社会一般: 2012年4月 アーカイブ

　"巨大地震とその被害の想定" は、言うまでもなく "予測、想定" である。また、"いつ？" については予測不可能とされている。
　ただし、その "蓋然性(がいぜんせい。起こる可能性)" の高さを否定することは無謀過ぎる。またその被害を想定する時、都内の住居環境が、あの "関東大震災"（ 1923年、マグニチュード7.9、「死者・行方不明　10万5千余」　c.f.関東大震災／ウィキペディア ）以降、完璧にに改善されたとは聞こえてこない。

　　◆参照　 「首都直下地震:「被害最大」想定の大田区　道狭く住宅密集」／毎日jp／2012.04.18

　したがって、もし首都圏を襲う大規模地震が、"マグニチュード 7～8" 級のものであったなら、再び "関東大震災" ほどの悲惨さに見舞われるであろう "蓋然性" もまた高いと考えざるを得ない。
　下記引用サイト記事：「首都直下地震 最大震度７を想定」／NHK NEWS WEB／2012.04.18 の文面は、まさにリアリティをもって警鐘を鳴らしている。
　今、都民の最大の関心事は、遠い "南国の果て" にあると言うよりも、生活の足元の危険に！　あると思われるのだが......。

　経済状況が低迷している昨今、どのような業界であっても "就職" することは難しく、いわば "買い手市場" 一色に染まっていそうだ。"IT業界" とて例外ではない。
　と思いきや、"IT Specialist" たちの "売り手市場" という話題がないわけではない。と言っても、別に "超・Specialist" ランク向けの話でもない......。
　下記引用サイト記事：「IT業界ではこんな人材が引く手あまた--売り手市場の10職種」／CNET Japan／2012.04.17 という話題である。

　読み進んでみると、ナルホドなぁ......、という感慨を禁じえない心境とさせられる。
　"IT Specialist" の "売り手市場" は、即ち"IT 企業" 側での "人材採用難" と表裏一体となっているわけだが、その "人材採用難" の足元には、結構、"重く悩ましい問題" が横たわっているのだ。
　その "重く悩ましい問題" とは、簡単に言えば "IT Specialist" でありながら、"IT Specialist" を超えた能力をも併せ持つ者を探す、という課題である。つまり、＜一般的なIT職では獲得できないようなスキル＞を持った "IT Specialist" を探すという "難問" なのである。
　これを裏返して言えば、今日の "IT Specialist" にとっての "就職への突破口" がここにある、ということにもなる。
　下記引用記事では、個々の職種でのそれぞれに個別の事情も見受けられるが、概ね、この種の "重く悩ましい問題" に帰着していると思われた。

　そう了解した時、 "十年、二十年昔と、少しも変っていない！" という思いが立ち上がってきたものだ。いや、この種の問題は一過性の原因によるのではなくて、"構造的" とも言える必然性の尾を引いている......、と。
　実を言うと、自分は長年この問題、つまり "IT Specialist" にとっての "周辺的なプラスα能力／スキル" というテーマに拘り続けてきたという経緯がある。―― 余談ではあるが、これに関係する "handmade 教材コンテンツ"（for iPad）を後日披露するつもりでいるが ――
　そんなことで、米国の IT 分野の事情（日本でも事情は全く同一！）紹介でありながら、実に興味深く下記引用サイト記事を読むこととなった。

　この時期、各企業では新入社員を迎える入社式が実施されている。
　そんな光景をニュースなどで見ていると、例年にない妙な感慨に襲われる。一方では、未だ就職できないでいる者たちも多いとかだし、また『せっかく入社しても、"2人に1人以下" しか継続しないんだ......』と。つい先日、政府が発表した推計のことだ。

　今回は、この辺の事情を下記引用サイト：「日本でも若者の失業が深刻な社会問題になる」／nikkei BPnet〈日経BPネット〉／2012.04.02 に沿って見つめることにした。

　それにしても、若年世代の就業状況や失業という事態が気になる。特に、"若年失業率" という指標は、ただでさえ危うい日本の将来の姿を照らし出すようだからだ。
　ところで、こうした問題を考える時、しばしば欧米との比較が引き合いに出されるものだ。そして、その比較からすれば、日本の "若年失業率" は欧米に比較すると "まだましな方" だと楽観視されている。

　＜主要国の若年失業率は、フランスの22.8％を筆頭に、イギリスの18.9％、アメリカの17.6％、ドイツの11％と続く。日本はどうか。9.1％であり、欧米より低い数字だ。90％以上が仕事に就いているという結果になる。＞

　となると、疑問が生じるのは、冒頭の政府発表の事実、 "2人に1人以下" しか安定就業していない（ ＝＜大学および専門学校を卒業・中退した後に正社員などの安定した仕事に就いている人の割合は48％にとどまる＞ ）という事実との関係はどうなってるの？　であろう。

　果たして "統計的数値" は正しく現実を反映しているのか、についてはこれまでにも「？」が投げかけられてきたりもしてきた。下記記事では "ズバリ" とその "いい加減さ！" が次のように指摘されているから驚きだ。

　＜日本では、調査期間である月末1週間のうち、1時間でも働けば就業者と見なされ、失業率は低めに出る。さらに、ハローワークへ仕事を探しにきた人だけを失業者としてカウントして失業率を算出することが大きく効いている。仕事探しをあきらめた人やハローワークに行くのが面倒くさいと考える人は失業者とみなされない。......＞

　そして、率直な疑問が投げかけられている。

　＜「日本の若年失業率が9.1％」と言っても、その背後には膨大な数の「実質的な失業者」がいると推測される。もしそうした人たちも失業者としてカウントすれば、日本の若年層の失業率は欧州各国のそれと同等か、あるいはそれ以上になるかもしれない。＞

　その結果、＜「若年失業→晩婚・未婚→少子化→年金制度の破綻」という図式＞が憂慮されるとともに、とにかく政府は、＜若年層の失業実態とその影響をきちんと調べよ＞となるわけだ。

　若年層に限らず "失業" の悪化状況については、決して "統計的数値" を飾る(?)ことなく、下駄を履かすことなく実態をリアルに凝視すべきだ。後になって "実は......" というような、国民を蚊帳の外に置くやり方にはもう懲り懲りなのである......。