じわじわと顕在化し始めている "長期金利上昇"（国債の下落）については、"いろいろと温度差のある受けとめ方" に留まっているといううのが現状であろうか。
ある政府高官は、「当然の流れ」であるとか、「（景気回復で）ある程度の金が動き始めれば、国債の金利もそれにつられて上がって来ざるを得ないことは基本として覚悟しておかなくてはならない」（麻生太郎副総理・財務・金融相）と述べているとか。
しかし、ユーロ危機における "南欧" のさながら "地獄絵" の様相を思い起こすならば、先進国中最大の財政赤字を抱え込むこの日本としては、もっと危機感をもって受けとめておく必要がありそうではないか。
また今や、国家財政破綻に瀕する金融状況は、ヘッジファンドにとっては絶好の "稼ぎ" の場でもあることは周知の事実だ。"ヘッジファンドが国債の暴落を仕掛ける空売りのタイミングを狙っている" とは、決してドラマの話ではなくリアリティを持ってもいる。
◆ 参照 アベノミクスが孕む財政赤字リスク！長期金利が急上昇(国債は暴落)してからでは遅い！（ 当誌 2013.05.16 ）
そこで、下記引用サイト記事：コラム：長期金利上昇、金融危機の「誘発点」はどこか＝河野龍太郎氏／REUTERS／2013.05.16 によって、
＜では、長期金利がどの程度上昇すれば、金融システムは動揺を始め、危機に陥るのだろうか＞ について "下調べ" をしておいてもムダにはならない、と思えた。
先ず、一頃ニュースを賑わしていた "ユーロ危機" における "ギリシャ財政破綻" を、"対岸の火事" として考えないことが大前提かと思う。たとえ、現時点で、目を見張る "株高" があろうとも、事態の急変はこの時代の最大の特徴だ。
しかも、日本は先進国中最大の財政赤字国でもある。そして、それでも無難にこなすことにつながってきた理由の、その "国債" に "火の粉" が降りかかろうとしているわけだから、"財政破綻" のリスクが無縁であろうはずがない......。
＜アベノミクスは、結局、「マネタイゼーション」の罠に陥る／ 長期金利の上昇を食い止めることが難しくなるという点／ いったん長期金利が上昇を始めれば、利払い費が増大し、債務残高が雪だるま式に膨張／ 負のスパイラルが始まるリスク＞
そして、＜では、長期金利がどの程度上昇すれば、金融システムは動揺を始め、危機に陥るのだろうか＞ について、以下のように推し量っている。
＜長期金利が３％を上回ってくると(中小企業金融機関等は)経営問題に直面／政府が誤って猶予政策を取り、ゾンビ銀行の延命に財政資金の投入を始めると、 財政リスクプレミアムが上昇し、長期金利は一段と上昇＞
＜長期金利が４％に近づけば結局、日銀が国債の買い支えに動かざるを得なくなる／ リスクプレミアムが発生し金利が上昇／ さらなる金利上昇圧力＞
＜長期金利が５％を超えると、大手金融機関、系統金融機関でも自己資本不足に陥るところが現れ、金融システムは危機的様相を強める＞
＜６％まで上昇すると大手金融機関を含め大半の金融機関で自己資本が不足／ 日本政府単独では対応できない。国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を求めることになる＞
＜あるいはもう一つ、金融抑圧政策という選択肢もある国債を保有する金融機関、最終的には預金者や保険契約者、年金契約者の犠牲によって、公的債務（正確には対ＧＤＰ比）を圧縮していく＞
多分、こうして鳴らされる "警鐘" が有効なのは、その時が訪れてからではなく今をおいてないはずだ......。
コラム： 長期金利上昇、金融危機の「誘発点」はどこか＝河野龍太郎氏／REUTERS／2013.05.16
河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長（２０１３年５月１６日）
これまでのコラムでも述べてきたように、アグレッシブな金融緩和と大盤振る舞いの追加財政をパッケージにしたアベノミクスは、今後も追加財政を止めることができず、結局、「マネタイゼーション」の罠に陥るのではないかと筆者は懸念している。このとき問題は、デフレから脱却した際、日銀が国債をアグレッシブに購入しても、長期金利の上昇を食い止めることが難しくなるという点だ。
１％の均衡実質金利を前提にするならば、２％のインフレ予想が定着した場合、長期金利は少なくとも３％程度まで上昇する。長期金利が上昇し、損失が発生すると、投資家は損失リスクへの見返りとして上乗せ金利（リスクプレミアム）を求めるようになる。リスクプレミアムが織り込まれれば、長期金利は４％、５％へ上昇しても不思議ではない。
現段階では、債券投資家はリスクプレミアムをほとんど要求していないが、債務危機が発生する前の南欧諸国の国債金利はドイツ並みの低位で安定し、リスクプレミアムは相当抑え込まれていた。しかし、危機が始まると、同プレミアムは跳ね上がり、債券利回りも急上昇した。ギリシャやポルトガルは言うに及ばず、イタリアやスペインにおいても、危機のピークでは１０年債利回りの対独スプレッドが６ポイント前後まで急上昇したことは、記憶に新しい。
日本にとって、この南欧諸国の教訓は重い。政府債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比ですでに先進国中最大の２００％に達している。いったん長期金利が上昇を始めれば、利払い費が増大し、債務残高が雪だるま式に膨張していく。
長期金利の上昇を受けて、国債を大量に保有する金融機関の自己資本が劣化すれば、金融システムに動揺が走りかねない。後述のように対応を誤れば、南欧で見られた「銀行支援のための財政膨張、国債価格下落、銀行の資本劣化」という財政問題と銀行危機の負のスパイラルが始まるリスクがある。
＜長期金利の分水嶺は３％か４％か＞
では、長期金利がどの程度上昇すれば、金融システムは動揺を始め、危機に陥るのだろうか。大手金融機関と地域金融機関の多くは、３％程度までの長期金利上昇への備えは十分にできている模様である。......
しかし、問題は総資産の５割以上を国内債券で保有する中小企業金融機関等だ。長期金利が３％を上回ってくると、保有債券の価格下落により自己資本の７割以上が実質的に失われるため、経営問題に直面する恐れがある。
このこと自体は、あくまで一部の金融機関の問題で、本来、金融システム全体に影響を及ぼすものではない。しかし、これらの金融機関は強い政治力を有するため、１９９０年代のように、政府が誤って猶予政策を取り、ゾンビ銀行の延命に財政資金の投入を始めると、市場は将来的に公的資金の投入が際限なく膨らむ可能性を意識する。その結果、財政リスクプレミアムが上昇し、長期金利は一段と上昇しかねない。
長期金利が４％に近づけば、今度は地域金融機関で自己資本が不足し金融システムに動揺が広がるが、リスクプレミアムの上昇を目の当たりにした政策当局は資本注入に二の足を踏むだろう。しかし、この時点では、株式市場も動揺が始まっていると想定されるため、市場からの資本調達も難しい。結局、日銀が国債の買い支えに動かざるを得なくなるが、動揺した市場を安定化させることは容易ではないだろう。
巨額の財政赤字が続く日本では、政府は継続的に国債を発行し、入札によって消化する必要があるが、欧州債務危機で見られたように、リスクプレミアムが発生し金利が上昇する局面では、損失を抱えた金融機関は応札を手控えるため札割れが生じ、そのことがさらなる金利上昇圧力となる。
中央銀行によるセカンダリー・マーケットへの介入だけで、金利上昇を抑え込むことは容易ではなくなる。また、物価安定よりも金融システムの安定を重視せざるを得ない日銀の行動そのものが、円安を加速させインフレ懸念を高めることで、長期金利のさらなる上昇圧力をもたらすだろう。
長期金利が５％を超えると、大手金融機関、系統金融機関でも自己資本不足に陥るところが現れ、金融システムは危機的様相を強める。６％まで上昇すると、大手金融機関を含め大半の金融機関で自己資本が不足することになる。市場から資本を調達しようにも、株式市場でもかなりの動揺が広がっているため、大手金融機関であっても自己資本を充当させることは難しい。国債の価格下落が問題の根源にあるため、危機収束のために公的資金を投入しようにも、市場から資金を調達することもできず、日本政府単独では対応できない。国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を求めることになるだろう。
あるいはもう一つ、金融抑圧政策という選択肢もある。こちらの方が、蓋然性が高いと思われる。金融抑圧政策とは、公的関与の強化によって、インフレ率が上昇しても、低い金利の国債を金融機関に半ば強制的に購入させることだ。マイナスの実質金利となる国債を保有する金融機関、最終的には預金者や保険契約者、年金契約者の犠牲によって、公的債務（正確には対ＧＤＰ比）を圧縮していく。具体的には、日銀の大量国債購入だけでなく、国債保有の優遇税制の導入や非市場性国債の発行、時価会計の停止などを実施
する。政策当局者が現段階でそうした政策を検討しているとは思われないが、インフレ率が上昇し長期金利に上昇圧力が加わり始めると、眼前の財政危機や金融システム危機を避けるために、政治家や行政官、セントラルバンカーが対症療法を続け、結果的に金融抑圧政策が進展していく可能性がある。金融抑圧政策については、改めて論じる。
常々痛感させられるのは、この時代の "急速急変" ぶりだ。タイミングさえ合うならば、事は、"レバレッジ" の力が働き "急速展開" する。この間の "円安／株高" が好例だ。
だからこそ、"マイナス事象、危機" でさえ同様に、"雪だるま式" に "急速展開" することに留意されなければならないわけだ...... (2013.05.18）
コメントする