文化一般: 2013年6月 アーカイブ

　昨日の 日本の科学技術！"高望"する前に"足元固め"が先決か!? 2013年版"科学技術白書"決定！（ 当誌 2013.06.26 ）　での "日本の科学技術" の国際評価の低さ！　を裏付けるような事実が報じられている。

　下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：教育への公的支出 日本は低い／NHK NEWS WEB／2013.06.26 - 07:59　がそれだ。

　＜教育に対する日本の公的な支出の割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低く、授業料や給食費など家庭の負担が大きいことが分かりました／　教員の給与や施設の整備費など、国と地方が負担する教育に対する公的な支出の割合は、ＧＤＰ＝国内総生産に対して３．６％と、前の年と同じ／　７．６％と最も高かったデンマークの半分以下で、加盟国の中で比較が可能な３４か国のうち最も低くなっています＞

　そして、これを補うように "家庭の負担" が大きいという実態のようだ。

　＜日本の子どもの幼児期から大学までの教育にかかる費用のうち、授業料や給食費、教材費など、家庭が支出する割合は２９．８％／　加盟国の中では２９か国中５番目という高い水準で、家庭の負担が大きくなっています＞

　今どき、少ない公的な "投資額" で（科学技術関連の）"成果の刈り取り" だけは期待するというのは "虫が良過ぎる" 話ではなかろうか......。

　また、＜国際的な人材交流や分野を越えた共同研究が科学技術イノベーション創出にとって重要＞（ 日本の科学技術！"高望"する前に"足元固め"が先決か!? 2013年版"科学技術白書"決定！（ 当誌 2013.06.26 ） ）などと綺麗事を言いつつ、下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：日本人の海外留学１％、内向き鮮明　ＯＥＣＤ調査／日本経済新聞／2013.06.25 - 20:51　のような "日本人の「留学離れ」が鮮明" といった現象傾向を黙認していてどうなるのだろうか。恐らく、こうした傾向は、単に若者たちの意識の問題である以上に、経済的側面の問題が足を引っ張っていると推測されるがどうであろうか。

　科学技術の課題と同様に、"教育環境整備" のための "制度整備と予算の見直し" などが求められているのであり、政府は能書きや綺麗事に終始するのではなく、こうした "足元固め" にこそ意を払うべきではないか......。

　"地球温暖化" によるものだと考えざるを得ない "世界の異常気象" は、もはや誰の眼にも明らかとなっている。
　この日本での "異常気象" 現象も、あれこれの例示では済まないほどに全面化しているようであり、一年中の気象の各々がその異常さの程度を順次塗り替えているかに思われる。今年の梅雨のあり様とて、尋常なものとは思えない。

　喫緊の "世界の異常気象" に目を向ければ、以下の二つのニュースがその過激さを物語っているのではなかろうか。

　◆　豪雨被害:インドで５５６人死亡　最終的には数千人にも／毎日jp／2013.06.22 - 16:32

　◆　洪水:カナダ・カルガリーで３人死亡、１０万人避難／毎日jp／2013.06.22 - 16:31

　これ以外にも、直ぐに思い起こされるのは、米国をはじめとして各地で発生している "巨大竜巻"（ ex. 米オクラホマ州の州都オクラホマシティー近郊を5月31日夕に襲った大規模な竜巻 ）であろう。多くの死者、負傷者発生という見過ごせない被害が起きている。

　こうなると、誰もが、"地球温暖化" への対策は、もはや "待ったなし！" だと考える。　が、同時に、過去から続く "その挫折の経緯" を思い起こすに至り、その前で立ちすくむ......。

　下記引用サイト記事：２５日に気候変動対策発表＝「地球規模の闘い主導」－米大統領／時事ドットコム／2013.06.23 - 07:22　は、こうした切羽詰まった状況にベストマッチするニュースであるに違いなかろう。

　＜オバマ米大統領は２２日、気候変動問題に関する包括的な対応策を２５日に発表することを明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ ２）など温室効果ガスの排出量削減に向け、米国内の発電所に対する排出規制などが盛り込まれる見通し。短文投稿サイト「ツイッター」にアップしたメッセージ・ビデオの中で語った／　ビデオの中で大統領は、「二酸化炭素汚染を減らし、気候変動の影響に備え、地球規模の闘いを主導する国家的な計画を示したい」と表明／　政権１期目は野党共和党の抵抗で包括的な地球温暖化対策法案の可決に失敗した経験を踏まえ、発表される対策は議会の承認が不要な大統領令に基づく措置が軸になるとみられる＞

　経済も絡む複雑な国際関係が展開している最中、悲観的な視点に引き摺られるならば、"地球規模での対策" の動向には"困難さ" が凌駕しそうに見えてしまうが、何とか "後戻りしない足場" が米国で形成されることを切に望みたい......。

　人口増と経済成長が著しい時代環境でもあるまいに、それでも "宅地造成" が必要なんでしようかね？　しかも、約４０年間にわたり、いろいろな条件が重なって成立したとされる "奇跡の原っぱ" を、"土地の有効利用" と称して、味気ない "宅地" へと変えちまえ、というのは、いかがなものであろうか。

　以前にもここで書いたが、自分が住むこの市でも、このところあちらこちらで "宅地造成" の工事が目につく。自転車レーニングで川沿い道を走っていると、風情のあるちょっとした林などを壊し始めている無骨な工事に出合う。
　従来からの地元農家の土地であった場所なのであろう、手入れがままならないことから放置されていたような "原っぱ／空地" に、手当たり次第といった様子で、次々にブルドーザーなどの重機が投入されている。きっと、相続税対策というわけなのであろう......。

　しかしながら、下記引用サイト記事：奇跡の原っぱ:宅地造成で消滅の瀬戸際　千葉・印西／毎日jp／2013.06.16 - 11:18　が伝えるケースは、いささか事情が異なっていそうだ。
　その規模は "大掛かり" である上に、土地所有者がしがない個人農家ではなく国や自治体だからである。"自然環境保護" にも責任を担うはずの公共団体が、"自然を愛するという実に自然な市民の気持ち" を逆撫でしているようなのである。

　＜千葉県印西（いんざい）市の千葉ニュータウン開発予定地内の草地に貴重な昆虫やホンドギツネなど絶滅の恐れがある動植物が多数生息し、現状を保存すべきだとの声が上がっている。里山を崩す１９７０年代の大規模な造成で生まれた平たんな土地が草原化。本格的な宅地造成もなく約４０年間放置され、いつしか希少種の聖域となり、「奇跡の原っぱ」と呼ばれる。ところが昨年末、宅地造成が急に動きだし、消滅の瀬戸際にある＞

　目先の "経済性の原理" だけで、"奇跡の原っぱ" とされる貴重な自然に手を掛けるとは、いかにも今風の "公共事業" である。人間らしい自然への思いが欠如していることを咎めてもしょうがないが、この時期の "こうした自然の価値"（もし、この "奇跡の原っぱ" を一から再現させるとしたら、どれだけの "コスト" が掛かるか！） を洞察、値踏みもできないお役人たちの無能さには寒気を覚える。

　ふと、狭山丘陵の "トトロの森"（ 公益財団法人　トトロのふるさと基金 ）に、心ある人々が関心を寄せ、自然保護へと動いている推移を想起させられた......。