政治経済一般: 2011年12月 アーカイブ

　国民が政治を厳しく監視できない、もしくは "他人事" にして "店長お任せコース(?)" なんぞを選んでいたら、そりゃ、能も腹もない政治家たちが、"官僚機構" の言いなりとなってイージーな選択に突っ走って行くのは目に見えていると言うべきか......。

　財政切り詰めに関する知恵と努力に心血を注ぐよりも、消費税をはじめとした増税で賄うのは親の脛をかじる以上に容易いことだろう。
　危険は起きたその時の問題だとばかりに、眼の前の復旧・復興さえも滞っているにもかかわらず、原発再開への期を窺っているのも、またイージー過ぎる路線だと見える。
　そして今、戦前の人類史的愚行を忘れ去り、景気回復のためには "武器で儲ける" のもやむなしとばかりの "武器輸出（禁止）三原則" の見直しが始まりつつある。

　今一番に懸念すべきは、こうした危険な政治の動きに対して、この国内には "カウンターカルチャー" が無きに等しい状態にあることではないかと思われてならない。
　"カウンター" が無いとなれば、"霞が関（官僚機構）" が "やりたい放題！" にやり始めるのは言わずと知れたことだ。
　眼の前の危険が、"デフォルト（国家財政破綻）" であったり "戦争" であったりという未曾有の危機ともなると、ここは歯に衣着せぬ表現が必要となるが、"霞が関（官僚機構）" が "国民本位" のビジョンを持っていると、一体、誰が想定するだろう？　
　要するに、国民を犠牲にしても "我が身を守る＝自己保身" が "官僚機構" の決定的な "ウラ常識" なのである。
　その "恐さ" を認識し警戒する "カウンターカルチャー" が希薄である醒めた現状こそが、国民が望む "変化" や "変革" が一向に訪れないという点で、何にもましての不幸だと言えそうだ。

　その使用が想定されない "武器" というものはなかろう。人の命を奪わない "武器" を作りはしないだろう。 "武器輸出" とは、どんなに飾ろうが、結局 "死の商人！"。だがそれが分かっていて "武器輸出" を推進しようとする政府をわれわれは黙認し、加担し続けようとしている......。

　日本国内には、＜"ソーシャルメディア" の "斬新な息吹"＞を感じさせるアクティブな動きは何ら無いかのようだ。それとも、そうした動きを報じる "勤勉な" マスメディアも無いし、またそうした報道を求める健全な受け手もいない......、ということなのであろうか。

　この国の "ソーシャルメディア" 空間が、"切実なテーマ" を探り当てられることなく、詰まるところ "コンシューマーの一人" として扱われる環境で "大人しいお客様" たちのサロンで終わっている間に、諸外国では "時代からの贈り物" であるこのツールを、"人々の意思表示" の道具として着々と活用している様子が伝えられる......。
　今回、着目してみたサイト記事は、昨日書いたばかり（参照）の "ロシア" での "ソーシャルメディア" 利用に関するものだ。

　◆参照　"使用目的"から見るSocialメディア/エジプト,ロシアでの利用"急増"が語るもの?!（ 当誌 2011.00.00 ）

　ロシアでは、プーチンが画策する長期政権が＜「ロシアの冬」と呼ばれ始めた＞ということらしいのだ。
　一時期は、プーチン支持が８割をも占めたことがあったわけだが、＜先の下院選での不正行為疑惑＞が、埋もれていた国民の不満を表面化させ、反転させるトリガーとなったかのようである。
　そして、この動向に拍車をかけているのが＜交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック」＞だと報じられている。

　"ソーシャルメディア" がどのように使用されるかは、各国の事情や文化のあり方で様々なのだろうとは思われる。また、世論や社会的空気の形成に少なからぬ影響を及ぼすマスメディアの姿勢によっても左右されることも考えられる。
　しかし、昨日も書いたように＜今や、この国はどの国にも "負けない(?)" ほどの "複雑骨折的社会矛盾" に呑み込まれていながら、......＞、国民・庶民の切実な声が "ソーシャルメディア" に反映されていると聞くことはほとんどない。
　この現象は、かなり "奇異" の感を抱かせもするが、この辺の事情について触れようとする者も皆無に等しい。まあ、自身の情報収集も稚拙であるため、取りあえずは "不思議だなぁ" という感想だけを記述しておきたいと思う......。
　お隣の中国では、"統制" が施された "ソーシャルメディア" が、"春" だ、"冬" だという空気を往なしているようであるが、日本と言う国はそんな "統制" がなくても、波風一つ立てることのない大人しい国、社会のようである......。

　"ソーシャルメディア" は、持て囃されている割には、"何のために使うのか？" という肝心な点がぼやけていることも少なくなさそうだ。
　つい先日も、次のように皮肉っぽく書いたことがある。

......　スマートフォンを通した Facebook や Twitter とは、"何となく......" 派が、特に話題を持っているわけではなく、今 "つながっている" という実感だけを確認するために利用しているメディア　......（ 意外とつぶやかないスマホユーザー／"何となく暇だから"閲覧! が案外多い実情！（ 当誌 2011.12.16 ） ）

　また、最近目についた "ソーシャルメディア" 関連サイト記事においても、＜ソーシャルメディアを活用するためのシンプルな三ヵ条＞の、その筆頭に "使用目的" の明確化が取り上げられていた。意外と見過ごされているからなのかと見なすこともできそうである。

...... ■ポイント１：「ソーシャルメディアを通じて何を達成したいか?」明確にしよう

　あなたは、ソーシャルメディアを使って、何を成し遂げようとしていますか?　たとえば、ネットワーキングや情報交換、リクルーティング、ファンドレイジング(資金調達)など、様々な目的があるでしょう。ソーシャルメディアは"ツール(道具)"にすぎません。「何を使うか?」よりも、「何のために使うか?」を明確にすることのことが重要です。......（ 英専門家が伝授!　ソーシャルメディアを活用するためのシンプルな三ヵ条／現代ビジネス - つながる！ソーシャル時代　ヒト・カネ・モノ／2011.12.22 ）

　ちなみに、残りの二つは以下のとおりだ。

■ポイント２："ソーシャルメディアスキル"は"ソーシャルスキル"と心得よ
■ポイント３：あなたについて、できるだけ多くの情報を発信しよう　（ 上記引用記事 ）

　「ウォール街を占拠せよ！」がスローガンの "ウォール街占拠運動（"OWS = Occupy Wall Street")" は、マスメディアによる報道は下火となった観があるものの、静かに、かつ根強く継続しているようである。

　ところで、この「ウォール街を占拠せよ！」という文字面を見つめていたら、唐突に、「自分の居場所を占拠せよ！（Occupy your place！）」という幾分アホくさい言葉が浮かんできたりした......。
　「ウォール街の占拠」も決して容易ではなかろうが、最も小さな、等身大の問題である「自分の居場所の占拠」とて、侮(あなど)りがたく難易度の高い問題かもしれない......、と。
　正確には、「自分の居場所の確保」となるのかもしれないが、"確保" というような生易しい問題かぁ？　という疑念が「占拠」という言葉に辿り着かせた一つの理由かもしれない。

　今や、「自分の居場所」問題は、予約席などを "確保" するような安直さからは遥かに遠ざかり、「ウォール街の占拠」並みにひどく困難な様相を帯びていそうに感じたのである。腰を据えて、闘争心(?)をも駆り立てて、"占拠スルゾ！" といった位の構え（いや、正確に言えば、"占拠スルゾ！" ではなく、"占拠されている現状を覆すゾ！" となりそうだが）なくしては叶わない難問中の難問に格上げされてしまったのではなかろうか......、と。

　もう一つ、「占拠」という "物騒な言葉" 響きを持つ言葉をよしとする理由は、決して "過激" 志向からではないのである。たぶん、これは「ウォール街を占拠せよ！」というスローガンの主旨も同様かと推測するのだが、いわば "イロニー（皮肉)" なのである。つまり、「現状のウォール街こそが "占拠された状態" にある！」という事実判断を浮かび上がらせるための "レトリック" だということだ。
　「自分の居場所」問題に関しても、多かれ少なかれ現状が「"占拠された状態" にある！」事実、それを自覚することからスタートするべきではないかと思えるわけである。だから、「自分の居場所を占拠せよ！」とまで言ってみるべきなのだ、と。
　時代環境は決して "win & win" のような高尚さなんぞはなく、"ゼロサム (zero sum)" 原理そのままだと言えよう。むしろその原理が増幅されてもいるはずだ。「自分の居場所」問題についても、決して自然現象なんぞではなく、こうした社会的文脈で生じている以上、これを踏まえて迫らなければならないと思われる。

　このご時世には、"「自分の居場所」難民" が、ちょうど "facebook" のユーザー数ほどの数、何億人といそうな気がしたりしている......。それと言うのも、"facebook" を筆頭とした "ソーシャルメディア" というものは、大胆に言えば "「自分の居場所」探し" の累積的結果ではないのかと独断的に推測をするからなのである。
　企業活動にしたって、痩せ細って行く売上で脅かされる「自分の居場所」を何とか補強したいとの意向で "ソーシャルメディア" 対策を打っているに違いないワケであろう。