時事問題: 2013年5月 アーカイブ

　"アベノミクス" の効果だとされる "円安／株高" が好感されている。だが、それらは "本命" の課題である "実体経済の活発化／拡大" のための "下拵え" のはずであろう。
　いや、その最終課題の前には、"デフレ脱却"（"物価上昇"）という、それこそ "重い課題" も控えているはずだ。何か "逆立ち(?)" しているような印象さえ受けるのだ。
　と言うことで、"アベノミクス" における "テコのパワー" でもある "超・量的緩和" 政策は、ホントに、"本命" の課題である "実体経済の活発化／拡大" へと案内してくれるのかどうか、それが心配となるわけだ......。

　ところで、"超・量的緩和" 政策の "先輩格" である "米欧" の現状からは、今のところ "奇妙な動き(?)" が見出せるのだと言う。

　＜米欧において次第に明らかになりつつある株価などの資産価格の上昇に比べ、実体経済の拡大が相対的に弱いことだ。......　量的緩和第３弾（ＱＥ３）の効果で、米市場には潤沢にマネーが供給されているが、それが実体経済の拡大を加速させる方向に行かず、資産取引にシフトする傾向が顕著だ。つまり、せっかくの量的緩和政策が実体経済の活発化にはあまり貢献せず、したがって物価上昇率が低下しつつ、株価は最高値を更新するという現象を生んでいる　......
　日本でもポートフォリオリバランス効果で、株価が上がり外債投資が増加して円安が進んでも、国内で設備投資が活発化し、それを貸し出しがサポートしつつマネーが好循環するという方向にシフトしないと、物価が期待通りに上がらないリスクもある。＞（ コラム：黒田日銀のリスク、かい離する資産価格・新興国経済／REUTERS／2013.04.26 ）

　さらに、この現状に加えて、＜米欧で低下する物価上昇率、背後に新興国景気の減速＞（ 同上サイト ）　という状況もあり、"実体経済拡大" 循環を刺激する "物価上昇" が生じにくくなっている、と......。
　こうした、"先行者" 米欧の現状を踏まえると、この日本経済も 、"同じ轍" に引き寄せられている、と見えてしまうのだが......。

　上記コラムと同じ筆者の記事、下記引用サイト記事：コラム：実体経済の鈍い足取り、展開次第で消費増税に影響／REUTERS／2013.04.30 は、こうした懸念に目を向けさせずにはおかない。

　＜株高が示す強い期待感と緩やかな回復を示す実体経済とのギャップが次第に目立ってきている／　輸出が数量ベースで伸びていないことや、一部高額商品の好調さが消費全体には波及していないことなどが影響しているようだ。実体経済の足取りが鈍いままで推移した場合、来年４月の消費税率引き上げの判断に影響を与える展開が予想される。＞

　少なくとも現時点で認めざるを得ない点は、

　＜緩慢な生産の増加テンポ、輸出が伸びず／　好調な高額品販売、消費全体のかさ上げにつながらず／　株高期待、一段と膨らむ勢い／　生産頭打ちなら、消費増税の延期論も＞　ではないか、とかなり悲観的な診断となっている......。

　５月３日の "憲法記念日" は、戦後の日本が、"戦前の愚かしい過ち" と決別するための一里塚的な意味が託されているはずだ。
　ただでさえ、"憲法" を蔑ろにするかのような政治的現象（「一票の格差」問題、軍備問題、基本的人権問題......）が目につく中、"千載一遇" の好機とばかりに "改憲" へと勇み足となる現政権が、国民の眼からは、不安感と疑心暗鬼の対象として目に映る。

　自民党政権は、とにかく "急いでいる" かに見える。"巧遅拙速" という言葉があるが、"経済政策"（アベノミクス）は措くとしても、"憲法" までそうした "イケイケ" のスタンスで対処してもらいたくはないものだ。

　先日の「4.28　主権回復の日」にしてからが、いかにも "巧遅拙速のプロモート" だとしか受けとめられない。本来、"主権" と言うからには、"国民主権" の意味でしかないはずであり、それなのに "沖縄" の国民からは "総スカン" を喰らっている。"沖縄を切り捨てている！" という主旨だ。
　挙句の果てに、＜「主権回復の日」政府式典であった「天皇陛下万歳」の三唱は、......／　一方、政府配信の動画は「天皇陛下」の音が消え、一部「なかったこと」になっている。＞（ ４・２８式典：「陛下万歳」尾を引く違和感／沖縄タイムス／2013.05.01 ）とあるから、"改憲" のホンネ、馬脚を現し、現政府の "姑息さ" が透けて見えるとしか言いようがない。

　しかし、下記引用サイト記事：改憲手続き緩和　賛成３８％、反対５４％　世論調査／朝日新聞／2013.05.02 の "世論調査" によれば、国民は、"より慎重となることを求めている！" と読みとれる。

　＜憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった＞

　米国の論調でさえ、＜アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載＞（ 米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判／NHK NEWS WEB／2013.04.27 ）　とあり、日本国民の聡明な判断が求められていそうである......。