時事問題: 2012年3月 アーカイブ

　"心配事" がまたまた増えた。"地震、景気に放射能" だけで勘弁願いたいところだが、ここに来て、生活と産業の両面に直結する "ガソリン高騰" の追い打ちの掛かりそうな気配が濃厚になっている。
　もちろん原因は、"需給逼迫" なんぞというわけではなく、"投機" がベースとなり、"(イラン）軍事情勢" であり、"オバマ政局"、そして "円安" というすべてが "人為的現象" のようだから募る不快感も一入(ひとしお)だ。
　どうも "短期決着" が着きそうにもない雲行きだから、先ずは庶民生活への打撃、そして景気への重っ苦しい悪影響が心配される。

　＜レギュラーガソリン１リットル当たり、先週より３．４円値上がり／灯油の店頭での小売価格、１８リットル当たり先週より２５円上昇＞（ 下記【 引用記事　１ 】 ）で、今後もジリジリ上がるとするならば......。今、思わず石油ストーブを消したりした......。

　＜すでに、景気への悪影響は出始めた。／1月の実質個人消費支出は前月比横ばいとなった。／米国の景気回復が腰折れすれば、世界に波及しかねない。／日本の場合、ＬＮＧ（液化天然ガス）価格は基本的に原油価格に連動する。円安も、この面ではマイナスに働く。......　高騰が続けば国内経済の足を引っ張ることになる。特に復興需要が一巡する年後半に影響が露呈する＞（ 下記【 引用記事　２ 】 ）となると、種々の展望が悲観色で染まりかねない......。

　こうした "ガソリン高騰" の行方を左右している "イランの核兵器開発疑惑" 問題それ自体の推移についても "こじれ切っている" かに見える。
　イランと、イスラエルや米国との関係は "一触即発" 状態と観測されているが、そうした時に、＜イランの核兵器製造を示す証拠が見つかれば、対イラン攻撃を支持するとの回答が全体の５６％を占めた。／同様の状況でイスラエルによる対イラン軍事攻撃を支持するとの回答が６２％＞（ 下記【 引用記事　３ 】 ）という "米国世論調査" の結果が報じられている。

　そこで注目すべきは、大統領オバマ氏の冷静な判断ということになろう。ところが、オバマ氏には、今年１１月のの大統領選に向けて "支持率" にナーバスとならざるを得ない事情がある。
　ところが、現在＜ガソリン価格が急騰して市民の財布を直撃したことから、オバマ大統領の支持率が急落している。／世論調査では、オバマ氏の支持率は４１％で、先月の５０％から急落。＞（ 下記【 引用記事　４ 】 ）という事態を招いているという。
　"イランの核兵器開発疑惑" と "ガソリン高騰" という本来、表裏一体である問題で "二つに割れたかのような世論(?)" が生まれ、それらにオバマ大統領は "挟撃(?)" されてでもいるかのような状況に見える......。

　とにかく、"ガソリン高騰" 問題は、三つ巴、雁字搦め状態の中で停滞し続ける予感がしてならない......。

　"お金" というのは、目先の "帳尻合わせ" なんぞではなくて、まさに "使い方" 以外の何ものでもない！　と痛感させられている。
　一昨日にも書いた "休眠預金" とこの国の "閉塞経済状況" との関係に関する率直な心境のことである。

　◆参照　"雇用創出"にも繋がる"起業"機運を支えるためのアイディア！"休眠預金"の活用！（ 当誌 2012.03.08 ）

　あたかも "ダークホース" 的存在の "休眠預金" についてなのであるが、下記引用サイト記事：「休眠預金」は起業家支援に使い、日本を活性化せよ／nikkei BP net | 大前研一の「産業突然死｣時代の人生論／2012.03.05 によって "再考" を迫られた思いがする。
　"休眠預金" を "起業家支援活用" にという点は、ますます意が強まるばかりであるが、"休眠預金" の "処理推進主体" に関する点で、 "民間銀行" なのか、"政府" なのかという点なのである
　前回は、不用意にも＜休眠預金は、銀行自身が有効活用するのが本筋＞（上記サイト）という発想を是認するかのニュアンスで書いた。

　だが、より大きな "本筋" 論からするならば、＜「起業家支援に使う」とはっきり言えば銀行は黙らざるを得ない。なんなら金利もろくに払っていない銀行に起業家支援の寄付金を毎年800億円出させてもいい。産業の発展のために銀行も一肌脱げばいいのだ。＞と喝破する大前研一氏の提言に分があると思われるのだ。
　諸外国の例をも踏まえて、＜起業家支援は政府のリーダーシップでやってもらいたい＞とする発想が自然であろう。
　考えてみれば、"休眠預金" を "銀行のもの" と見なすことにはムリがあろう。であれば、"政府" が "イニシアチブ" を発揮して管理すればいい......。

　で、問題はどこにあったかと言えば、＜政府は休眠預金の使い道を「東日本大震災で被災した企業の支援」としている点＞だと思われる。政府としての "大局的観点" に立ち切れていない点が問題なのであろう。さらに言えば、"中途半端さ！" が逆に混乱を招くことになっているということかもしれない。
　確かに、この "お金の使い方" であれば、"情が先立つ" 国民からの "一般受け" はしそうである。
　しかし、同時に "玄人筋(?)" である銀行などからすれば、"悪くはないにしても、それでは、現在必須の効果的な景気刺激にはならないじゃないの！" という "ツッコミ" を誘うことは必定だったわけだ。今最大限に配慮すべきは、被災地の復旧復興をも含めてのこの国の経済の立て直しをどう仕掛けるのかにおける "効果的なお金の使い方" だからである。
　そうであるから大前氏は、政府が＜こういうことを国民にきちんと説明すれば理解も得られやすいだろう。......　「起業家支援に使う」とはっきり言えば銀行は黙らざるを得ない。＞と述べているわけなのだと思う。

　 "起業家支援" という社会的支援が全体経済にとっても喫緊の重要課題であることは "政府を除いて(?)" は概ね了解されているようだ。また、その資金として "休眠預金" が相当することも同様である。
　そこで、残る問題は、"休眠預金" の "処理推進主体" を誰にするか......、となっていそうである。政府こそが、経済の現状と今後に対して踏み込んだ知恵を発揮する文脈、局面にあると思えるのだが......。