"アベノミクス" の効果だとされる "円安／株高" が好感されている。だが、それらは "本命" の課題である "実体経済の活発化／拡大" のための "下拵え" のはずであろう。
いや、その最終課題の前には、"デフレ脱却"（"物価上昇"）という、それこそ "重い課題" も控えているはずだ。何か "逆立ち(?)" しているような印象さえ受けるのだ。
と言うことで、"アベノミクス" における "テコのパワー" でもある "超・量的緩和" 政策は、ホントに、"本命" の課題である "実体経済の活発化／拡大" へと案内してくれるのかどうか、それが心配となるわけだ......。
ところで、"超・量的緩和" 政策の "先輩格" である "米欧" の現状からは、今のところ "奇妙な動き(?)" が見出せるのだと言う。
＜米欧において次第に明らかになりつつある株価などの資産価格の上昇に比べ、実体経済の拡大が相対的に弱いことだ。...... 量的緩和第３弾（ＱＥ３）の効果で、米市場には潤沢にマネーが供給されているが、それが実体経済の拡大を加速させる方向に行かず、資産取引にシフトする傾向が顕著だ。つまり、せっかくの量的緩和政策が実体経済の活発化にはあまり貢献せず、したがって物価上昇率が低下しつつ、株価は最高値を更新するという現象を生んでいる ......
日本でもポートフォリオリバランス効果で、株価が上がり外債投資が増加して円安が進んでも、国内で設備投資が活発化し、それを貸し出しがサポートしつつマネーが好循環するという方向にシフトしないと、物価が期待通りに上がらないリスクもある。＞（ コラム：黒田日銀のリスク、かい離する資産価格・新興国経済／REUTERS／2013.04.26 ）
さらに、この現状に加えて、＜米欧で低下する物価上昇率、背後に新興国景気の減速＞（ 同上サイト ） という状況もあり、"実体経済拡大" 循環を刺激する "物価上昇" が生じにくくなっている、と......。
こうした、"先行者" 米欧の現状を踏まえると、この日本経済も 、"同じ轍" に引き寄せられている、と見えてしまうのだが......。
上記コラムと同じ筆者の記事、下記引用サイト記事：コラム：実体経済の鈍い足取り、展開次第で消費増税に影響／REUTERS／2013.04.30 は、こうした懸念に目を向けさせずにはおかない。
＜株高が示す強い期待感と緩やかな回復を示す実体経済とのギャップが次第に目立ってきている／ 輸出が数量ベースで伸びていないことや、一部高額商品の好調さが消費全体には波及していないことなどが影響しているようだ。実体経済の足取りが鈍いままで推移した場合、来年４月の消費税率引き上げの判断に影響を与える展開が予想される。＞
少なくとも現時点で認めざるを得ない点は、
＜緩慢な生産の増加テンポ、輸出が伸びず／ 好調な高額品販売、消費全体のかさ上げにつながらず／ 株高期待、一段と膨らむ勢い／ 生産頭打ちなら、消費増税の延期論も＞ ではないか、とかなり悲観的な診断となっている......。
コラム： 実体経済の鈍い足取り、展開次第で消費増税に影響／REUTERS／2013.04.30
［東京 ３０日 ロイター］ 経済産業省が３０日に発表した３月鉱工業生産や３月小売販売額のデータなどをみると、株高が示す強い期待感と緩やかな回復を示す実体経済とのギャップが次第に目立ってきている。
輸出が数量ベースで伸びていないことや、一部高額商品の好調さが消費全体には波及していないことなどが影響しているようだ。実体経済の足取りが鈍いままで推移した場合、来年４月の消費税率引き上げの判断に影響を与える展開が予想される。
＜緩慢な生産の増加テンポ、輸出が伸びず＞
３月の生産は前月比プラス０．２％で、今年１─３月は前期比プラス１．９％と４期ぶりに増加した。ただ、昨年７─９月期が同マイナス４．２％、昨年１０─１２月期が同マイナス１．９％と下げてきただけに、生産の水準は戻り切っていない。
そのうえ４月の生産予測指数は前月比プラス０．８％と上昇するものの、５月は同マイナス０．３％と減少し、６月が横ばいと仮定した場合、４─６月は前期比１％前半の小幅な伸びにとどまる。
背景にあるのは、中国をはじめとする新興国経済の成長率鈍化と欧州経済のマイナスだ。足元で円安が進んでいるものの、今年３月の貿易統計では、輸出数量は前年を下回ったままだ。世界経済の拡大力が力強さを伴わず、輸出が伸びないために生産の伸びが加速しない。もし、６月の生産予測値も前月比マイナスとなるようなら、生産から見た日本経済の頭打ち傾向は、かなり鮮明になるだろう。
＜好調な高額品販売、消費全体のかさ上げにつながらず＞
また、高額商品が好調な個人消費に関しても、全体としてみると、大幅に伸びている状況ではないようだ。確かに総務省が３０日に発表した３月家計調査によると、全世帯の実質消費支出は市場予測の前年比プラス１．８％を上回る同５．２％と大きく伸びた。一方、３月小売業販売額は前年比マイナス０．３％と伸びなかった。家計調査はサンプル数が限られており、消費全体の動向は小売業販売額の方が把握しやすいという特徴がある。
両方の統計に共通するのは、高額商品が好調であることや衣料品や身の回り品の販売が好調だったことだ。株高上昇に伴うマインドの好転がかなり影響していることがうかがわれる半面、自動車や一部家電の販売不振が依然として続き、個人消費全体が力強く伸びている状況ではないようだ。
＜株高期待、一段と膨らむ勢い＞
一方、日経平均.N225は１万４０００円目前まで上昇しており、「黒田緩和」による円安進展や期待インフレ率の上昇による実質金利低下などを見越した景気拡大への期待感が広がっている。市場の一部には、２万円程度までの上昇を見込む声も出始めており、景気回復への期待感は一段と膨らんでいる。
もし、期待感が膨らむ一方、実体経済の成長テンポが緩慢なままで推移すると、２６日のコラム「黒田日銀のリスク、かい離する資産価格・新興国経済」で指摘したように、どこかの時点で「期待と実体」のギャップが、だれの目にも明らかになる時期が到来する可能性が高まる。ただ、これは日本に限ったことではなく、米国や欧州、中国でも資産価格と実体経済のパフォーマンスにかい離が目立ってきている。
＜生産頭打ちなら、消費増税の延期論も＞
とは言うものの、４─６月期になって生産の拡大テンポが頭打ちになり、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが緩慢になってきた場合、政府・与党内から来年４月の消費税率引き上げの１年延期などの要求が出てくる展開も予想される。
安倍晋三首相は、この問題に対し、これまでのところ判断を明確に示していない。仮に増税の１年延期の決断を下した場合、株価は好感する可能性が高いものの、債券市場で海外勢がどのような反応を示すのか、かなり不透明感が強い。イタリアのレッタ首相が緊縮政策の転換を表明するなど、欧州の一部では「緊縮疲れ」の様相も表面化しつつある。
日本でも実体経済の足取りが鈍くなってくると、消費増税の先送りを求める声が広がる可能性がある。生産のデータは、この動きを予見する上で、最も先行性があると考える。日銀の金融政策はしばらく様子見が続くだろうが、財政政策の動向は景気関連指標の先行きの読みと、深く関連していくことになるだろう。
リアルに考えてみれば、当然なことばかりのように思える。
＜世界経済の拡大力が力強さを伴わず、輸出が伸びないために生産の伸びが加速しない＞ という事実が、一国の "量的緩和" 政策の次元を超えていること！
また、＜潤沢にマネーが供給されているが、それが実体経済の拡大を加速させる方向に行かず、資産取引にシフトする傾向が顕著＞ なのは、何も米欧に限らず、この日本経済でも貫徹されざるを得ない経済の生々しい常識的事実だという点も！
そして、やってみなければ分からない、といった怪しげな "期待" だけが、か細い "蜘蛛の糸" をあらしめている点も...... (2013.05.04）
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