この時期、各企業では新入社員を迎える入社式が実施されている。
そんな光景をニュースなどで見ていると、例年にない妙な感慨に襲われる。一方では、未だ就職できないでいる者たちも多いとかだし、また『せっかく入社しても、"2人に1人以下" しか継続しないんだ......』と。つい先日、政府が発表した推計のことだ。
今回は、この辺の事情を下記引用サイト：「日本でも若者の失業が深刻な社会問題になる」／nikkei BPnet〈日経BPネット〉／2012.04.02 に沿って見つめることにした。
それにしても、若年世代の就業状況や失業という事態が気になる。特に、"若年失業率" という指標は、ただでさえ危うい日本の将来の姿を照らし出すようだからだ。
ところで、こうした問題を考える時、しばしば欧米との比較が引き合いに出されるものだ。そして、その比較からすれば、日本の "若年失業率" は欧米に比較すると "まだましな方" だと楽観視されている。
＜主要国の若年失業率は、フランスの22.8％を筆頭に、イギリスの18.9％、アメリカの17.6％、ドイツの11％と続く。日本はどうか。9.1％であり、欧米より低い数字だ。90％以上が仕事に就いているという結果になる。＞
となると、疑問が生じるのは、冒頭の政府発表の事実、 "2人に1人以下" しか安定就業していない（ ＝＜大学および専門学校を卒業・中退した後に正社員などの安定した仕事に就いている人の割合は48％にとどまる＞ ）という事実との関係はどうなってるの？ であろう。
果たして "統計的数値" は正しく現実を反映しているのか、についてはこれまでにも「？」が投げかけられてきたりもしてきた。下記記事では "ズバリ" とその "いい加減さ！" が次のように指摘されているから驚きだ。
＜日本では、調査期間である月末1週間のうち、1時間でも働けば就業者と見なされ、失業率は低めに出る。さらに、ハローワークへ仕事を探しにきた人だけを失業者としてカウントして失業率を算出することが大きく効いている。仕事探しをあきらめた人やハローワークに行くのが面倒くさいと考える人は失業者とみなされない。......＞
そして、率直な疑問が投げかけられている。
＜「日本の若年失業率が9.1％」と言っても、その背後には膨大な数の「実質的な失業者」がいると推測される。もしそうした人たちも失業者としてカウントすれば、日本の若年層の失業率は欧州各国のそれと同等か、あるいはそれ以上になるかもしれない。＞
その結果、＜「若年失業→晩婚・未婚→少子化→年金制度の破綻」という図式＞が憂慮されるとともに、とにかく政府は、＜若年層の失業実態とその影響をきちんと調べよ＞となるわけだ。
若年層に限らず "失業" の悪化状況については、決して "統計的数値" を飾る(?)ことなく、下駄を履かすことなく実態をリアルに凝視すべきだ。後になって "実は......" というような、国民を蚊帳の外に置くやり方にはもう懲り懲りなのである......。
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