昨今の "厚労省の関心および動向" については、要するに、"膨張を続ける総医療費、逼迫する国の財政" という緊迫した事実に基づく視点から眺めると分かりやすい、と言えそうだ。
◆ 参照 当誌過去の "国の財政" 関連記事
(1) 市販薬購入費1万2千円超で減税 軽い病気では、自ら健康管理をするよう促すのが狙い！／当誌 2017.01.02
(2) 高額な肺がんなどの"がん治療薬オプジーボ"！財務省、臨時に価格引き下げ求める方針！／当誌 2016.10.03
(3) がんの治療薬「オプジーボ」など "費用対効果"検証(総医療費の抑制が目的)！(厚労省)／当誌 2016.04.30
今回注目する下記引用サイト記事 ： 高齢者のがん、治療指針なぜ作成？／日本経済新聞／2017.04.27 - 21:38 は、 ＜厚生労働省は高齢のがん患者を治療する際の指針（ガイドライン）の作成に乗り出す。治療データの大規模な調査により、抗がん剤を投与した場合の延命効果などを検証し指針に反映する。世代を限った治療方針を初めて検討する背景には何があるのか＞ と報じている。
＜......Ｑ なぜ新たに指針を作成するのか。 Ａ 国の財政に影響を与える抗がん剤が登場したことが一つのきっかけだ。2014年に承認された抗がん剤「オプジーボ」は約５万人の肺がん患者が使うと、単純計算で年１兆7500億円必要との試算も出た。 Ｑ 新たに大規模調査に乗り出す理由は。 Ａ 通常の臨床試験では世代別の延命効果を前提としていない。新たに高齢者を対象にした臨床試験で結果を得るには数年以上かかる。国立がん研究センターがこれまで治療した高齢者約1500人の蓄積データを分析したが、がん種別では対象人数が少なく延命効果を確認できなかった。そこでさらに膨大なデータを遡り大規模調査に乗り出すことになった。 Ｑ 抗がん剤の延命効果はどれくらいあると言われているのか。 Ａ 従来の抗がん剤は臨床試験で投与した患者の余命を数カ月から数年単位で延ばす効果で承認されていた。転移するなどがんが進行して手術ができない患者に使うことも多く、がん治療の一つの目安である「５年後」まで生存できない患者も少なくなかった。最近は長期生存や完治も期待される抗がん剤も出てきている。 Ｑ 患者にとってのメリットはあるのか。 Ａ 厚労省は抗がん剤だけでなく、苦痛を除く緩和ケアの効果も検証して高齢者の治療指針に盛り込む方針だ。副作用がある抗がん剤を使わない選択肢が広がる可能性がある。延命効果のない高額の抗がん剤の使用を減らせれば医療費の無駄の削減にもつながる＞ とある。
高齢者のがん、治療指針なぜ作成？／日本経済新聞／2017.04.27 - 21:38
厚生労働省は高齢のがん患者を治療する際の指針（ガイドライン）の作成に乗り出す。治療データの大規模な調査により、抗がん剤を投与した場合の延命効果などを検証し指針に反映する。世代を限った治療方針を初めて検討する背景には何があるのか。
Ｑ なぜ新たに指針を作成するのか。
Ａ 国の財政に影響を与える抗がん剤が登場したことが一つのきっかけだ。2014年に承認された抗がん剤「オプジーボ」は約５万人の肺がん患者が使うと、単純計算で年１兆7500億円必要との試算も出た。
Ｑ 新たに大規模調査に乗り出す理由は。
Ａ 通常の臨床試験では世代別の延命効果を前提としていない。新たに高齢者を対象にした臨床試験で結果を得るには数年以上かかる。国立がん研究センターがこれまで治療した高齢者約1500人の蓄積データを分析したが、がん種別では対象人数が少なく延命効果を確認できなかった。そこでさらに膨大なデータを遡り大規模調査に乗り出すことになった。
Ｑ 抗がん剤の延命効果はどれくらいあると言われているのか。
Ａ 従来の抗がん剤は臨床試験で投与した患者の余命を数カ月から数年単位で延ばす効果で承認されていた。転移するなどがんが進行して手術ができない患者に使うことも多く、がん治療の一つの目安である「５年後」まで生存できない患者も少なくなかった。最近は長期生存や完治も期待される抗がん剤も出てきている。
Ｑ 患者にとってのメリットはあるのか。
Ａ 厚労省は抗がん剤だけでなく、苦痛を除く緩和ケアの効果も検証して高齢者の治療指針に盛り込む方針だ。副作用がある抗がん剤を使わない選択肢が広がる可能性がある。延命効果のない高額の抗がん剤の使用を減らせれば医療費の無駄の削減にもつながる。
今回の ＜高齢のがん患者を治療する際の指針（ガイドライン）の作成＞ と、そのための ＜治療データの大規模な調査＞ の焦点は、結局、"高齢のがん患者" における "抗がん剤の延命効果などの検証" にありそうだ。
そして、"厚労省の主要関心事" は、"国の財政に影響を与えるに至った抗がん剤" 使用の比率を引き下げることにありそうだと見える。
元より、抗がん剤の効き目に関する "費用対効果" が芳しくないならば、その使用を抑制し、それによって "総医療費抑制" が図られてしかるべきであろう。
しかし、抗がん剤の効き目については、かねてよりささやかれてきた問題なのであり、ここに来て、"総医療費抑制" 云々で持ち出す流れというのは、どうも "ご都合主義" の印象が拭えない。
ただ、もしその流れに沿うならば、高齢のがん患者に限定せずに、"抗がん剤を投与した場合の延命効果全般" について徹底的に調査、検証して、がん治療全体の抜本的環境改善を図るべきではなかろうか...... (2017.04.29）
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