社会一般: 2013年3月 アーカイブ

　いわゆる "南海トラフ巨大地震" については、その "想定被害規模" が、国の検討会などから、過去二度にわたって公表されている。
　それらについては、ここでも以下のように取り上げてきた。

　◆ 参照(2) 東日本大震災の強い余震ある中、南海トラフ巨大地震の想定被害公表！死亡32万3000人！（ 当誌 2012.08.31 ）
　◆ 参照(1) 茫然自失!?「南海トラフ」地震で新たに想定された"34.4メートルの大津波"(高知) （ 当誌 2012.04.02 ）

　そして、今回はそれらを踏まえた "経済的被害額" が想定されるに至り、公表された。
　想定された被害の最悪事態（ ex."34.4メートルの大津波"/"死亡32万3000人" ）が "茫然自失！" であったことに相応して、これまた想像を絶するものであり、"２２０兆円余：国の年間予算の２倍以上" という規模に及ぶ可能性があるという。

　この詳細については、下記引用サイト記事：南海トラフ地震 被害は２２０兆円余／NHK NEWS WEB／2013.03.18 が以下のように報じている。

　時節柄、税務署に足を運んだ。言うまでもなく "確定申告" のためである。
　"情けない数字" を携えての "申告" は、まるで落ちこぼれの小学生が、"通知表" を親に見せる時のような "自己嫌悪感" が伴わざるを得ない......。
　しかし、列の後方から聞こえた会社経営者らしき年配者と署員との "やりとり" の声は、さらに気分を沈ませるものであった。
　「"解散"したのですが......」「"解散" の手続きはお済ませですか」

といった何とも切ない "やりとり" なのであった。

　中小企業経営者にとって、この間の "円安／株高現象" は、まったく "蚊帳の外" の出来事であるに違いなかろう。
　大手企業にとっては、この期末前に引き続いた "同現象" は "業績改善もどき" の効果があったのかもしれない。したがって、"春闘回答" でも "色を付ける" といった "お愛想" ができるのかもしれない。
　しかし、中小企業にとって "事態は何も変わっていない"、というのが現実なのではなかろうか......。しかも、中小企業の債務返済を猶予してきた "中小企業金融円滑化法" もこの３月末で期限切れを迎える......。

　どうなって行くのかが不透明なこの "円安／株高現象" であるが、もし奏功したとしても、確実に立ち上がるのは、"さらなる所得格差" なのかなぁ、という思いが頭を過ぎったりした。
　元より、"デフレ" 克服とやらの "物価上昇率２％目標" なぞという "絵に描いた餅" が叶うワケはない、と確信(?)している。下方に層を厚くして広がった低所得階層の生活感に定着してしまった "低価格志向" が、そんなに右から左へと簡単に外れるはずはないと直感するからだ。誰もが望まない "買い控え" 行動が深まるに過ぎない。

　そんな懸念に対して、今や "株高現象" では双子のように共通性を持つ米国社会で、＜米国の中・低所得層が支出抑制、株高の裏で消費二極化＞　という＜所得格差＞　の強まりを危惧する記事が目に留まった。
　下記引用サイト記事：米国の中・低所得層が支出抑制、株高の裏で消費二極化／REUTERS／2013.03.13 が、ひとつの世論調査結果を報じている。

　＜米国ではダウ平均株価が最高値を更新／　中・低所得層の間ではガソリン高や給与税増税を受けて消費を抑える動き／　３分の２の回答者が月々の支出を減らしていると回答／　支出を減らす理由は、７２％が貯蓄・債務返済、６３％がガソリン高／　別の世論調査では、富裕層の消費心理が改善していることを示す結果も出ており、消費の二極化で所得格差への懸念が強まる可能性＞

　今や、共通性を深めている米国社会で起きていることは、日本でもさほどの間を置かずに起こると想定できそうではないか......。