"ソーシャルメディア" でも評判の良かった "口コミ投稿" サイトが、下記引用（◆引用１）のとおり、どうも "やらせ業者" による "不正広告行為！" で汚染されていたようである。
この間も、度々話題となっていて、管轄の役所である "消費者庁" もつい先ごろ "警告" を発したばかりだ。当ブログでも以下のように関心を寄せて来た。
◆参照１ 消費者庁、"ウソ"クチコミに警告／"役所の介入"よりも"炎上"の方が恐怖のはず！（ 当誌 2011.12.19 ）
◆参照２ ソーシャルメディアを欺く"やらせ"工作を許すな！稼げれば何でもやる破廉恥さ！（ 当誌 2011.12.13 ）
民間の社会事象に対する役所の介入や規制は決して好ましいものではない。まして、人と人との "つながり" や "口コミ" を売りとする "ソーシャルメディア" が、まるで "自滅" にも匹敵する不祥事によって役所の介入を誘うというのは、情けないことだ。
しかし、こうした不正と不透明さとを残すならば、"ソーシャルメディア" 全体への不信感をただただ募らせる結果となりかねない。
本来を言えば、"ソーシャルメディア" 自体、運用者、利用者が聡明さと自助努力によって解決の道を探り、了見違いの参入者を閉め出すべきであろう。しかし、残念ながらそこまで成熟していないのが現状のようでもある......。
となるとここは、米国のように、＜広告主のこのような方法による虚偽の又はミスリーディングな広告行為＞は、その"法的責任" が問われるという法的仕組みを速やかに講じた方が無難ではないかと思える。（◆引用２を参照）
◆引用１
＜人気サイトの食べログで順位操作 やらせ３９業者を特定
飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」が、好意的な口コミ投稿の掲載や順位の上昇を請け負う見返りに飲食店から金を受け取る「やらせ業者」にランキングを操作されている事例があることが４日、運営会社のカカクコム（東京）や飲食店関係者への取材で分かった。カカクコムは現時点でやらせ業者、３９社を特定しており、田中実社長は「今後は不正業者の業務停止を求めて提訴するなど断固とした措置をとりたい」としている。
（ 人気サイトの食べログで順位操作 やらせ３９業者を特定／【共同通信】／2012.01.05 ）
食べログは昨年１１月の月間利用者数が３２００万人以上に達し、影響力が大きく、やらせによって客入りの悪い店が"繁盛店"に変身する場合もある。
＞
◆引用２
＜ 消費者によるクチコミは景表法の対象外である以上、消費者になりすまして絶賛コメントを自ら、または業者に依頼して書く手口はなくなりそうにない。また飲食店オーナーによる"自作自演"が仮にバレても、書き込みそのものに虚偽や過度に優良と誤認させる内容が含まれてなければセーフ、という解釈になる。
集客に困っている店主が来店客になりすまして、「静かで落ち着いた大人の雰囲気のお店でした～」と、明らかな嘘はない範囲でクチコミを連投することは、「現行の景表法上は問題ない」（消費者庁表示対策課）。
だが今回の通達をもって、店舗による自作自演や、やらせクチコミ代行ビジネスが国のお墨付きを得たと勝手に解釈すると、しっぺ返しを食らうことになる。今回の通達の中で消費者庁は、わざわざ米国当局の規制を次のように参照している。
米国では、連邦取引委員会（FTC）が2009年12月に「広告における推薦及び証言の使用に関するガイドライン」を公表しており、この中でFTCは、広告主からブロガーに対して商品・サービスの無償での提供や記事掲載への対価の支払いがなされるなど、両者の間に重大なつながり（material connection）があった場合、広告主のこのような方法による虚偽の又はミスリーディングな広告行為は、FTC法第5条で違法とされる「欺瞞的な行為又は慣行」に当たり、広告主は同法に基づく法的責任を負う、との解釈指針を示している。＞（上記◆参照１より）
しかし、それにしても "やらせ" といった "けじめ、ルール観" の無さ、詐欺行為は、この最近、なぜ横行するのであろうか......。今に始まったことではないとは言え、あの "振り込め詐欺" 事件と並んで、社会環境に潜むその原因が緊急に究明されなければならない...... (2012.01.06）
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