"介護サービス" に対する国民の関心が高まらざるを得ない現状で、当該事業所の経営悪化、関連従事者の離職・減少、利用者における介護サービスの質の低下などへの心配がジワジワと高まっている。 この背後には、"社会保障費の抑制" へと突き進む国の舵取りの問題も潜伏している......。
今回注目する下記引用サイト記事 : 訪問介護、短期研修ヘルパー新設 生活援助、報酬下げ公算/共同通信/2017.10.30 - 19:52 は、 <厚生労働省は30日、来年4月の介護報酬改定で、訪問介護サービスのうち掃除や洗濯など生活援助を担うヘルパーの基準を緩め、受講期間の短い研修を新設する方針を固めた。担い手の裾野を広げる狙いだが、介護に必要な専門性が下がる分、現行より報酬は引き下げられる公算が大きい> と報じている。
<......11月1日に開く社会保障審議会の分科会で提案する。ただ、ヘルパーの基準緩和は介護の質の低下を招きかねないという反発が利用者、事業者双方から出ており、調整は難航する可能性もある> とある。
訪問介護、短期研修ヘルパー新設 生活援助、報酬下げ公算/共同通信/2017.10.30 - 19:52
厚生労働省は30日、来年4月の介護報酬改定で、訪問介護サービスのうち掃除や洗濯など生活援助を担うヘルパーの基準を緩め、受講期間の短い研修を新設する方針を固めた。担い手の裾野を広げる狙いだが、介護に必要な専門性が下がる分、現行より報酬は引き下げられる公算が大きい。
11月1日に開く社会保障審議会の分科会で提案する。ただ、ヘルパーの基準緩和は介護の質の低下を招きかねないという反発が利用者、事業者双方から出ており、調整は難航する可能性もある。
人材の不足が深刻化する介護サービスにあって、上記記事の<掃除や洗濯など生活援助を担うヘルパー>の "基準緩和" は、<担い手の裾野を広げる狙い> については奏功するのかもしれない。 だが、<介護の質の低下を招きかねないという反発が利用者、事業者双方から出ており>、加えて、<介護に必要な専門性が下がる分、現行より報酬は引き下げられる公算が大きい> とも見られているため、今後の動向が懸念される...... (2017.11.01)
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