時事問題: 2013年4月 アーカイブ

　先日、不幸なかたちで "ボストンマラソン爆破事件" が発生した時、"テロ事件" に慣れてしまったかの感がある世界の人々は、一体どのように受けとめたのであろうか......。

　事件の全容が明らかになったわけではないが、その一部が解明されて、"容疑者兄弟" 像が取り上げられた時、自分もそうであったが、多少の "当惑" が隠せなかった。

　"テロ事件" 勃発という触れ込みで始まった報道の流れに登場した "容疑者兄弟" の、その "風貌" が一般市民とほとんど変わらなかったからかもしれない。

　ブッシュほどではないにせよ、この "テロ事件" を激しく糾弾した米大統領オバマ氏の演説が、"不謹慎" な言い方であるが、多少とも "肩透かし(?)" を喰わされたかのような印象が拭いきれない......、と感じさせられた。
　もちろん、"死者3人、負傷者180人" の大事件を引き起こしたとされる容疑者たち、その後、官憲と銃撃戦まで交えた容疑者たちに対しては、"糾弾" 以外の対処があるはずがない。

　ただ、ひとつ懸念する点があるとすれば、今後の "無差別テロ" 未然防止対策として、政府側を含めてわれわれすべてが "テロ事件" そのものへの "認識幅" を広げる必要がありそうだ、と思える点なのである。
　つまり、従来から引き続いてきた "テロ事件" を念頭に置いた "容疑者／犯人像" の "認識幅" だけでは、もはや "未然防止" が難しくなっているように見えるからなのである。

　現代のさまざまな "犯罪" 自体が、あるいは "容疑者／犯人像" 自体が、かつての時代のような "黒尽くめのイデタチ" といった判で押したような一目瞭然さを脱ぎ捨てている事態<は、もはや誰でもが察知している。それだけ、現代社会が複雑怪奇！　となっているからに違いない......。

　下記引用サイト記事：彼らはなぜ気がつかれないのか：テロ事件犯人の心理学／WIRED／2013.04.26 FRI では、こうした "容疑者／犯人像" 自体の変化に着目しつつ、心理学の専門家の分析と洞察とが紹介されていて、大いに参考となる。

　＜友達、知人、家族などには外見上、普通に見える。しかし彼らは心の中で、暴力行為の遂行を伴う英雄的なミッションの準備をしなければならないと信じこんでいる／　「銃や爆弾を手に"ミッション"に向かうとき、その者は別の人格を生み出しているだけではなく、"ランボー"のような映画の登場人物になりきっている」＞　というくだりは、慄然とさせて余りある......。

　"いつの間にか......" という印象が拭いきれない！
　結局は、"いつの間にか日本は "核兵器使用" を容認する国" になっていた......、というわけであろう。
　先ず、驚かされるのは、こんな決定的に重要な事実が、多くの国民がまるで "蚊帳の外" に置かれたかのような周知のされ方で対処されていたという点である。

　たとえ、"核兵器を抑止力として使用する米国" との同盟関係があったにせよ、史上唯一の "被爆国" の日本としては、"核兵器使用" に関する態度表明にあたっては、最大限の慎重さがなければならない。

　確かに、"核兵器の脅威" をひけらかす北朝鮮という存在は、考えものではある。しかし、"核には核を！" という "最終兵器のひけらかし合い！" という選択には "人類の未来" は有りようがなかろう......。

　下記引用サイト記事：「核の不使用」共同声明、日本署名せず　ＮＰＴ準備委／朝日新聞／2013.04.25-15:02 によれば、

　＜２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、スイス・ジュネーブで開かれている第２回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴えて２４日に発表された共同声明に、日本政府は署名しなかった。米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれない、と判断した。／　日本は「事前の打診がなかった」として（第１回共同声明に）参加しなかった／　（国連総会第一委員会でも）日本は「核兵器の非合法化」を求める内容が米国の核抑止力に依存する政策と合わないとして、賛同しなかった＞　とある。

　こうして、"意思薄弱の言い訳" を弄しつつ、"人類の最終戦争" に加担して行くのがこの国、日本だということか......。

　企業にとっても、まだまだ "景気回復" と "アベノミクス" とを実感し信用することが難しいというのが "ホンネ" なのであろうか......。
　"円安／株高" 傾向が持て囃され、"景気回復ムード" の中で新年度がスタートしたわけだが、各企業は、今後の景気の展開をどのように見ているのだろうか？

　残念ながら、＜一般国民の受けとめ方は "想像以上に悲観的！"＞　というのが、一般庶民が生活感覚によって受けとめた判断であった。（ 参照 100円に迫る円安/今年最高値の株価なれど、景気好転「実感できない」との声が81･9%！（ 当誌 2013.04.23 ） ）

　仮にも、"庶民の暮らし" が、"円安／株高" 傾向からの恩恵を受けるとしても、"相応のタイムラグ" を想定すべきだとは言われてきた。
　しかし、各企業は、この間の"円安／株高" 傾向から既に "十分な恩恵" を引き出しているはずである。
　しかも、"デフレ脱却" 路線に向けての "賃上げ" 要請という政府からの "働きかけ（介入）" まで行われたのだから、やや理解に苦しむ！　というのが下記記事である。

　下記引用サイト記事：初任給据え置き９５・４％　アベノミクス効果見えず／【共同通信】／2013.04.22 によれば、

　＜今年４月入社の新入社員の初任給調査によると、９５・４％の企業が、全学歴または一部学歴で初任給を２０１２年度と同額に据え置いたと回答／　初任給を引き上げたとする企業は４・２％にとどまり、デフレ脱却に向けた経済政策「アベノミクス」の効果はほとんど見られなかった＞　とある。

　"景気回復！景気回復！" とムードだけは盛り上げて "消費動向" を煽ってはいるものの、＜初任給据え置き９５・４％＞　という "実に慎重な判断" からは、企業の "ホンネ" が窺えて、"景気回復" と "アベノミクス" の "期待倒れ" 的側面が透けて見えるようである......。

　下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：円安進行、１００円に迫る　株価も一時今年最高値／【共同通信】／2013.04.22-12:27 によれば、週明け２２日の東京外国為替市場の円相場は、＜１ドル＝１００円に迫る水準／１ドル＝９９円７０～８０銭＞。
　また、東京株式市場の日経平均株価（２２５種）も＜大幅続伸し、一時１万３６００円を超えて今年の最高値を更新＞　という値を示した。

　こうした値が何を意味するのか、である。"景気回復" の "予感" に繋がりそうな点は分かるとしても、その他はかなりの未知数となっている......。
　少なくとも、一般国民の受けとめ方は "想像以上に悲観的！" であるようだ。

　下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：「所得増えない」６９％　共同通信世論調査／【共同通信】／2013.04.21-18:47 が伝えるところでは、

　＜安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が広がっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％。＞　だという。

　自分自身の感触も概ねこの結果に近い。いや、先々の "副作用"（諸物価高騰！財政危機！）を見込むならば、現状の "熱狂的空気" が、むしろネガティブな意味合いで不気味でさえある......。

　"国民生活の安全！" が掛かった "原発再稼働 or Not" というこの種の問題は、やはり "正論" に基づくべきであろう。
　たとえ政権党である自民党からの "ゴリ押し！" があったとしても、"専門家チーム" に審査を依頼したという真っ当な経緯に沿うことこそが "正論" なのである。

　"敦賀原発(２号機)直下の活断層の有無" に関する "審査／判断" ができるのは、"専門家チーム" 以外ではないはずである。もし、この点を歪めるならば、論理的にも "審査／判断" は限りなく漂流することになり、それとともに "国民生活の安全！" が担保されないことになる。
　"責任政党" 云々という議論もありそうだが、一体、国の原発行政が "責任" を果たしているのかどうかは、"福島の事故原発" のその後を見せつけられた国民は、"先刻承知！" ではないか。

　しかも、下記引用サイト記事：規制委に疑問の声　敦賀「活断層」　結論足踏み／東京新聞／2013.04.21 の図表でも示されているとおり、＜２月１日　原電への報告書案漏えいが発覚＞　という当事者／原電の "ダーティ！" な事件まであったとなれば、国民を愚弄するのもいい加減にしてもらいたいと思う。

　事によれば、自民党政府は、参院選を慮って "時間稼ぎ！" のために "結論足踏み" を招来しているとも読めなくもない......。

　しかし、冷静に考えてもらいたいのは、誰も安全だとは保証できない「活断層」が、既存の原発の直下にあるという事実！　を "軽視！" するのが "原発行政" であっていいのかという点なのである......。

　下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：貿易赤字、過去最大の８兆円＝輸出不振、円安も影響－昨年度／時事ドットコム／2013.04.18 によれば、２０１２年度の "貿易収支" は、

　＜輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８兆１６９９億円の赤／　赤字額は、１１年度の４兆４２２０億円を大幅に上回り、現行の統計が始まった１９７９年以降で最大を記録＞　だったという。

　原因は、"輸出" が＜海外経済の減速に加え、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が悪化したことが響き２．１％減と不振＞だったこと、そして、"輸入" が、＜原発の稼働停止に伴う火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が高止まり／　「アベノミクス」で円安が進んだため、輸入品の価格全体が押し上げられたこと＞　だったと解釈されている。

　しかし、＜中長期的には貿易赤字は定着し、むしろ拡大していくのではないかという声がエコノミストなどの間では、高まっています＞（ 時論公論「日本　貿易赤字国に転落」／NHK／2012.01.25 ）とも予測されている。決して楽観できない事態なのである。
　"円安／株高" 傾向に浮かれてばかりはいられない局面がここにも浮上しているわけだ......。

　では、どうすれば良いのか？　その回答に値するのが、下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：時論公論「日本　貿易赤字国に転落」／NHK／2012.01.25 ではないかと思われる。以下のような点が指摘されている。

　＜力のある製造業は、技術やアイディアに磨きをかけて、高くても売れる製品を国内で開発し、つくり続けること＞

　＜海外に積極的に進出する。そして、そこで、利益を増やして、日本に戻し、国内の研究開発への投資を増やしたり、本社機能を拡大したりする。そういう循環をつくること＞

　＜その上で、内需型の新たな産業を育成することも欠かせません。介護や医療、農業、そして、再生可能エネルギーなどの分野で、きちんと生活していける賃金を得られる、そういう「稼ぐ力」のある新たな産業の育成を急いぐこと＞

　こうした課題を念頭に置いた経済政策こそが望まれるわけであろう......。

　中国の "Ｈ７Ｎ９型鳥インフル" の感染動向が相変わらず心配されている。
　もちろん、心配の中心となる点は、"パンデミック" への進行如何であろう。そして、その危惧に関わっているポイントとしては、

　(1) "ヒトからヒト" への感染 をもたらす "ウイルス変異" の有無、であり、
　(2) 感染の "地域的拡大" かと思われる。

　そうした懸念事項を踏まえると、下記引用サイト記事　【 引用記事 １ 】：中国鳥インフル:「ヒトからヒト」？死亡女性の夫に感染／毎日jp／2013.04.13 ／ 【 引用記事 ２ 】：鳥インフル 河南省でも感染者確認／NHK NEWS WEB／2013.04.14-11:40 は、幾分、心配を逆撫でするような事実を伝えていることになる。

　【 引用記事 １ 】では、＜家族内で複数の感染者が確認されたのは初。ウイルスがヒトからヒトに感染した可能性も否定できず、衛生当局が感染経路の解明を進めている＞　とある。
　気になるのは、当該の夫婦が "同時感染" しているのではなくて、妻の感染から夫の感染までに一週間以上の時間差があることかもしれない......。厳密な解析が望まれる。

　【 引用記事 ２ 】で留意すべきは、＜Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染は、これまで中国東部の上海とその周辺地域に限られていましたが、１３日首都・北京で初めて確認されたのに続き、新たに河南省でも感染が確認されたことで、中国政府は感染の拡大に警戒を強めています＞　という点であろう。つまり、"感染経路" が問題となるわけだが......。
　ところで、＜北京市で７歳女児の感染が確認＞された点に対しては、＜ウイルス解析の結果、渡り鳥が媒介した可能性があるとの専門家の話＞（【 引用記事 １ 】）が付け添えられているが、この点が気になるところである。
　これまで感染源とされてきた "食肉用の鳥" だけではなく、"渡り鳥" もまた "疑われる" とするならば、感染拡大地域は一気に広がりかねないからである......。

　"デフレ脱却" というスローガンのもとに "過激" に進められ、幅広い "熱狂" で迎えられてもいるとされる "アベノミクス／黒田日銀による異次元緩和" 政策！
　当面の "円安／株高" に目が眩んでか、本来ならばその "リスク！" に "警鐘" を乱打するはずのエコノミスト達も、まるで沈黙を強いられているかのような印象が拭えないでいる。

　複雑怪奇な "マクロ経済現象"。しかも従来の欧米でもその効果のほどから回避されてきた対処法、いわゆる "異次元緩和" とさえ評される金融緩和策。
　何とも言い難いケースだけに、当面の効果ありとも見える事態の前では、水を注すとも思われがちな批判を差し控えて、もっぱら "模様眺め" に徹するエコノミストが多くてもさもありなんというところか......。

　しかし、心あるエコノミストにとっては、"先々のリスク！" が度を超していると見えるだけに、黙ってはいられないのであろう。そんなエコノミストの真摯な評論に接することができた。
　下記引用サイト記事：コラム：異次元緩和の出口で試される「第4の矢」＝河野龍太郎氏／REUTERS／2013.04.12 がそれである。
　単に感触レベルでのアラームではなく、論理と事実とを踏まえての推論であるだけにその説得力は小さくない。

　指摘されている主なポイントは以下の通り。

　＜米欧の中央銀行関係者の間では、量的緩和は理論的にも実証的にも効果が乏しいとの意見が増えていた＞

　＜選挙に左右される政治同様、金融市場においても近視眼的な視野で政策を評価する性質が組み込まれている。市場が満足するような政策運営を続けていくと、長い目で見た場合、お粗末な結果を招く恐れがある＞

　＜国債市場は日銀の大量購入によって流動性が著しく枯渇し、機能不全に陥っている。一国の金融システムの根幹である国債金利の体系に大きな歪みが発生して、大変懸念される。＞

　＜金融政策のみでデフレから脱却することは困難／長期国債の買い入れ......こうした量的緩和で......実体経済を刺激する効果は限られる＞

　＜「期待」で動くのは株式や不動産、コモディティ、為替レートといった「ストック」の価格であり、最終財・サービスの価格や賃金といった「フロー」の価格は「期待」が変わっても簡単には変化しない／大胆な金融緩和は、実体経済から遊離した資産価格の上昇、つまり、バブルをもたらすだけ／バブルを引き起こせば、マクロ経済の不安定化は避けられず、本末転倒＞

　＜行き過ぎた金融緩和策の追求は終わりとし、潜在成長率を高めるべく規制緩和などの成長戦略を政府が進めるべきだ。潜在成長率が上昇すれば、資本収益率が高まり、伝統的な金融政策の有効性も復活する。これが王道＞

　そして、最も危惧されるポイントは次の点であろう。なお、いざその時点になったなら、何の手も奏功しなくなることがもっと警戒されて良いかと思われる。

　＜アグレッシブな金融政策が決定される一方で、その出口についてほとんど触れられていない点／長期金利が上昇すると、政府の利払い費が雪だるま式に増え、国の借金が発散を始める／いずれかの段階で物価上昇を織り込んで長期金利は上昇するが、２％インフレが実現する場合、１％の均衡実質金利を前提にすると、長期金利は少なくとも３％まで上昇／長期金利が３％を超えると、中小企業金融機関などの経営は困難になる。１％のリスクプレミアムが上乗せされて４％となれば、地域金融機関が資本不足に陥り、金融システムの動揺が始まる。目の前の金融システム危機を避けるために、日銀は物価安定を犠牲にせざるを得なくなるだろう。この時、インフレターゲットは機能しない＞

　こうして、以下の提言で結ばれている。
＜公的債務膨張の最大の要因である医療や年金など社会保障制度の改革案が盛り込まれなければ、財政健全化計画は絵に描いた餅に終わる／第４の矢として財政健全化の道筋を示すことができなければ、アベノミクスは単なるマネタイゼーションに堕（だ）すことになる＞

　"熱狂" の中でこそ、"先々のリスク！" がクールな視点で凝視されるべきかと......。

　やはり、ただ事ではない福島第一原発 "放射性汚染水" の "水漏れ" 事故の問題についてである。

　昨日も、呆れ返って次のように苦言を呈させてもらった。

　＜率直な感想を言えば、これでよくも国の経済を担う "電力事業" がやってられるものだと "大きな疑問符" 以外ではない。この経済社会の "競争原理" をそのまま当てはめるなら、とっくに消滅していたはずであろう。＞（ 福島第一原発の廃炉作業！事故から2年たった今もトラブル相次ぐ！IAEAの検証提言は？（ 当誌 2013.04.10 ） ）

　事態は、"貯水槽" の "設計・施工ミスの可能性" という、それこそ、この種のジャンルでは絶対にあってはならない不祥事にまで言及されている。

　＜水漏れが確認されたのは３カ所目で、設計・施工ミスの可能性が高まった　......　福島県は東電の担当者を呼び「対策が場当たり的だ」と批判した＞（ 原発汚染水、移送先貯水槽も漏れ　設計・施工ミスの可能性 ）

　そして、当然と言えば当然の対応が、漸く "原子力規制委員会" や "政府／経済産業相" から現れた模様である。

　下記引用サイト記事　【 引用記事 １ 】： 汚染水、規制委が検査官増員へ　東電への監視強化／【共同通信】／2013.04.10-12:41 では、

　＜原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１０日、定例会合を開き、現在８人で対応している現地の検査官を増員するなど東電への監視を強化する方針を決めた／　３月から使用済み核燃料プールの冷却停止などトラブルが相次いでいることについては「遺憾という言葉では言えないものがある」と批判＞　と報じている。

　また、下記引用サイト記事　【 引用記事 ２ 】： 原発汚染水漏れ、移送先でも検出　経産相「貯水槽使用中止を」／【共同通信】／2013.04.10-14:51 では、

　＜茂木敏充経済産業相は１０日の衆院経済産業委員会で「最終的には汚染水をためる場所として使わない」と述べ、計７カ所ある地下貯水槽の使用をできるだけ早くやめる方針を示した＞　と......。

　率直な感想を言えば、これでよくも国の経済を担う "電力事業" がやってられるものだと "大きな疑問符" 以外ではない。この経済社会の "競争原理" をそのまま当てはめるなら、とっくに消滅していたはずであろう。
　"国に寄り掛かって" のこの "無様さ" なのだから、憤る相手は "東京電力" と併せて、"無様さ" を許容している "国、政府" だと見据えた方がいいのかもしれない。

　"ネズミ一匹でダウン！"（◆ 参照 福島第一原発 冷却停止の波紋/NHK NEWS WEB/2013.03.22 ）騒動と言い、この間の "放射性ストロンチウム" を含有する "汚染水" の "水漏れ垂れ流し！" 事故と言い、プロらしからぬその "無様さ" は、何とした事であろうか。関係筋の土木業者でさえ、その "初歩的なミス"、"凡ミス" には呆れ返って苦笑いをしているという。
　ただ、この国この社会で末永く生き続ける国民にとっては、国土が "放射性物質で汚染" されることはこの上なく不安のはず！

　"放射性汚染水" の "水漏れ" 事故に関しては、下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：移送先の貯水槽でも水漏れか／NHK NEWS WEB／2013.04.09-13:41 が、"三度" に渡る "水漏れ" について報じている。

　また、折しも、＜ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団が今月１５日から日本を訪れ、福島第一原発の廃炉について初めて検証を行う＞という経緯については、下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：ＩＡＥＡ 福島原発廃炉検証へ／NHK NEWS WEB／2013.04.09-04:59 が、その内容を報じている。
　まさに、＜事故から２年たった今もトラブルが相次いでいる廃炉作業＞を、"ＩＡＥＡ調査団" がどのように検証するのかが注目されるところだ......。

　いよいよ "円相場は下落" ！
　＜夕方に一時99円03銭近辺と2009年５月８日以来３年11カ月ぶりの安値を付けた＞（ 外為17時、円、大幅続落し一時99円台　３年11カ月ぶり安値／日本経済新聞／2013.04.08-17:32 ）
　日経平均も、前週末比３５８円９５銭高の１万３１９２円５９銭という上昇を見せた。

　下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：東京株、４営業日続伸＝円、３年１０カ月ぶり９８円台下落／時事ドットコム／2013.04.08-12:19 でも、＜市場では「欧米の機関投資家が大量に買いを入れている」（銀行系証券）との観測＞があり、現状の流れを加速させている。
　＜日銀の新たな金融緩和策が引き続き好感されており、円の先安観が根強い＞と目されている。
　"先の事はともかく" とするならば、万事好調の気配で染まっている。

　但し、玄人筋は "警戒姿勢" も崩していない......。
　下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：日銀の緩和策、構造改革が実施されるまでの時間稼ぎ＝ムーディーズ／REUTERS／2013.04.08-11:50 では、"クールな見解" と "警告" とを発している。

　＜緩和策は、信頼に足る構造改革および財政再建計画を日本政府が実施するまでの時間を稼ぎにしかならないとの見解＞を示し、＜日銀の大胆な緩和にリスクがないとは言えず、成長を促進できなかったり、日本国債市場の不安定化につながったりした場合には、国債利回りの上昇をもたらす可能性もあると警告＞している。

　とかく、"好調" 時には、水を注すかの論調がパスされてしまいがちであり、その意味では、冷静な見方には多少なりとも耳を傾けておいた方が良さそうか......。

　やはり、中国の "H7N9型鳥インフルエンザ" の感染状況が気になっている。
　グローバリズム時代にあっては、"ウイルス"（自然界 & デジタル界）に限らず、さまざまな現象が、"一気に拡延"（パンデミック！）する点が注意深く警戒されなければならない。

　しかも、ひとたび "爆発的に拡延" してしまうと対処不能となってしまい、"制御（封じ込め）可能" なタイミングは "発生初期段階" にしか残されていない、という点が重要となる。
　だからこそ、中国の "H7N9型鳥インフルエンザ" の感染状況が、"今" 気になるわけだ。流行りのフレーズで言うなら、「警戒するなら、"今でしょ！"」なのである......。

　ところが、以下の記事がやや気にかかる......。

＜【上海・隅俊之】中国でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザの感染が相次いでいる問題で、死者４人が出ている上海の一部メディアに対し、中国当局が市民の不安を招くような独自報道を控えるよう通達していることが分かった。複数の中国メディア関係者が５日、明らかにした。
　関係者によると、メディアを管轄する宣伝部門の担当者が当局の発表内容を報道するようメディアの幹部に要請。鳥の殺処分を現場で取材した独自記事の掲載などが認められなかった。......市民からは「対応が遅いのでは」という指摘も出ており、メディアの報道が過熱することで政府に批判が向かうことを警戒しているとみられる。......＞（ 鳥インフルエンザ:中国で感染拡大　上海市、報道抑制を要請　政府批判の高まり警戒？／毎日jp／2013.04.06 ）

　＜市民の不安を招く＞との懸念からとは言え、こうした "報道統制" が、＜中国では０３年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」が大流行した際、当局による情報の隠蔽（いんぺい）で感染拡大を招いた経緯があり、......＞（ 同上 ）という過去の経緯の繰り返しにならないとも限らないのではなかろうか。

　下記引用サイト記事：鳥インフル:ウズラからもウイルス...中国、感染者１８人に／毎日jp／2013.04.07-00:40 では、"ニワトリ、ハト" に加えて、＜露店街のウズラからウイルスが検出＞とあり、不安が高まる状況を伝えられている。

　気になるのは、＜上海市政府は６日、市内全域で生きた鳥を扱う卸売市場などを閉鎖＞とある一方で、＜上海市内のペット市場では６日夕になっても一部の店で鳥が売られていた＞という点や、＜上海市は消毒したと発表したが、ふんのにおいが鼻をついた＞という点などである。
　さらに、＜当局は封じ込めに躍起だが、......＞とあるのだが、もちろん、"封じ込め" の対象は、"H7N9型ウイルス" なのであって、決して "関連情報" の公開抑制であってはならないはずだ。この点も、前述の文脈からして気にならざるを得ない......。

　４月第一週の土日は、行楽が期待されるところだろうが、生憎、"台風に十分匹敵！" する "春の嵐" に見舞われる。

　下記引用サイト記事：各地の風が強い時間帯とピークは／NHK NEWS WEB／2013.04.05 によれば、"最大瞬間風速 30～35メートル！" というから、なめてはかかれない。

　おまけに、＜今回の低気圧は急速に発達しながら比較的ゆっくりと進むため、広い範囲で長時間、強い風が吹くおそれ＞があるという。

　誰もが、春の陽気を満喫したい気分のはずだが、この "嵐" とあっては屋内でおとなしくしているほかなさそうだ......。

　各地の風が強い時間帯とピークは／NHK NEWS WEB／2013.04.05

【 NEWS 動画より抜粋 】

　今回の低気圧では、広い範囲で強い風が予想されています。
　気象庁は無理な外出は控えるよう呼びかけています。

　【 風が強い時間帯とピークは 】今回の低気圧は急速に発達しながら比較的ゆっくりと進むため、広い範囲で長時間、強い風が吹くおそれがあります。

　風が強い時間帯とピークは次のとおりです。
　▼ 九州南部では６日の未明から７日夕方にかけて風が強く、ピークは６日の夜遅くから７日の昼ごろと予想されています。
　▼ 九州北部は６日の未明から７日の夜にかけて風が強く、ピークは６日の夜から７日の昼前にかけてと予想されています。
　▼ 四国は６日の朝から７日いっぱい風が強く、ピークは６日の昼前から７日の夕方と予想されています。
　▼ 中国地方>は７日の朝から昼前にかけて風が強い見込みです。
　▼ 近畿は６日の朝から７日いっぱい風が強く、ピークは６日の昼すぎから７日の昼前と予想されています。
　▼ 東海は６日の昼前から７日の未明にかけて風が強く、ピークは６日の夕方から夜遅くと予想されています。
　▼ 関東甲信は６日の夜から７日の夕方にかけて風が強いと予想されています。
　▼ 北陸は６日の昼前から週明けの８日にかけて風が強く、ピークは７日の昼すぎから夜遅くにかけてと予想されています。
　▼ 東北は６日の夜から８日にかけて風が強く、ピークは７日の昼前後と予想されています。
　▼ 北海道は７日の未明から８日にかけて風が強く、ピークは７日の日中の見込みです。

　気象庁によりますと、一般に風速１５メートル以上、瞬間風速で２０メートル以上の強い風が吹くと、屋外では風に向かって歩けなくなり、転倒する人も出ます。
　屋根の瓦やトタン板がはがれることがあり、高い場所での作業は危険になります。
　風速２０メートル以上、瞬間風速で３０メートル以上の非常に強い風が吹くと、人は立っていられなくなり、飛ばされてきた物でけがをするおそれがあります。
　車も通常の速度で運転することは難しくなります。
　さらに、風速２５メートル、瞬間風速４０メートルほどの暴風になると、走行中のトラックが横転したり、木が根こそぎ倒れたりすることがあり、屋外での行動は極めて危険です。

　気象庁は、屋根や雨戸など補修は風が強くなる前に済ませ、植木鉢や自転車など飛ばされたり、倒れたりしやすい物は屋内に入れておくのが望ましいとしています。
　また、外出する場合は、風が強くなる前に帰宅し、風が強くなってからは無理な外出を控えてほしいと呼びかけています。

（ 各地の風が強い時間帯とピークは／NHK NEWS WEB／2013.04.05 ）

　"強風" もさることながら、"大雨" に対する警戒も必要だとされる。

　＜宮崎市の青島で、この地点の観測史上最多となる１時間に92.0ミリの猛烈な雨が降るなど、九州では午前中に雨脚が強まり始めた。太平洋側では大雨になる恐れがある......＞（ 列島大荒れ、気象庁「不要不急の外出控えて」 九州で雨脚強まる　宮崎市で１時間92ミリ記録／日本経済新聞／2013.04.06-11:17 ）

　とにかく、なめてはかかれない"台風に十分匹敵！" する "春の嵐"である......　(2013.04.07）

　欧州連合（ＥＵ）などによる "キプロスへの金融支援" が合意されたのは良かったが、その合意条件となった "預金課税"（キプロス内銀行預金の一部強制カット！）が大きな波紋を広げつつあるという。
　キプロスの銀行預金に占める "ロシアマネー" の比率が高いこと、そしてその "ロシアマネー" が、これを潮時に "流出" しつつあると懸念されているからである。
　これらから、"金融支援されたキプロス" の経済再生が叶うのかどうかが心配され、ひいては "ユーロ経済" が再び揺るがされるのではないかと懸念されている......。

　キプロス銀行と "ロシアマネー" との関係については、既に、以下のように注視されてきた。

　......　当面の危機は回避されたものの、もちろん目標は＜経済の再生＞なのであり、その点での不透明さは未知数のままだ。
　また、キプロスには、次のような "固有の問題" が潜んでいるとも言われている。

＜欧州連合（ＥＵ）はキプロス支援の条件に預金課税を求めており、これが実施されればロシアの個人や企業にとって大きな痛手だ。キプロスの銀行預金総額約７００億ユーロのうち半分弱は非居住者の預金で、その大半はロシア人が占めるとみられているからだ。＞（ コラム：キプロス支援をめぐるロシアの危険な賭け／REUTERS／2013.03.24 　）　......

（ "キプロス金融支援"が"基本合意"に到達！「大山鳴動して鼠一匹」の譬えで終結するか?!（ 当誌 2013.03.26 ） ）