時事問題: 2012年8月 アーカイブ

　今朝（8/30）もかなり強い地震があった。震源地は "宮城県沖" で、"震度5強"。昨年の東日本大震災の余震だとみられている。

tenki.jp より

　◆参照　＜＞（ 茫然自失!?「南海トラフ」地震で新たに想定された"34.4メートルの大津波"(高知) （ 当誌 2012.04.02 ）

　今回公表された被害想定規模の注目点は、何と言っても膨大な数の "死亡者" が想定された点であろう。
＜最悪の場合、およそ３２万３０００人が死亡するおそれがある＞と......。

　なお、
＜一方で、早めの避難や耐震化などの対策を進めれば、大幅に被害を減らすことができる＞
としている点に注意を向けなければならない。
　東日本大震災の津波で被災し死亡した人たちの多くが "逃げ遅れ" であったとされていることを思えば、"いかに速やかな避難を実行するか" に鍵がありそうだ。ただし、南海トラフ 巨大地震での津波が、地震発生後間もないうちに沿岸部を襲うことや、避難すべき住民の中には多くの高齢者が含まれており、"速やかな避難" がかなり困難であることなどが大きな課題と目されているようだ。

　個体生命とてひとたび喪失すれば元に戻ることはない。だが、何千年、何万年継続してきた生物の、とある "種" が "絶滅" するならば、今後、二度とその姿を見ることができなくなる。
　しかも、そうした "種の絶滅" の原因が、人間という "種" の繁栄に起因しているとなれば、"絶滅種" への憐憫を禁じえない。まして、その姿かたちは、大体が愛くるしいものが多いためか、心痛む......。

　そんな生物の中に、"ゲンゴロウ" という水生昆虫がいる。一時は、どこの水辺にも、あるいは "水たまり" にもいて、水中を上下に泳ぎ回るその動きが絶妙にかわいいため子どもたちから愛されてきた。
　かつては、お祭りや縁日の夜店でも金魚以上に人気を集めていたりした......。

「絶滅危惧２類」指定の水生昆虫ゲンゴロウ／「ブログ水族館／中村 元」より

　その "ゲンゴロウ" が、ついに＜「絶滅危惧２類」＞（ 下記引用サイト記事：九州でツキノワグマ「絶滅」　ハマグリも危機的／日本経済新聞／2012.08.28 ）に分類され、絶滅の危険が警告されるに至ったという。

　三歳当時、自分は、大阪は今の "長居陸上競技場"（当時は競輪場） 近くに住んでいた。家の前には草ぼうぼうの広い空き地があった。いたずら盛りの子どもにとっては、そこは公園よりもずっと気に入った遊び場となっていた。
　雨が降った後の二、三日は、さらに興味が掻き立てられたものであった。草で覆われたあちこちの窪地に水たまりができて、ちょっと目を凝らせば "ゲンゴロウ" が見つけられたからだ。水水しい香りを湛えた草はらを、虫取り網を手にして歩き回った。
　ある時、その "ゲンゴロウ" を捕まえて持ち帰り、口の広い透明のビンに水を張って飼ったことがあった。水草代わりの草の切れ端も入れてやった。
　窓際にそのビンを "飾り"、その中で、いそいそと上下移動する "ゲンゴロウ" を飽きずに眺めていた、そんな記憶が今でも蘇ってくる......。

　全国的な猛暑をもたらしている南方海洋の気象状況が、同時に "台風の巨大化" をもたらすのではないかと、懸念されてきた。
　今回の "台風15号" はその懸念に相当するものなのであろうか......。
　下記引用サイト記事：台風 過去最大級の勢力で接近へ／NHK NEWS WEB／2012.08.26 によれば、＜沖縄本島に近づく台風としては、統計がある過去６０年余りの中でも最大級の勢力>＞となるのではないかと予想されている。
　また、＜動きが遅いため、沖縄・奄美では２７日にかけて長時間、暴風が続くおそれ＞も警戒されている......。

　このところ国民が釈然としない "外交問題" が急浮上している。"尖閣諸島" 問題、"竹島" 問題、そして対米軍事同盟関係の問題としての "オスプレイ" 問題などがそれらだ。
　 "外交問題" に "特有の難しさ" がありそうなことは分かる。"国民感情" をぶつけ合ったところで問題は一向に解決されないであろうことも......。
　そもそも、確固たる国内法によって律せられる国内問題と比べれば、国際関係上の諸問題が "透明性" をもって解決されにくいことも了解できる。

　しかし、だからと言って、"外交問題" を "国民の理解" とはかけ離れた次元の "国家の特殊問題" と見なすことにはムリがあり過ぎる。
　ところが、現在持ち上がって来ている "外交問題" の多くは、どうも、国民を "蚊帳の外" に置き続けた自民党旧政権での外交姿勢が "大きく災いしている" と見えてしょうがない。
　いわゆる、相手国との "密約"（国民の理解を棚上げにして、ひそかに契約・条約などを結ぶこと。）である。

　下記引用サイト記事：〔大前研一「ニュースの視点」〕KON428「尖閣諸島とオスプレイ問題～前提となるファクトを考える」／大前研一ニュースの視点blog／2012.08.24 では、"尖閣諸島とオスプレイ問題" のそれぞれに、中国、米国との "密約" があったとの "事実確認（by 大前研一氏）" が踏まえられ考察がなされている。

　■ "尖閣諸島" 問題での中国との "密約"

＜・中国は、実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める

　・しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張する＞

　■ "オスプレイ" 問題に関する米国との "密約"

＜日本政府と米軍の間には日本国民には知らされていない「沖縄返還の条件」があり、オスプレイの配備など「軍政」に関することは米軍の意向に従うのが約束／『「民政」的には沖縄を返還するが、「軍政」的には現状（米軍）のまま』というのが、沖縄返還の条件＞

　"密約" だとされるこれらの事実について知る者はやはり結構少ないのではなかろうか。また、"訳知り顔！" を得意とする者は、国際外交上の "密約" なんて当たり前と言うに違いなかろう。
　しかし、この "情報化（情報公開）" が熟した時代環境にあって、"情報隠ぺい" を前提にした "密約" に依存する外交スタイルは、国民不在だというよりも、余りにもでリスキーであり過ぎる。
　過去、それが採用されてきた悪癖は、自民党政権が "外交" に長けていたからというよりも、単に "長期政権" の見通しと、"問題先送り" 体質が濃厚だったからに過ぎないと言うべきだ。

　糺(ただ)されるべきは、"民意" を "蚊帳の外" に置き続けてきた "政治スタイル = 外交スタイル" のはずである。しかも、"事情を知らない者は黙っていなさい！" とでもいう傲慢かつ無責任なスタンスは時代錯誤であるに違いない。
　その意味では、下記記事にも若干不快感を誘う部分があった。

＜沖縄県知事がオスプレイの安全性について米軍に問い質したということですが、私に言わせれば、沖縄県知事ともあろう人が事情を知らずに何を言っているのかと思います。＞

　事情を知るがゆえに "雁字搦め" となり現状追認しか道がなくなる点をも想定するならば、事情を知る、知らずにかかわらず、市民・国民の生命の安全を保障しようとする意図から出るアクションの、その重みは十分に理解したいと思う......。

　空調設備の壊れたビルに閉じ込められたような酷暑だ。今年は "意地になって" かクーラーのお世話にはならないでいる。だから、飼い猫たち３匹と一緒になって、もはやヨレヨレ気味となっている。

　北極の氷も観測史上最小を更新したそうで、いよいよ "異常事態" に磨きがかかってしまった。

＜今年の溶解現象は地球温暖化の影響と一致しており、気温と海水温の上昇が重なって溶解を促進したと考えられる＞（ 北極の海氷面積、観測史上最小更新する勢い 米研究所／AFP BB NEWS／2012.08.22 ）

　で、いつまで続くのかこの "我慢比べ！"
　８月一杯はおろか、どうも９月一杯は続きそうだというのだから度を超している。しかも、気象庁も、この月末～月初の暑さには "異常天候早期警戒情報" を出さざるを得ないというおまけ付きの騒ぎのようである。

異常天候早期警戒情報／気象庁

　"領土問題" に絡んでの中国、台湾、韓国、そして日本にもよる "パフォーマンス(?)" が、否応なく衆目を集めている昨今だ。
　感情（勘定）を剥き出しにすれば、問題が拗れるだけであることは誰もが感じ取っているはず！　だが......。

　ところで、"なぜ今なのか？" という疑問に目を向けてみると、やはり、各国の国内に充満する "不満" への "ガス抜き" という事情が見えてくる。
　中国では "第１８回中国共産党大会" を控え、韓国では "大統領選挙" が予定され、この時期は、その展開に有利と見込まれる材料探しに奔走しているかのようだ。
　そして、最大の懸念材料としては、"経済低迷"＝"国民の不満鬱積" という懸念が否定できない。そこで、これを "はぐらかす(?)" 材料、"ガス抜き" 素材に目が向けられるのも見え見えの事情かと思われる。
　日本とて同じことで、迫る "解散、総選挙" に向けて "点数稼ぎ" をしておきたい政治勢力も大いにあるように見える......。

　そこで念のために "経済低迷"＝"国民の不満鬱積" 状態を裏付ける各国の "経済指標" に注目せざるを得なかった。
　下記引用サイト記事：7月の中国貿易統計、輸出が1％増に急減速／REUTERS／2012.08.10 からは、"なるほど！" と頷かされる "景気低迷ぶり！" が透けて見えてくる。
　中国では、＜低調な経済指標の発表が相次いでおり＞、その成長は＜急速に鈍化＞している。
　台湾では、＜７月の輸出が５カ月連続で減少したと発表＞され、韓国でも、＜７月の輸出は前年同月比８．８％減と、約３年ぶりの大幅な減少を記録＞とされている。

　"領土問題" は、元より "長年の放置" を決め込んできた各国の従来の政権に責任ありと言うべきだろう。そして、こんな時期、とかく冷静さを欠きがちとなる "経済混迷状況" の中で加熱させられ、また "近視眼的に利用！（政争の具！）" される事態、これほど国民にとっての不幸はない......。