これでは、 "原発" をはじめとした日本の "原子力行政" への "信頼感" が育つわけがない。今回の "研究施設" での "放射性物質の漏えい事故"！ では、事故を発生させたというお粗末さもさることながら、その "厳粛な事実" への "向き合い方／事後管理" の "いい加減さ！" が、何よりも問題視され、そして "不信感" を巻き起こしている。
"二重三重の過ち" を犯しているということになりそうだ。
少なくとも、複数の実験施設関係者（６人以上）が、最大で１．６ミリシーベルトの被ばくをしたほか、放射性物質が施設の外に漏れ出していた、とされるから、決して見過ごすことのできない "放射性物質の漏えい事故"！ に違いない。
現在、"非難が集中している点" は、＜事故当初、実験装置の異常を検知して安全装置が働き、警報音が鳴ったにもかかわらず、担当者が警報をリセットして実験を続けていたこと＞（ 下記【 引用記事 ２ 】 ）が一つだという。
さらに、＜国や県などへの通報が発生から一日半もかかった＞ 点が加わっているようだ。
施設内で事故が発生したら、速やかに通報しなければならない、との "安全協定" が、当該の "原子力機構" と県、関係市町村との間で締結されていたのにもかかわらず、こうした "手前勝手な対処" に終始したことが、何よりも＜信頼関係をそこなう事案＞ として非難されていると考えられる。
どうも、こうした信じ難い状況に接してみると、"原発立地問題（ 活断層 )" をはじめとする、原子力関連行政の関係者達の "認識の甘さ"！ が、今さらながらに気になってしかたがない。同時に、不信感が打ち消し難く募ってくるのが否定できない......。
"放射性物質の漏えい" について言えば、われわれは、"原発事故" から連なっている "さまざまな不祥事" で "慣れっこ(?)" になっているかもしれないが、ひょっとしたら、海外からは、日本という国はとてつもなく"放射能汚染" に対して "杜撰！" だと受けとめられているのではなかろうか......。
【 引用記事 １ 】
東海村・放射性物質漏えい 軽視された安全協定 憤る近隣自治体首長ら／東京新聞／2013.05.26
東海村の日本原子力研究開発機構で二十三日に起きた放射性物質の漏えい事故では、国や県などへの通報が発生から一日半もかかった。原子力安全協定などに基づいて、速やかな事故通報が義務づけられている中、裏切られた格好になった近隣の自治体の首長からは「報告が遅すぎる」などと憤りの声が上がった。（永山陽平）
原子力機構は県、立地自治体の東海村、村と隣接する日立市など四市と原子力安全協定を締結している。施設内で事故が発生したら、速やかに通報しなければならない。
安全協定が軽視されたことに、東海村の村上達也村長は「研究者たちは大丈夫と思ったのかもしれないが、どんなことでも通報は必要だ」と強調。東海村と隣接する那珂市の海野徹市長は「信頼関係をそこなう事案。しかるべき抗議をしたい」と述べた。
東海村から見て隣の隣の自治体で、原子力機構と通報連絡協定を結ぶ水戸市の高橋靖市長は「（原子力機構には）誠意がない。自分の尺度で決めないで、情報提供してもらいたい」と訴えた。
村上村長は村内の原子力研究施設を中心に、村の発展を目指す「原子力センター構想」を掲げている。村上村長は今回事故を起こしたＪ－ＰＡＲＣを、構想実現への中核施設に位置付けていた。
今回の事故が構想に及ぼす影響について「それはない。Ｊ－ＰＡＲＣは東海村に限らず、国にとっても重要な研究施設だ」と説明。停止中の日本原子力発電・東海第二原発とは位置付けが異なるとした。
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
【 引用記事 ２ 】
異常検知後も実験継続 放射性物質漏れ、被ばく６人に／【共同通信】／2013.05.25-21:14
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、事故当初、実験装置の異常を検知して安全装置が働き、警報音が鳴ったにもかかわらず、担当者が警報をリセットして実験を続けていたことが２５日、分かった。
新たに２３歳と４５歳の男性２人の被ばくが確認され、事故で被ばくしたのは６人となった。ほかに２４人が被ばくした可能性があり、機構が精密測定を進めている。茨城県は２５日、原因や経緯を確認するため施設内を立ち入り調査した。
では、一体どうすれば 原子力関連行政の関係者達の "認識の甘さ"！ は、正されることになるのであろうか？
"福島原発事故" という大事故を経てもなお "甘い認識" が継続している、と振り返るならば、残念ながら、一時的な "意識改革" 策というような処方箋では奏功しないのではなかろうか...... (2013.05.27）
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