政府サイドやメディアが演出している "アベノミクス" 礼賛に対しては、クールに評価意識を働かせて、いささか距離を置いておくのが聡明さというものではないかな......。
"アベノミクス" の "円安" 動向でほぼ確実に発生している現象は、"ヘッジファンド" が息を吹き返している点だというのが最も説得力がありそうだ。
◆ 参照 ＜ヘッジファンド勢は円の下落を見込んだ取引で数十億ドルの利益を上げている。著名投資家ジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ファンド・マネジメントは昨年11月以降の取引で、約10億ドル（約935億円）の利益を上げた。同社が有するポジションについて知る複数の関係者の話で明らかになった。投資家らによると、他に円の下落を利用して大きな利益を上げている投資会社は、デービッド・アインホーン氏が創業し社長を務めるグリーンライト・キャピタルやダニエル・ローブ氏率いるサード・ポイント、カイル・バス氏率いるヘイマン・キャピタル・マネジメントなどだ。......＞（ 円の下落を利用して利益を得る 「リバース・ノックアウト・オプション」／THE WALL STREET JOURNAL／2013.02.14 ）
これ以外にも"アベノミクス" の "円安" 動向が確実にもたらしている現象は、"ガソリン／灯油" などの高騰、"輸入原材料価格の急騰" であろう。この点については、今後の推移がさらに懸念されてもいる。
そして、最も "不確実！" なのが "生活に直結する雇用・賃金の行方" なのではなかろうか。
"賃金" の問題については、下記の【 引用記事 １ 】：ブログ：物価上昇と国民の「幸福度」／REUTERS／2013.02.14 が、不安と懸念を指摘している。
＜もっとも、生活に直結する「雇用・賃金」は物価動向に遅行するだけに、物価上昇見通しは手放しでは喜べない。景気回復がある程度長く続かなければ、経営者は業績が向上しても賃上げには消極的で、むしろ内部留保などを優先する傾向がある＞
また、"雇用" の問題については、下記の【 引用記事 ２ 】：大手企業７０％余"正社員増さず／NHK NEWS WEB／2013.02.14 が、率直に実態を反映した不安材料を伝えている。
＜国内の主な大手企業のうち７０％余りが、景気の先行きが不透明なことなどから、当面、正社員を増やさない方針であること／ アンケートからは依然として景気が本格的に回復するという見通しが立たず、雇用を増やすことに慎重な企業が多いこと＞ などが分かったとのことである。
かなり "ムリな（横恋慕な）" 政策を実施しながら、効果ありとの演出ばかりに意気込む政府の姿が、"アベノミクス" にあらず "アベノミニクサ"(?) にならないことを望みたいものだ......。
【 引用記事 １ 】
ブログ：物価上昇と国民の「幸福度」／REUTERS／2013.02.14
寺脇 麻理
大胆な金融政策や機動的な財政政策などを柱とする「アベノミクス」。日銀が消費者物価２％上昇を目指す物価目標を導入する中で、昨秋からの株高・円安の流れを背景にマーケットの雰囲気は明るさを増している。
日本経済研究センターが１２日に発表したＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、消費者物価は２０１３年７─９月からプラスに転じる見通し。２０１３年度はプラス０．１７％、消費税率の引き上げが見込まれる２０１４年度はプラス２．４５％の見通しで、前月調査からいずれも上ぶれた。
もっとも、生活に直結する「雇用・賃金」は物価動向に遅行するだけに、物価上昇見通しは手放しでは喜べない。景気回復がある程度長く続かなければ、経営者は業績が向上しても賃上げには消極的で、むしろ内部留保などを優先する傾向がある。
ローソンは２０代後半から４０代の社員の年収を、平均で３％引き上げると先日発表し世間を驚かせたが、そうした企業が今後数多く出現しなければ「アベノミクス」の恩恵は世の中に広がらないだろう。
東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏は「２％の物価上昇を実現するには、賃金と物価の適度なスパイラルが必要。金融や財政政策は基本的には一時的なカンフル剤であり、民間の活力や成長戦略が持続的な景気回復には不可欠だ」と指摘する。
ガソリン価格の値上がりなど、円安に伴う原材料価格上昇の影響はすでに出始めている。消費税増税などの制度変更や為替変動が単に物価を押し上げても、景気は回復しない。デフレが治れば万事うまくいくわけでもない。物価上昇で国民はハッピーになれるのか。みなさんはどう考えますか。
【 引用記事 ２ 】
大手企業７０％余"正社員増さず"／NHK NEWS WEB／2013.02.14
国内の主な大手企業のうち７０％余りが、景気の先行きが不透明なことなどから、当面、正社員を増やさない方針であることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。
ＮＨＫは、先月下旬から今月上旬にかけて、大手企業１００社を対象に雇用の現状などについてアンケート調査を行いました。
この中で、国内の正社員の雇用について聞いたところ、「増やす方向」だと答えた企業は１４社だったのに対し、「現状維持の方向」が５９社、「減らす方向」が１４社で、合わせて７３社が正社員を増やさない方針であることが分かりました。
さらに、非正規労働者についても５８社が増やさない方向だと回答しています。
正社員や非正規労働者を増やさない理由について聞いたところ、「景気の先行きが不透明だから」や「コスト削減のため」という答えが目立ちました。
企業の中には、このところの円安と株高を受けて今年度の業績を上方修正するところも出てきましたが、アンケートからは依然として景気が本格的に回復するという見通しが立たず、雇用を増やすことに慎重な企業が多いことが分かりました。
一方、企業に対し、６５歳までの雇用を義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」がことし４月に施行されることに関連して、若い人の雇用に影響を与えるかどうか聞いたところ、「影響がある」と答えた企業が４１社ありました。
具体的にどのような影響があるのか聞いたところ、「新卒採用の抑制につながる」が２６社、「人件費の上昇につながる」が２５社、「人事が硬直する」が１１社などとなっていて、対応に苦慮している企業が多いことが分かりました。
＜金融や財政政策は基本的には一時的なカンフル剤であり、民間の活力や成長戦略が持続的な景気回復には不可欠だ＞ という当たり前の事実を凝視して、やや "本末転倒、逆立ち" 気味の現行政策に修正を加えて行くべきではなかろうか...... (2013.02.15）
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