社会一般: 2013年6月 アーカイブ

　こんなことを言っては何だが、そもそも、"政府" が "科学技術" のあり様に、"もっともらしい姿勢" を示すことに "違和感" を禁じえないのだが......。
　それはともかくとして、下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：「質・量とも技術力低下」科学技術白書／日本経済新聞／2013.06.25 - 10:12　／【 引用記事 ２ 】：科学技術白書:「放射能管理に不備」もんじゅ点検漏れ／毎日jp／2013.06.25 - 11:53　は、

　＜政府は２５日、２０１３年版の科学技術白書を閣議決定＞

と伝えている。

　【 引用記事 １ 】では、＜研究論文に関する指標低迷を挙げ、「質・量ともに科学技術力の低下傾向」が認められると指摘＞した上で、

　＜東日本大震災との関連では「科学技術の従事者が国民の期待に応えたとは言い難く、率直に反省すべきだ」と明記＞

しているそうだが、まさにこの点にこそ、"現状の日本の科学技術" の現実が横たわっているように思える。

　この点に焦点を合わせて、今回の "科学技術白書" を論評しているのが、【 引用記事 ２ 】である。

　＜政府は２５日、２０１３年版の科学技術白書を閣議決定した。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検漏れや、加速器実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）の放射能漏れ事に触れ、「放射性物質を取り扱う施設の安全管理を行う者の意識の低さや安全管理体制の不備の表れ」と指摘／　また、論文データ捏造（ねつぞう）や改ざん、盗用問題が相次いでいることを受け、告発窓口の設置や罰則強化などを進めていることを挙げ、研究の質の向上と、研究開発の活性化の取り組みを促した＞

と、"シビァな側面" に目を向けている。

　残念ながら、こうした "シビァな側面" にこそ、"現状の日本の科学技術" の現実のいろいろな問題が "凝縮" されていると思われてならない。
　華やかな展望を "高望" する前に、"足元固め" こそが先決だ！　と思う理由である......。

　"生活保護" 制度というものは、近現代国家にとって "必須かつ当然！" の制度だ。"財政逼迫" がどうの、"自己責任" がどうのというような問題すり替えがなされてよい次元の話ではない。もちろん、"不正受給" 者問題に引っ掛けて、何か "疎んじる" 空気づくりがなされるなぞは論外だと言うべきだ。

　"生活保護" 制度は、"博愛精神" の問題とは次元を異にした、列記とした "社会政策" 上の重要テーマであり、これを軽んずれば、やがて "国民経済" が疲弊して行くことくらいは "イロハのイ" の常識ではなかろうか。
　貧困家庭とともに、そこで犠牲となる "チャイルド・プア" (貧困の子ども）が膨れ上がり、満足に教育が受けられない多数の "チャイルド・プア" が放置され続けるならば、一体、社会の将来はどうなって行くというのであろうか......。

　とりあえず、下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：生活保護、３月も過去最多　１１カ月連続、２１６万人に／【共同通信】／2013.06.12 - 11:31　で、現状の実態確認をしておくならば、次のとおりとなる。

　＜厚生労働省は１２日、全国で生活保護を受けている人が３月時点で２１６万１０５３人（前月比５８３５人増）となり、１１カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数も１５７万８６２８世帯（同３９８５世帯増）で過去最多＞

　次に、これこそに今回は注目したいのであるが、下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：首都圏スペシャル『逆境を生き抜け－急増"チャイルド・プア"　闘う現場－』(2013年5月31日)／NHK ONLINE ＠首都圏　では、"チャイルド・プア" と呼ばれる哀れな子どもたちが、驚くべき数に上っているという事実である。

　＜小中学生で就学援助を受ける数は昨年度１５６万人と過去最多、約６人に１人の割合です。経済的困難が影響した不登校や進学の難しさなど、状況は厳しさを増しています＞

　ここでは、＜就学援助＞　という淡々とした用語で記されているのだが、その実態は、＜「貧しさから食事もとっていない」「複雑な家庭環境」「いじめなどの心の傷」...＞　など深刻であり、結局は、"不登校" というケースに至るようだ。

　"感性を摩耗させた大人たち" からは、単なる一事実としか目に映らない "不登校" という事実！　それが、当事者である子どもたちにとってはどんなに "過酷極まりないもの" であるのか！

　その実態と、その現場に手を差し伸べ続けている "ボランティア" の素晴らしさとを密着取材で伝えていたのが、【 引用記事 １ 】　の元になる "NHK 報道番組" であった。

　＜不登校となった生徒が通える特別な「ひまわり教室」。運営する原和夫さん（６６）は教員ではなく地元の老舗銭湯の３代目です。職員会議にも出席、学校に来ないなど心配される子どもの家に通って本人や家族に会い、事情を調べ、一緒に問題解決を目指します＞

という "原さん" の姿勢と行動には、ただただ頭の下がる思い！にさせられた。子どもたちに寄り添いつつ、そして "揺るがせにできない厳しさ"、肝心な時には「無理しなきゃだめ　もがかなきゃだめ」と言い切る、数少ない大人がそこにはいた......

　経済の "成長戦略" も重要であるが、社会の将来を考える時、"人口の先細り！" が確実となっている現状は非常に心細い。経済の成長・発展という問題にしたところが、この人口減少という推移は決定的な制約条件となっているはずであろう。
　"少子高齢化" 事象は、"年金制度" の存立自体を脅かすとされるが、このままでは、国や社会の存立さえもが危うくなる可能性もなしとはしないのでは......。

　この "人口の先細り！" 推移を、端的に知らしめるのが、"出生率／出生数" の統計値というわけだが、これが何とも "寒々とした" 事態となっている。
　下記引用サイト記事：出生率が16年ぶり1.4超　12年、出生数は最少更新／日本経済新聞／2013.06.06-01:20　の図表／「合計特殊出生率と出生数」を見れば、その "寒々とした" 事態は一目瞭然である。

　世界の先進国はいずれも同じ傾向だという指摘もあるが、"出生率" で言えば、日本が＜1.41＞　であるのに対して、＜フランスが2.01、英国が1.96、米国が1.89といずれも高い＞　ようであり、＜「人口を維持するためにはまったく高くない水準」＞　というのは心細い限りである。
　なお、＜厚生労働省は５日、2012年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の数）が前年を0.02ポイント上回る1.41だったと発表＞　とあるが、言うまでもないことであるが、やはり問題視されるべきは、"歯止めが掛からない出生数の減少！" の方であろう。
　そして、この "寒々とした" 事態が、概して "社会の制度と環境のあり方" における諸問題によって引き起こされている点については、しばしば指摘されてきた。まさに、

　＜人口減に歯止めをかけるには、30歳代の働きながらの子育て環境を整えるだけでなく、低迷したままの20歳代の出生率も上向くような環境づくりが重要＞　ということになろう。

　ロングスパンの視点で、ホンキで、国と社会の将来を憂慮できる政治家がいなくなった今、この "歯止めが掛からない出生数の減少！" という憂慮すべき問題はどうなってゆくのであろうか......。