政治経済一般: 2012年2月 アーカイブ

　何によらず物事には "両側面" が備わっていると思われる。
　そして、往々にして、長所（可能性）と短所（課題・問題点）とが分かち難く結合し、まるで "ヤヌス（双面神）" のような状態であることが少なくない。

　ソーシャルメディアと "政治" との関係について考える場合（下記参照）、ソーシャルメディアについても、こうした "二面性" に留意すべきかと思えた。

　◆参照　SocialMediaと政治！課題は,"にもかかわらず鈍感な日本の政治"に各論で迫る事！（ 当誌 2012.02.24 ）
　◆参照　"仕掛人"が語るこれからが本番"ウォール街占拠"運動／第3政党,ロビンフッド税！（ 当誌 2012.02.24 ）

　ソーシャルメディアはいろいろなかたちで理解されているが、今注目してみたい点は、それらが、"ゆるやかな部分結束" によって展開しているという特徴を持っていそうな点である。
　今回、下記に引用するサイト記事： 「【日本版コラム】ソーシャルメディアの「怒れる人々」　野尻哲也のアントレプレナー・アイ／THE WALL STREET JOURNAL 日本版 | ビジネス・企業／2012.02.23 」では、３点の特徴づけがなされているが、その１点目で以下のように述べられている。

＜言うまでもないことだが、ソーシャルメディアでは簡単に自分の意見を表明し、他者に賛同することができる。そのために必要な行為は、PCや携帯電話で投稿するだけ。旧来的なデモや署名活動への参加と比べたら、物理的なハードルは圧倒的に低い。またソーシャルメディアでは、部分的な論点に限って結束できるという、良い意味での都合のよさがある。お互いが直接顔を合わせる機会が少ないため、何かしらのイデオロギーや他者の人格を全面的に肯定する必要がない。他者の考えにズレを感じたら、人知れずその輪から外れることもたやすい。このようにソーシャルメディアの緩やかで部分的な結合性が、より多くの人々の感情の受け皿となる。＞

　つまり、ソーシャルメディアでの "ゆるやかな部分結束" は以下の点によって "促進" されることになる。
　１．＜必要な行為は、投稿するだけで、物理的なハードルは圧倒的に低い＞
　２．＜部分的な論点に限って結束できるという、良い意味での都合のよさがある＞
　３．＜人知れずその輪から外れることもたやすい＞

　しかし、考えてみればこれらは "促進" 要因であるだけではなく、まさにそれぞれが "二面性" を秘めてもいるわけだ。
　まず "政治的" 活動の場合、"継続・持続" という条件が不可欠であるのに対して、"１" や "３" は、運動が "下火" に向かった際には逆作用をも果たすことも懸念される。
　さらに、懸念されるより重要な問題は、"２" であろう。一般的に "政治的" 活動の最終局面では "政策化" が想定されざるを得ず、その際には "オピニオンの多面性" がより上位の "アジェンダ（争点、政策）" に "収斂" されなければならないはずであろう。この "収斂局面" が必ずしも容易いことだとは思えない。
　この局面において、"ゆるやかな部分結束" の状態、運動は、"織り込み済み" とさえ言える決して小さくはない "試練" を避けるわけにはいかないのだ。この辺の事情は、ソーシャルメディアをフル活用した "ウォール街占拠" 運動が今現在遭遇している大きな課題なのでもあろうし、大統領選でソーシャルメディアを駆使したオバマ大統領が抱えている苦境だとも言えそうだ。

　ソーシャルメディアは、こうした "二面性"（"ヤヌス（双面神）" ）を秘めているから良くない、というのでは決してない。
　それは、いわば "ボトムアップ" 活動全般に共通する不可避の課題と言うほかなく、ただ、"ネット上の" という条件があるだけに、この "想定範囲内の伏兵(?)" を十分に意識した活動スタイルが求められると思われるのである......。

　ソーシャルメディアの普及が、"政治" 状況に影響を及ぼしていること、あるいはその可能性などに関する "総論！" についてはほぼ周知のはずではないか。今問題なのは、"希望的観測(?)" から "リアルな各論！" へと突き進むことだと思われる。

　今回、後半で引用している記事：「 ソーシャルメディアで政治を変えることができるか　【Social Media Week 鈴木寛 x 津田大介】 #smwtok／WIRED JAPANESE EDITON | CULTURE／2012.02.21 」は、"総論！" 的内容としては概ね了解できる。そして "総論！" に留まったのが、"イベント向け対談" という文脈のためだったのであろう点も了解する。
　しかし、それにしても、もう少し "辛口（リアル)！" であって欲しいという思いが禁じえなかった。もはや "待ったなし" 水準にある "政治" 状況と対峙するには、今少し "ポリティカル(戦術)?!" な視点をも交えた "各論的" な議論でなければならなかったのではないか、と思うからだ。
　"ソーシャルメディア戦略" とでも言うべきスキームがなければ、"政治的ソーシャルメディア" というものは "小田原評定" や "床屋政談" と区別がつかなくなりかねない......。
　ソーシャルメディアとしての "対マスメディア対策"、"新しい公共性創造" のための具体的手順、ソーシャルメディア成熟の阻害要因対応、"ソーシャル・キャピタル" との連携、ソーシャルメディア・リーダー育成対応、"アジェンダ形成過程" などなどといった具体的ジャンルでの課題に踏み込んで、"政治" 状況とソーシャルメディアとのリアルな関係について議論して欲しかった。今求められているのは、もはや "総論" 水準ではないと思われる......。

　"政治" 状況においても、ソーシャルメディアが果たす役割の重要性や可能性が大であることはもはや周知の事実であろう。しかし、現状では "にもかかわらず！" という実態水準であり、そのことが問題なのであろう。
　以下の "別記事" では、この "にもかかわらず！" の地点からこそスタートすべきだと述べているかに思われた。

　＜ソーシャルメディアの普及とグローバル化によって、社会的なパワーバランスは明らかに変化しました。グローバルなレベルでの双方向のコミュニケーションが当たり前となり、一般大衆でも容易に世界の常識を知り、意見発信や合意形成を行えるようになったことで、一部の"権威"やその取り巻き （既得権益層）と普通の一般大衆とが対等の立場に立てるようになったのです。一般大衆の方が、数が圧倒的に多いことを考えると、社会のパワーの源泉は一部 の"権威"から一般大衆の側にシフトしたと言っても過言ではないのかもしれません。＞（ ソーシャルメディア普及に伴う 民主主義の変質に鈍感な日本の政治／岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン／2012.01.13 ）

　この筆者は、このように、政治ジャンルでのソーシャルメディアの役割の重要さを踏まえた上で、"にもかかわらず！" 以下のような現状にあることこそが問題なのだと注意を喚起しているのであろう。

　＜社会保障・税一体改革は、いかにもオールドファッションなやり方で策定されています。御用学者が多数を占める審議会や 税調で検討するとして実際には官僚が中身を作り、それを民主党の中で国会議員だけで検討して最終版としました。......社会保障や財政の本当の状況について素人でも分かるような形で情報は提供されていません。......国民的な議論を喚起して広く意見を求めることもしていません。＞（同上）
　＜いったい日本の政治と行政は、いつまで20世紀的な価値観の下で政策を決定しようとするのでしょうか。そして、消費税増税に賛成するマスメディアは、いつまでそうしたオールドファッションな民主主義の御先棒を担ぐのでしょうか。＞（同上）

　ソーシャルメディアと "政治" 状況との関係というテーマは、一般論と現状の政治実態とのこの "落差！" を凝視することから議論されるべきなのだと聞こえてくる。ソーシャルメディアは、"官僚主導型政治" にどう迫れるのか......、それをしっかりと見据えた取り組みでなければならない。
　そして、その時、"御先棒を担ぐマスメディア" の問題が避け難く視野に入ってくるのではないか、と......。

　ソーシャルメディアと言えば、"ステマ（ステルスマーケティング)" を思い浮かべる人もいれば、"アラブの春" や "ウォール街占拠(OWS)" を想起する人もいる。
　が、このところ "ウォール街占拠(OWS)" の話題が途切れがちだったかに思われる。
　そんな中で、突然(?)、この運動の "仕掛人" と言われてきた＜カナダの雑誌発行人のカレ・ラースン氏＞が、これまでにはなかったかと思う同運動についての "サマリー" な語りを披露している。
　その記事は、下記引用のサイト記事："ウォール街占拠"運動の仕掛人カレ・ラースンに聞く　「世界の若者たちは新しい経済モデルを求めている！」／DIAMOND online | World Voice／2012.02.22 で伝えられている。

　そのきっかけは、"ダボス会議2012"（この1月25日からスイスの保養地ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会）で、＜「これからの資本主義をどうしたらよいか」についての議論が相次いだ＞ことのようだ。
　また、＜5月のシカゴでのＧ8サミット＞に向けた運動を準備中で、＜実は"占拠"運動はこれからが本番＞という意気込みからのアピールでもありそうだ。

　この運動の主旨を概ね了解していた自分にとって、今回注目してみたポイントは、以下の４点であった。

　１．＜投機的な国際取引に課税する　"ロビンフッド税"＞の導入を求めている点。

　２．＜長期的戦略としては　米国で第3政党を立ち上げる＞戦略を描いている点。

　３．"米大統領選" への対応としては、＜仕方なくオバマに投票するかもしれない。＞という点。

　４．ポスト＜米国型経済モデル＞の先には、＜注目すべきは日本である。＞との見解が示されている点。

　これらの諸点への評価はいろいろとあろうかとは思われるが、今のところ何ら行動的とはなっていない自分が口を差し挟むことは差し控えたいというのが心境か......。