政治経済一般: 2014年1月 アーカイブ

　もう、"希望的観測" だけが振り撒かれる現状は "辟易だ！" というのが、多数の国民の偽らざる心境なのではなかろうか。

　"期待先行" で上り詰めている株価にしたところが、自画自賛の一翼の口ぶりとは裏腹に "黄信号" も見え始めている......。

　＜2014年最初の取引となった６日の東京株式市場で日経平均株価は10営業日ぶりに大幅に反落した。......大発会で日経平均が下落するのは2008年以来６年ぶりとなった。......＞（ 東証大引け、10日ぶり反落 2カ月ぶり下げ幅、先物主導で値がさ株安／日本経済新聞／2014.01.06 - 15:50 ）　という報道は、やはり "意味深長" だと思われる。

　さらに、以下のような目を背けたくなるコラムの論評も気になると言えば気になる......。

　＜４．日本は再び「自滅」する
　日本は２０１４年の期待を裏切る主要な国となる可能性が高い。昨年アベノミクスで沸き上がった市場への楽観も損なわれてしまうだろう。
　４月に行われる消費増税は、景気の腰折れを防ぐためのその他の措置を考慮したとしても、日本を第２・四半期までに景気後退へと逆戻りさせ、株式市場も暴落する。日銀が金融緩和を強化し、これ以上円安が進んだとしても結果は変わらないだろう。＞（ コラム：2014年の金融市場に関する5つの予測＝カレツキー氏／REUTERS／2014.01.06 - 12:47 JST ）

　こんな状況下で、下記引用サイト記事 ： 日銀調査「景気 個人の見方は依然慎重」／NHK NEWS WEB／2014.01.09 - 16:50　は、"生活者個人／国民" の "実感" を伝えている。

　＜景気回復の動きが続き、ことしは所得の増加などが期待されるなか、個人の景気への見方は依然慎重で収入についても厳しい見通しを持っていることが日銀が行っている調査で分かりました／　景気が１年前に比べて「よくなった」と答えた割合から「悪くなった」を差し引いた値は、マイナス９．２ポイントと、３か月前の前回より０．９ポイント悪化し２期連続の悪化／　１年後の見通しについても、マイナス１４ポイントと、前回より４．４ポイント悪化しており、個人の景気への見方は依然慎重であること／　景気回復による企業業績の改善が個人の所得増加につながると期待されていますが、今回の調査で１年後の収入が「減る」と答えた人は、全体の３７．８％に上り、前回の調査より増えています賃金の引き上げが正社員以外には広がらないのではないかという不安や、ことし４月からの消費税率の引き上げで、支出が増えると意識され始めたためではないか＞　とある。

　ちなみに、次の図表は、ニュース・ソースからの抜粋だ。

（ 「生活意識に関するアンケート調査」（第56回）の結果―― 2013年12月調査 ――／日本銀行情報サービス局／2014.01.09 - 11:00 ）

　めでたい正月も、元日が過ぎれば、"今年の深刻な現実" を直視して憂いに備えなければならない。いつまでも、"ご祝儀相場" 的な雰囲気に呑まれっ放しだと、それこそ "おめでたい" 人だと言われかねない......。

　とかく、"深刻な現実" からは目をそむけたくなるものだが、そんな "無警戒さ" が、この "今年の深刻な現実" を呼び込んだのだと言っても良さそうな気がする。

　昨年一年は、"猫騙し（ねこだまし)" ―― 「相撲の戦法の一種。立合いと同時に相手力士の目の前に両手を突き出して掌を合わせて叩くこと。相手の目をつぶらせることを目的とする奇襲戦法の一つ。相手に隙を作り、有利な体勢を作るために使われる。( ウィキペディア／猫騙し ) ―― で明け暮れた一年であった、と振り返る。

　いつ "炸裂" してもおかしくはない "株高" 傾向によって人々は "幻惑" されて、すべての "ツケ" が、今年以降に持ち越されたのだ、とそう直感している。

　そして、その "ツケ" の清算の "第一弾" として、"消費増税" をはじめとした "国民負担増！" というまるで津波のような "深刻な現実" が押し寄せようとしている。

　こうした事態の "理不尽さ" については、先ずは、＜給料が上がらないと、負担感は重くなり、景気を冷やしてしまうことにもなりかねない＞（ 下記引用サイト記事 ： 家計の負担増イヤー始動　消費税・年金・医療費...／朝日新聞／2014.01.01 - 16:52 ）　という決定的な "経済政策矛盾！" が指摘されなければならないと思える。

　そう簡単に "給料が上がる" というような "天動説" 的楽観を期待することはほとんど不可能であろう。だからこそ、"景気腰折れ！" 状態は必然化すると予想せざるを得ない。ただ、"猫騙し" の余震(?)は続く／続けられるとは思われるが......。

　で、今、確実視できるのは、政府自体が進める"景気腰折れ！" 状態 のそのための "原因づくり" なのである。
　"財政再建" だと言い訳されるわけだが、これがまた "言い訳" に過ぎないことは、"バラマキ" 的な公共投資の実態<から疑問視されている......。

　すべての "ツケ" を回された国民側にとっては、まさに、今年は 負担増元年"！となるようである。

　＜２０１４年は負担増元年だ。４月には消費税率が５％から８％に上がり、年６・３兆円の負担が家計にのしかかる。社会保険料の値上げなども待っている。政府予算案や税制改正案には、収入の低い人への一時金などが盛り込まれたが、痛みを和らげるのは難しそうだ／　年金支給額が年８千億円減る／　年金保険料などの負担が年５千億円増える／　高校授業料無償化は、来年度の新入生から所得制限／　７０～７４歳の高齢者は医療費窓口負担が段階的に１割から２割に上がる／　６月には、東日本大震災の復興予算をまかなう住民税増税も始まる／　負担増はこれだけではない／　所得税が増税になる／　試算には、物価上昇や、電気代の値上がりなどは含まれていない。給料が上がらないと、負担感は重くなり、景気を冷やしてしまうことにもなりかねない＞　とある。

　"米国経済事情" に起因する "株高推移" が変調を来たした時、一体何が起こるのか心配でならない......。