今朝の朝刊(朝日新聞 2013.11.24)一面記事の見出しが目に飛び込んだ。
『 国民の「知る義務」邪魔する 』( 異議あり 特定秘密保護法案――東京大学名誉教授 樋口 陽一さん )である。
< 敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。
しかし3・11の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。 ...... >
( 〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん/朝日新聞/2013.11.24 )
もちろん、一般的に指摘される言葉は「知る権利」であろう。
だが、"特定秘密保護法案" という "時代錯誤" でしかない "悪法案" について考える際には、「知る権利」と言う以上に、国民の「知る義務」と言うべきだと痛感させられる。
「だまされない責任」 → 「知る義務」というきわめて分かりやすい道理だ。
そして、今、政府は自信がないからこそ "急ぎ足" となっている "特定秘密保護法案" は、時間経過とともにその "理不尽!" さが、国民や世界の良識によって危惧されはじめている。
下記引用サイト記事 1 : 秘密法案に国連人権事務所懸念 は、"国連からの危惧!" である。
<国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念/ 秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる/ 秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念> と。
下記引用サイト記事 2 : 秘密保護法案 26日衆院通過に「審議不十分」/NHK NEWS WEB/2013.11.24 - 12:29 では、"成立を急ぐ自民党" に対して、"慎重審議継続!廃案!などを迫る野党側" という緊迫した国会情勢を報じている。
下記引用サイト記事 3 : 日本を暗くする特定秘密保護法 情報流出事件が示す公安警察の暗躍/DIAMOND online/2013.11.21 では、同法案が "国際的な人権保護原則( ツワネ原則 )" に反していることが論じられている。
<「諜報機関を含めたいかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない」と謳うツワネ原則は、敢えて核心を表現するなら「無期限の秘密は認めない」「秘密を審査する独立機関を設置する」が大原則/ 日本に秘密保護を迫った米国でさえ、一定期間後に情報公開を義務付け、さらに国立公文書館が秘密の妥当性を審査する。日本は「情報が漏れる」ことを恐れ、独立機関を認めず、大事な秘密は永遠に封印される仕組み> と指摘している。
"巨大与党" としての立場と、"内閣高支持率" とを "利用できるうちに......" とでもいった自民党安倍信三政府の姑息な "急ぎ働き" のスタンスが、実に見苦しい! の場面か......。
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