日経平均株価が、大幅反落した。約３週間ぶりの大きさの前日比の下げ幅（前日比287円20銭安）で、終値は１万4426円05銭。
その理由としては、円相場が１ドル＝97円台前半という円高・ドル安で推移したこと、中国市場で上海総合指数が下落したことなどが挙げられている。
それにしても、午後からの "後場の下落推移" はさながら "ウォーターフォール" そのものの下降傾斜であった。
下記引用サイト記事：金融相場に乗り切れない日本株、円高懸念がリスクオン相殺／WIRED／2013.10.23 - 15:11 は、この事態を＜午後にムード一変＞ と称しているのだが、もう少しこの記事の解説に耳を傾けておく必要がありそうである。
＜９月米雇用統計が市場予想を下回り、米金融緩和の長期化観測が強まったが、日本株は金融相場にうまく乗り切れていない＞ という点が結論とされるのだが、"キーワード" としては、米国の "金融緩和" の長期化 と、その結果としての "金融相場" の再浮上、そして再登場することになる "円高懸念" ということになりそうだ。
"円高懸念" の背景には、以下の点が潜むという。
＜金融相場を背景にしたリスクオンは、円売りと同時にドル売りも促すため、ドル／円としては円安が進みにくい／ 日米金利差からの円高圧力がかかりやすい状況／ ドル／円は年内は９０円台後半のレンジ推移になる／ 円高の方が可能性としては高い＞
ということで、この"円高懸念" が日本株への "リスクオン" を "相殺！" する......と。
＜今年前半のアベノミクス相場をけん引してきたヘッジファンド勢の売買エネルギーが低下......彼らは円安と株高をペアでトレードしているが、当面、円安が進まないとみて、日本株への興味を失っているようだ＞
＜アベノミクス相場をけん引してきたヘッジファンド勢＞ の動向が、"円高懸念" によって封じられるとするこうした見通しは、妙に説得力があるだけに警戒される......。
金融相場に乗り切れない日本株、円高懸念がリスクオン相殺／WIRED／2013.10.23 - 15:11
［東京 ２３日 ロイター］ - ９月米雇用統計が市場予想を下回り、米金融緩和の長期化観測が強まったが、日本株は金融相場にうまく乗り切れていない。
緩和長期化は米景気の低迷継続を示すほか、金利面からはドル安／円高要因になるためだ。現時点では、国内輸出企業の業績を圧迫するような円高水準ではないが、下期増益の「皮算用」を弾きにくくしている。リスクオンによる世界的な株高波及への期待もあるが、今年前半のアベノミクス相場を主導してきたヘッジファンド勢の買いは鈍い。
＜午後にムード一変＞
下振れの９月雇用統計を受けた２２日の米国市場では、金融緩和の長期化期待を背景に株高、債券高が同時進行する典型的な金融相場となった。だが、翌２３日の東京市場では後場に入り商状が一変。円債金利は一段と低下したが、ドル／円は９７円前半まで円高が進行、日経平均.N225は２５０円を超える下落となり、リスクオンムードは大きく後退した。
リスクオフのきっかけとなるような材料は特段観測されていないが、日本株は午前中から、円高懸念で上値が重かった。トヨタ自動車は小幅高だったが、ソニーやキヤノンなど主力ハイテク株はマイナス圏で推移。「円高懸念が強く、世界的な金融相場に乗り切れない」（国内証券）という。 ......
「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など今年前半のアベノミクス相場をけん引してきたヘッジファンド勢の売買エネルギーが低下している。彼らは円安と株高をペアでトレードしているが、当面、円安が進まないとみて、日本株への興味を失っているようだ」と立花証券・顧問の平野憲一氏は指摘する。
金融相場を背景にしたリスクオンは、円売りと同時にドル売りも促すため、ドル／円としては円安が進みにくい。一方、１０年米国債利回りは節目の２．５％を割り込んでおり、日米金利差からの円高圧力がかかりやすい状況になっている。
みずほ証券・シニアマーケットアナリスト、青山昌氏は「ドル／円は年内は９０円台後半のレンジ推移になるとみているが、方向性としては上値が重い、もしくは円高方向に振れやすいのではないか。年内はこれ以上、円ショートを積み増す材料は出ないだろう。ドル買い／円売り材料が出尽くした中で、円ショートが溜まっている状況を踏まえれば、動くとすればドル高よりも円高の方が可能性としては高い」との見方を示している。
＜米景気減速懸念がリスクオン圧迫＞
金融相場のリスクオン自体は、日本株にもプラスだ。 ......
ただ、金融相場をもたらす米国の金融緩和長期化は、米国経済が低迷していることの裏返しでもある。 ......
政府機関閉鎖でデータ収集が遅れた９月雇用統計への信頼感は低いとはいえ、雇用が伸び悩んでいる状況は続いている。８月分の非農業部門雇用者数は速報値の１６万９０００人増から、１９万３０００人増に上方修正されたが、７月分は１０万４０００人増（１次改定値）から、８万９０００人増（２次改定値）へと下方修正され、２０１２年６月以来の低い伸び率となった。
政府支出の減速は、一部企業を直撃している。 ......
米景気の足踏みが続けば、金融相場によるグローバル投資家のリスク選好も緩やかにならざるを得ない。上期は日本株に慎重だった国内機関投資家の「参戦」が期待されるところだが、生保などのスタンスは下期も全体的には変わらない見通しだ。 ......
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
こうして、"米金融緩和" の動向、"ヘッジファンド勢" の動向、そして "中国市場" の動向などの如何によって "大きく変動する日本株" を目の当たりにする時、日本経済のリアルな姿は一体どこにあるのか、という思いが募るばかりだ...... (2013.10.24）
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