚問を発する人がいる。
そうした人に尋ねたいのは、"代替エネルギー" とか "経済活動" とかを心配できるのは、現状の "取りあえずの疑似安定" があってのことでしょ！？ 二番手、あるいはそれ以上の "核汚染"（決して杞憂ではない！）が発生してもなお、同じ愚問を発し続けられますか？ と。
"3.11" が冷徹にに投げかけた事実とは、"可能性が否定できない事態" は "起こり得る！ あり得る！" ということではなかったのか、と案じる。
今、深まっている時代の緊張とは、"そんなことはあり得ない" という根拠無き盲信が、ドミノ倒しのように次々と粉砕されている危機的流れのはず......。
下記引用サイト記事：【 引用記事 １ 】「敦賀原発で規制委が断層調査へ」／NHK NEWS WEB／2012.12.0／ 【 引用記事 ２ 】「大飯原発の断層調査"途中で結論も"」／NHK NEWS WEB／2012.11.28 は、謙虚な姿勢で近未来を危ぶむ "聡明な報道" だと思う。
もはや、"責任" に関して "鈍感！" な者たちの "言いっ放し" に引き摺られてはならないと肝に銘じたい......。
【 引用記事 １ 】
敦賀原発で規制委が断層調査へ／NHK NEWS WEB／2012.12.01
国の原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発で、１日から断層の現地調査を行います。
【 NEWS 動画より抜粋 】
国の現地調査は大飯原発に次いで２例目ですが、敦賀原発では国内で唯一、敷地に活断層があることが確認されていて、原子炉の真下などを走る断層がこの活断層と一緒に動くと判断されると運転が再開できないことから、注目されています。
原子力規制委員会は、敦賀原発で１日と２日の２日間、島崎邦彦委員と学会から推薦された専門家４人が参加して断層の調査を行います。
敦賀原発では国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があることが確認されています。
国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、原子炉の真下などを走る別の断層が、浦底断層と一緒に動くと判断されると、停止中の敦賀原発は運転が再開できなくなります。
現地調査では、２号機の真下などを走る断層５本を中心に、電力会社が行っている地面を掘って断面を見る「トレンチ調査」の現場などを訪れ、いつ動いたのかを調べることになっています。
現地調査を受けて、島崎委員と専門家は今月１０日に会議を開き、敦賀原発の断層が活断層かどうかを評価することにしていて、規制委員会の判断が注目されます。
規制委員会は敦賀原発を含む６か所で現地調査をする予定ですが、初めて行った福井県の大飯原発では、専門家が新たに確認した地層のズレを巡って見解が分かれ追加で調べることになり、調査の長期化が懸念されています。敦賀原発敷地内の断層の経緯
福井県の敦賀原発の敷地を走る断層を巡っては、事業者の日本原子力発電が「問題はない」と主張するのに対し、専門家が繰り返し疑問を投げかけてきました。
国内の運転中の原発で最も古い、昭和４５年に運転を始めた敦賀原発１号機について、日本原子力発電は建設を申請する段階で、「敷地内に活断層はない」と説明し、国の審査でもその内容が認められていました。
ただ当時は、原発の耐震性に関する国の指針がまだなく、活断層に関する知見も少なかったことから、岩石の強度などを基に判断していた状況でした。
その後、昭和５３年にできた原発の耐震性の指針は、阪神淡路大震災をきっかけに見直され、原発に関わる活断層の定義もそれまでの「５万年前以降に動いたもの」が「１２万から１３万年前以降」にさかのぼり時代の幅が広がりました。
こうしたなか、日本原子力発電は、平成２０年に、１号機と２号機の北東側に２５０メートルのところにある、浦底断層が活断層であることを確認し、敦賀原発は、原発の敷地に活断層がある国内で唯一の原発となりました<。
また東日本大震災後のことし４月、当時の原子力安全・保安院が、敦賀原発の現地調査をしたところ、専門家が「地下を走る断層が活断層の可能性がある」と指摘したことから、この調査をきっかけに全国の原発で断層が改めて検証されることになりました。
保安院の指示を受けて日本原子力発電は、断層の再調査を行っていますが、先月２７日に行われた現地調査前の会合では、専門家から「敷地に活断層があることを証拠が出るまで認めなかった過去を反省すべきだ」、「敷地にとどまらず周辺の地形も考慮したうえで浦底断層やその影響を評価すべきだ」といった指摘が出ていました。今後の課題
原発の断層を巡る原子力規制委員会の検証では、調査態勢や権限について課題が残されています。
１つ目の課題は、規制委員会の調査態勢が十分ではないことです。
今回の現地調査も、電力会社が調査を行っている場所を調べに行くという形式で、電力会社の調査に依存している状態はこれまでと変わっていません。
調査に参加する専門家は、電力会社が持っているデータを過去にさかのぼって調べることが必要だとして、調査態勢の強化を訴えています。
また２つ目の課題は、規制委員会の権限のあいまいさです。
規制委員会は、現状では、事故やトラブルといった大きな問題以外は、運転停止を求める場合も含め、行政指導をする権限しか持っていません。
このため、権限を強化するための法律の整備や、地震や深刻な事故を想定した基準作りを来年７月を目標に進めていて、その具体化も問われることになります。
日本原子力発電の調査計画では、当初先月末までに完了するとしていましたが、予定より２か月遅れ、来年１月までかかる見通しです。
注目されている敦賀原発で、規制委員会が残された課題を解決しながら、明確な判断が出せるかどうかが注目されています。
【 引用記事 ２ 】
大飯原発の断層調査"途中で結論も"／NHK NEWS WEB／2012.11.28
福井県の大飯原子力発電所で、関西電力が、断層の追加調査を来年２月以降も続けることについて、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「調査の途中でも規制委員会として結論が出せるなら出したい」と述べ、関西電力の調査結果を待たずに活断層かどうかを判断する場合がある、という考えを示しました。
大飯原発を巡って原子力規制委員会は、敷地を走る断層が活断層かどうかを検証するため、専門家が現地調査を行いましたが見解が分かれ結論は出ず、関西電力に追加調査を指示しています。
関西電力は、追加調査の一部が来年２月以降も続く見通しを示していますが、これについて規制委員会の田中委員長は、２８日の定例会見で、「調査がすべて明らかになるまでではなく、途中でも結論が出せるなら出したい」と述べ、関西電力の調査結果を待たずに活断層かどうかを判断する場合がある、という考えを示しました。
また来月１日から行う福井県の敦賀原発での断層の現地調査について、田中委員長は、「敷地内を走る浦底断層は『４０００年前以降に動いている』とされ、非常に活発な断層であることは合意されている。またそこにつながっている無数の断層が原子炉建屋に及んでいるかもしれない」と述べて、専門家の調査によっては原子炉を動かせなくなるという考えを示しました。
"3.11" に対して "責任が果たせていない" のが企業（および原発行政）の現実である以上、"責任能力無き主体" による原発推進／原発依存が黙認されて良いわけがないじゃないですか...... (2012.12.03）
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