時事問題: 2014年1月 アーカイブ

　２７日の東京株式市場は、"円安頼みの日本の成長戦略" での円高（一時１０２円割込み！）がリスクオフ傾向を誘い、日経平均株価は大幅に続落。一時、１万５０００円を割る場面も。終値は前週末比３８５.８３円安の１万５００５.７３円となり、まさに "円安なかりせば......" をまざまざと知らせることとなったようだ。

　ここに来て、"新興国経済の不振" が世界市場の足を引く動きとして懸念されているが、やはり、"円安依存" 継続中の日本経済にとっては、意に反する "円安相場に変調！" という事態が、少なからず警戒されている。

　下記引用サイト記事 ： 円安相場に変調、今週はＦＯＭＣなどリスク要因山積／REUTERS／2014.01.27 - 08:16　では、この動向に潜む "懸念要因" が注意深く洗い出されている。

　＜ＦＯＭＣで波乱含み／　ファンド勢など、これまで円安戦略で収益を得てきた短期筋の間では、予想通りにテーパリングが決定されればリスクセンチメントが一段と委縮し、ドル／円の下値リスクが高まるとの見方も＞　と総評された上で、個々の懸念事項について以下のとおり指摘されている。

　＜ルー米財務長官発言／　ルー米財務長官は１６日、日銀の異次元緩和と円安傾向に関連し「日本は為替レートの利点だけに依存した戦略で長期成長を目指すべきではなく、（為替政策を）注視し続ける」と発言／　円安推進の前提は日米関係の安定であり、日米関係が蜜月でないことを考えれば、今後円安政策を追求するのは厳しくなるかもしれない＞

　＜ＴＰＰ交渉／　米国では中間選挙も近づいており、ＴＰＰ交渉をめぐって議会からの圧力も強まっている／　ＴＰＰの参加国が輸出を伸ばすために自国の通貨を安く誘導する為替操作をしないよう監視する＞

　＜変調きたす円安／　足元で変調をきたしている円安相場については、統計的に円が売られ過ぎとのシグナルも点滅／　このため、円高方向への「調整が意識されやすい水準にある」＞

　＜経常収支構造の変化とリパトリ／　例年３月にかけてはリパトリ（引用者注．海外投資資産を自国に戻すこと）による円買い需要も顕著で、実需の円売り需要を相殺する規模に達する可能性もある＞

　＜米景気好調の割に強くなれないドル／　米経済がそれほどいいのであれば、株価がスパークするなりドル高が一段と進行するなりしてもよさそうだが、そうなれないところに今の相場の限界が潜んでいる／　米国が政治的にも外交的にも内向きになっていることや基軸通貨としてのドルの弱まりが、ドル高相場が持久力を欠く要因＞

　状況を単純化して言うなら、これまで、"米国の動向" が思いのほか "幸いしていた" 日本経済であったが、"米国" 自体が＜米景気好調の割に強くなれないドル＞　という状況に至り、まるで "ツケ" が回されるかのようにその "是正" が図られつつある、ということになるのであろうか......。

　もう、"希望的観測" だけが振り撒かれる現状は "辟易だ！" というのが、多数の国民の偽らざる心境なのではなかろうか。

　"期待先行" で上り詰めている株価にしたところが、自画自賛の一翼の口ぶりとは裏腹に "黄信号" も見え始めている......。

　＜2014年最初の取引となった６日の東京株式市場で日経平均株価は10営業日ぶりに大幅に反落した。......大発会で日経平均が下落するのは2008年以来６年ぶりとなった。......＞（ 東証大引け、10日ぶり反落 2カ月ぶり下げ幅、先物主導で値がさ株安／日本経済新聞／2014.01.06 - 15:50 ）　という報道は、やはり "意味深長" だと思われる。

　さらに、以下のような目を背けたくなるコラムの論評も気になると言えば気になる......。

　＜４．日本は再び「自滅」する
　日本は２０１４年の期待を裏切る主要な国となる可能性が高い。昨年アベノミクスで沸き上がった市場への楽観も損なわれてしまうだろう。
　４月に行われる消費増税は、景気の腰折れを防ぐためのその他の措置を考慮したとしても、日本を第２・四半期までに景気後退へと逆戻りさせ、株式市場も暴落する。日銀が金融緩和を強化し、これ以上円安が進んだとしても結果は変わらないだろう。＞（ コラム：2014年の金融市場に関する5つの予測＝カレツキー氏／REUTERS／2014.01.06 - 12:47 JST ）

　こんな状況下で、下記引用サイト記事 ： 日銀調査「景気 個人の見方は依然慎重」／NHK NEWS WEB／2014.01.09 - 16:50　は、"生活者個人／国民" の "実感" を伝えている。

　＜景気回復の動きが続き、ことしは所得の増加などが期待されるなか、個人の景気への見方は依然慎重で収入についても厳しい見通しを持っていることが日銀が行っている調査で分かりました／　景気が１年前に比べて「よくなった」と答えた割合から「悪くなった」を差し引いた値は、マイナス９．２ポイントと、３か月前の前回より０．９ポイント悪化し２期連続の悪化／　１年後の見通しについても、マイナス１４ポイントと、前回より４．４ポイント悪化しており、個人の景気への見方は依然慎重であること／　景気回復による企業業績の改善が個人の所得増加につながると期待されていますが、今回の調査で１年後の収入が「減る」と答えた人は、全体の３７．８％に上り、前回の調査より増えています賃金の引き上げが正社員以外には広がらないのではないかという不安や、ことし４月からの消費税率の引き上げで、支出が増えると意識され始めたためではないか＞　とある。

　ちなみに、次の図表は、ニュース・ソースからの抜粋だ。

（ 「生活意識に関するアンケート調査」（第56回）の結果―― 2013年12月調査 ――／日本銀行情報サービス局／2014.01.09 - 11:00 ）