時事問題: 2012年9月 アーカイブ

 下記引用サイト記事:写真特集:台風17号の被害/毎日jp/2012.09.29台風17号:沖縄本島、暴風域に...本州縦断の恐れ/毎日jp/2012.09.29 によれば、今回の台風17号の "風速" は尋常ではない。
 沖縄那覇市では、<最大瞬間風速65メートル>の威力となり、"トラックが横転" したほか、駐車場で駐車中の軽自動車などが吹き動かされて破損する被害も出ているという。

 その台風17号の今後の進路としては、30日~1日にかけて "本州縦断" という恐れが濃厚となっているとのことだ。強い勢力も維持されるようなので警戒が必要だ......。





















 中国経済の厳しい現状と今後については、つい先日も以下のとおり書いた。

政経不可分の中国リスクが強く意識されだすなか、中国株の代表的指標である上海総合指数の動向が焦点となっている。2007年の高値の3分の1の水準に沈み、からくも2000ポイントを維持している。2000ポイントを割り込むようだと、リーマン・ショック後の09年初以来、中国経済は警戒水域に入る
 今回の事態が深刻なのは、中国当局が9月に1兆元(約12兆円)の景気対策を打ち出したにもかかわらず、株価の低迷が続いているからだ。2回にわたる政策金利の下げも、空振りに終わっている。
......>( 中国は"世界の工場(低廉な労働力)"の"Nextへの道"(=外資による技術移転)を閉ざすか?( 当誌 2012.09.25 )

 こうした観測のある中、中国当局のメンバーによる現状認識が伝わった。
 下記引用サイト記事:中国は世界の景気減速を甘くみていた=人民銀金融政策委員/REUTERS/2012.09.28 によれば、インタビューに応じて以下の二点が示されたという。

 .<「われわれは外部の経済環境の厳しさを甘く考えていた」>

 .<「金融政策はジレンマに直面している。(人民銀行は)経済成長を安定させる必要がある一方で、不動産価格の問題を強く懸念している」>

 ユーロ圏外需に大きく依存している中国にとって、なかなかスッキリとした出口が見えてこない "ユーロ圏債務危機" 問題は、想定外でもあろうし、大きな打撃でもあるに違いなかろう。
 また、"金融緩和" と "不動産バブル(インフレリスク)" の両睨みが強いられた "金融政策ジレンマ" という課題も計り知れない困難さに満ちている。

 これらの経済悪化情勢や、指導体制移行期の緊張もあってか、"尖閣諸島" 問題がことさら加熱させられているかに見える。
 中国経済の落ち込みは、決して小さくはない日本側にとっての "経済的打撃" ともなっているが、先方の "足元" から視線を外さないことが肝要か。何やら日中関係は "我慢比べ(?)" の様相を帯びてきた感じがありそうだ......。

 尖閣諸島をめぐる緊迫した雰囲気は、今日も高まりを見せていた。今回は、中国ではなく、台湾の漁船と台湾当局の巡視船だったという。

台湾の漁船およそ40隻と台湾当局の船8隻が、日本の領海に侵入/ 海上保安本部の巡視船が進路を塞ぐため、漁船の進行方向に向かって放水/ 台湾の巡視船が放水しながら前進するのに対し、海上保安庁の巡視船が後退しながら放水して応対>(台湾の約40隻の漁船など 領海侵入/NHK NEWS WEB/2012.09.25

 "放水の応酬" といえども、危機感が伴うのは、こうした "応酬" の最中に<漁船による「不測の事態」>が発生し、"犠牲者が出ること"、それが皆無だとは言えないからであるに違いない。
 緊張が高まっている事態は、まさに "一触即発" の可能性を高めているがゆえに、"国民的共感" を否応なく誘ってしまう "犠牲者発生" は、何としても回避されなければならないからだ。

 下記引用サイト記事:焦点:尖閣めぐる武力衝突は非現実的、リスクは「予期せぬ犠牲者」/REUTERS/2012.09.25 では、最悪の "武力衝突、軍事的衝突" の可能性は非常に低いとしても、上記のような "小競り合い" が孕んでいるリスクが要警戒だとされている。

最大の懸念は、中国の漁船が当局の監視をくぐり抜けたり、活動家が尖閣諸島に上陸しようとするなどして海上保安庁と衝突し、犠牲者が出ることだ。このようなニュースはインターネット上で瞬く間に広がるだろう。>

 取りあえず、"民間人" が不用意に "火中の栗" に近づかないことをはじめとして、<「両国間には他にもコミュニケーションの手段は残っている」/問題解決に向けて両者が対話を持つこと>などを、両国の当局が傾注するほかになさそうだ......。

 "チャイナリスク" という言葉にいよいよ緊張が伴っている気配が濃厚のようだ。
 下記引用サイト記事:「上海株、2000ポイント攻防の警戒水域」 編集委員・滝田洋一/日本経済新聞/2012.09.24では、<政経不可分の中国リスク>と卒なく表現されている。
 取りあえずその意味を「カントリーリスクの一種。主に中国国内で外国企業が経済活動を行う際のリスクのことを指す。」(はてなキーワード)と了解しておく。

 今現在、この "チャイナリスク" は、日中関係を緊張の渦に巻き込んでいるわけだが、それに限定されることなく、最近では "ユーロ債務危機" 問題に匹敵する重みで懸念され、不安定な世界経済の動向にとって決して小さくはない "リスク" となってもいそうである。
 それと言うのも、この "チャイナリスク" 自体が原因となって、現在苦境にある中国経済がさらなる混迷状態に突き進むことも考えられないではないからだ。

 下記引用サイト記事では、ひとつの指標として、上海株価の<2000ポイントを割り込み>が取り上げられているが、より懸念される問題は、<製造業にとって深刻なのは、低廉な労働力という国際競争上の優位を急速に失っていることだ>、つまり<中国の「世界の工場」としての地位は揺らぎだしている>という点以外ではなかろう。

 そして、さらに注目すべき点は、<中国は低コスト労働に頼る度合いを下げ、技術水準を高める方向に産業構造を転換すべき段階を迎えている>という課題であり、<この局面で必要なのは、外国資本による技術移転のはず>というくだりであろう。
 ところが、この間の<暴徒化した反日デモ>と、これへの中国政府の対応は、世界の<多くの企業は対中戦略の練り直し>を余儀なくさせられる結果となった。
 もし、この状況が継続されるならば、世界の高度技術企業は<投資資金の中国離れ>という形をとらざるを得なくなり、その結果、中国は揺らぎだしている<「世界の工場」としての地位>からのテイクオフが至難の業となり得る......。
 まさに、"チャイナリスク" 自体が、中国の "Next" への道を閉ざしてしまうことになりかねないということになる......。

 伝播する情報が一方的に偏ったり、意図的に歪められる時が怖い。
 感情に流され易い "ナショナリズム" の文脈での出来事に関してはなおさらリスキーであり、これまでの "戦争" の多くは、そうした "汚された敷石" の道を人々が駆り立てられたのではなかったか......。

 今、日中間に生じている不穏な空気から、"戦争" や "軍事的衝突" を想起するのは、決して杞憂ではないように思える。むしろ正常で敏感な感覚なのではなかろうか。
 そして、弱者だからこそ備わった "正常で敏感な感覚" を精一杯、張り巡らすことが、今求められているのだろうと思う。シャツのボタンの掛け違いでは済まない事態が起こるかもしれないならば、こんな時だけでも視野を広げておこうかと......。

 尖閣諸島を巡る "反日デモ" については、伝えられている情報がそうしたものばかりということもあり、確かに中国に対する日本人の感情はかなり刺激されているようだ。
 暴徒化したデモの様子を、TVニュースなどで連日見せられれば、日頃冷静な人でさえ不快感が刺激され、言い知れない敵愾心に火がつけられてしまう......。
 漸くやや落ち着きを取り戻し、ふと考えてみることは、一体デモ参加者たちはどんな素性であり、何をどんなふうに考えているのだろうか......、と。
 ところが、そうした冷静な疑問に対して参考になる情報というものがきわめて乏しいのが実情である。こうした問題でマスメディアが取り上げる情報というものは、"少ない" だけではなく、結果的に "硬直" した内容となりがちである。

 そんな状況にあって、"ソーシャルメディア" の動向に焦点を合わせた下記引用サイト記事:中国の都市中間層から生まれた暴力や略奪への批判。「愛国無罪」から「理性愛国」へ、反日デモの「静かな変容」は何を意味するのか/現代ビジネス - 経済の死角/2012.09.22 は、募る情報への飢えを幾分満たしてくれるものだと思えた。

 暴徒化したデモ隊の中に、<「こんなの愛国じゃない」と我に返った>中国人青年がいて、その彼は "明瞭な意思表示" を行ったというのだ。
 <「前方でクルマが壊されている、日本車はUターンを」>と、大学生風の中国人青年がそう書かれた段ボールを掲げて、道路の真ん中に立ったのだそうだ。
 そして、この事実がネットの "ソーシャルメディア" 上で話題となり、これをはじめとして、<中国のインターネット上では思いもよらぬ事態が進行していた。中国人にとって「愛国的行為」であるはずの反日デモに対して、多数のネットユーザーが憤りや嘆きの声を上げていたのである>と。

 まさにこうした "人間的自然のリアルな様子" こそが、的確に伝えられるべきであり、伝わるべきなのだと痛感させられた。
 そこにこそ、 "ソーシャルメディア" が発揮すべき本領があるはずなのだから!

 確かに、<「失われた影響力を回復すべきだという感覚」>( 下記引用サイト記事:「日本は右傾化」戦後最も対決的と米紙/msn.産経ニュース/2012.09.22 )に "思い当たる節" がある人は少なくないのかもしれない......。
 親たちにしても、教師たちにしても、はたまた会社での上司にしても、あるいは夫婦間でも "失われた影響力" というフレーズが意識されたり、その "回復劇" が "心中で夢想" されたりしていると考えることは、あながち的外れでもなかろう。

 政界でさえ、"リーダー" の "失われた影響力" については、もはや "既成事実化" していそうである。
 さらに言えば、"マス・メディア" の機能もまた "失われた影響力" と見なされざるを得ないようだ。
 またそれに付随して、その "(マス・メディア)影響力" の上で浮かんでいた諸々の "浮遊物(?)" が沈殿し始めている点も併せて目につく。

 しかし、これらのそれぞれは、それぞれのアプローチによって、いわば "失地回復" が図られているのが現状であり、もしそこにやや共通しているかに見える点を探すとすれば、これまでの "上から目線" 的な硬直した姿勢から、いわゆる "ソーシャル" な姿勢へと漸次シフトしつつある点ではないかと見える。
 この推移の内実は、必ずしも確定的とまでは言えないにしても、この流れに真っ向から逆らうには "蛮勇(?)"( 考えなしにふるう勇気 )なしでは済まないことが感じられ始めているのではなかろうか。
 つまり、<「失われた影響力を回復すべきだという感覚」>があったとはしても、それらが直ちに "蛮勇" を不可欠とするような "短絡的" な選択へと収斂するとは考えにくいということなのである。
 もっとも、"蛮勇" を "表看板/起爆剤" としている人たちは別であるが......。

 こうした観点に立って下記引用サイト記事を読む時、<「日本は右傾化」>しているとするその原因として<20年にわたる経済停滞の下で「失われた影響力を回復すべきだという感覚」が日本国内で広がっていること>だと一概に決めつけることは、やや短絡的だと思える。
 ちなみに、"失われた影響力" を言うならば、むしろ米国自体の方がその筆頭格なのかもしれない。

 もし、<「日本は右傾化」>しつつあることを憂慮するとするならば、むしろ<沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立/中国の存在>との関係という目前の現実問題で、内外の "蛮勇" 派勢力によって国民が煽りたてられる事態こそが危険視されるべきかと思える。
 そうした流れによっては、何ら "恒久的な解決" に至らないばかりか、現在の政治混乱の動きの中で、ここぞとばかりに "日本の右傾化!" の再立ち上げを目論む政治勢力の姿も垣間見えるからである。

 今日の日経平均株価の反落( 前日比145円安の9086円 )は、投資家以外の多くの人に失望感と苛立ちとを与えているようだ。
 前日、"日銀による追加緩和実施の発表" で久々に大幅 "反発" を見せていただけに、小さくない失望感を誘っている。"日銀対応" でもダメか......、という諦め感にも似た失望か。以下のような記事がそれを伝えている。

 20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。前日比145円23銭(1.57%)安の9086円98銭で引け、日銀が追加緩和の実施を発表した前日の上昇分(108円)を帳消しにした。......>( 「株、日銀の追加緩和前に逆戻り 円高と中国懸念で 日中緊迫じわじわ重荷に」/日本経済新聞/2012.09.20

 20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日は日銀が追加緩和策を決定し円が売られたことを好感して上昇したが、効果は1日しか持たなかった。グローバルで見れば直近で日米欧の中央銀行がそろって追加緩和策を......>( 「日本株、トリプル緩和でも諦めムード 出遅れシナリオ現実味」/日本経済新聞/2012.09.20

 この間の "反日デモ" 問題や "チャイナリスク" の影響も、という見方もあるようだが、やはり "手強い円高" 現象を主要因だと見た方が妥当かもしれない。

 下記の【 引用記事 1 】では、<日銀の追加緩和も、欧米中銀に比べて見劣りするとの辛口評価が海外では多く、円高が進んで日本株を圧迫している>と指摘されている。

 "中国における反日デモに伴う混乱" のニュースが人々の眼を釘付けにしている。このニュースは国内のみならず海外でも少なからず取り上げられているようだ。( 時あたかも "反米デモ" 問題を抱える米国ではやや小さく扱われているともいうが )
 この種の問題は感情的レベルで無用に "加熱" しがちとなる。そして、そうなればそうなるほどに問題は拗れる。

 ここは、ひたすらクールダウンして、この問題へのアプローチは、"経済問題" の側面に限定しておくべきだろう。
 "「戦略的互恵関係」"( 注.「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」――外務省 )の視点と言えば聞こえは良いが、要するに、両国の "密接な経済関係" とそこでの "互恵"/"互損(?)" の視点に照らして考えることしか "合理的なアプローチ" はないと思えるからだ。

 下記引用サイト記事:「コラム:反日デモで日本経済下押しも、対中投資見直しの契機に」/REUTERS/2012.09.18 は、その点では参考になるとともに重要だと思えた。

中国における反日デモの激化は、日中双方の経済にとってマイナスになるだけ>( "互損(?)" )という "読み" から、両国が事態の "鎮静化" に努力すべきだとする、いわば "良識" 的な考察である。
 その "読み" を裏付ける点としては、以下が指摘される。

自動車・IT関連で部品輸出減の可能性>が、日本側での<対中依存高い企業、業績下振れリスク>を招くと同時に、中国側のダメージとして<対中投資、見直しの契機になる可能性>が、日本だけではなく、日本以外の外資系企業にも及ぶであろう点。
 また、中国経済の現状と今後が決して安定しているわけではなく、一方で<欧州債務危機の影響で、主力の欧州向け輸出が前年比マイナス/足元での調整局面を長引かせている>点や、他方で<急速な高齢化=中国経済の成長性が、急速に低下するリスク>などに目が向けられ、ここで<反日デモの激化>継続ということになれば、状況悪化が深まりかねない点。

 こうした "経済関係" 上の問題が、ただちに事態収束に向かわせることにはなりにくいのが "領土問題" に関する "外交" であり、<日中関係の緊張が長期化するリスクは、相当に高まって>おり、<多様な危険性を抱える世界経済にとって、新たな「火薬庫」を抱え込むことを意味する>との懸念が......。

 米連邦準備理事会(FRB、バーナンキ議長)による量的緩和第3弾(QE3)で、各国の "株価上昇気運" がもたらされている。
 しかし、一見、好ましいと見える一連のこの推移に "隠れた問題点" が無いわけではなさそうだ。気になる二、三の記事を抜粋引用しておきたい。

 その一は、格付け会社イーガン・ジョーンズによる<米国の信用格付けを「AA」から「AAマイナス」への引き下げ>という点。<「商品コストの上昇は、企業利益を圧迫し、消費者コストを押し上げ、消費者の購買力をも弱めることになる」>との指摘。(【 引用記事 1 】)

 その二、<インフレを引き起こすことなくいずれバランスシートを縮小させることができるとしているが、前例のない措置からの出口戦略がうまくいくかは不透明な点や<量的緩和により米国から余剰マネーが国外にあふれ出していると指摘。ドル安が他国の輸出産業への打撃となっている>点。(【 引用記事 2 】)

 その三、米国がすでに抱えている<年末に迫る「財政の崖」>や<年末に政府支出の強制削減が発動され、減税措置が失効する>という点などと議会との緊張関係の問題。(【 引用記事 3 】)

 要するに、必ずしも "用意周到" なかたちで選択されたとは言い難い施策が、今後どのような "副作用" をもたらすかは定かではないという "綱渡り" の様相である。
 そして、中国、日本を含むいずれの国々もこうした路線を踏襲する可能性が否定できないとすれば、"制御不能なインフレ" などが少なからず懸念される......。

 "方向感" なく、ただただ不安へと急き立てられるかのような毎日の "流れ" だけが、この時代の日本社会を支配し続けているかに見える。
 つい先日は、この "流れ" を "濁流" と見なし、<大半の "孤独" は、"濁流に押し流されているかの状態!"、つまり "繋がる" ことへのアクションの多くが封じられ、"随意性" が損なわれた状態での "孤立!" なのではないか>と書いた。<無縁社員(無縁社会)>について書いた時であった。( 濁流に押し流されているかの状態!"無縁社会/無縁社員"!"誰とも話さず一日終わる"!( 当誌 2012.09.06 )

 そんな "濁流" に呑まれつつ、将来を垣間見るならば、"一層の不安" で圧し潰されそうになるだけに、それらを掻き消してくれる心地良い今、眩い今、高ぶった今だけを必死に求めてしまう。たとえそれらが生きるための "手掛かり足掛かり" になろうとなるまいと......。

 いろいろなものが "壊れかけている" のではなく、すでに "壊れている" と、そう誰もが感じている気配も漂っている。そして誰もが、そんなことはないと打ち消してみようとはするものの、哀しいかなその後が続いて行かないほどに "現実" は凌駕し圧倒する。

 別に、悲観ぶっているつもりもない。ただ、やはり、好ましくあろうがなかろうが、"現実" から目を背けてみても何も始まらないなぁ、と思うだけ......。
 しかし、"現実" から目を背けさせる "濁流" の "正体" とは一体何なのだろう......。
 この "濁流" は、一年半前に、震災とともに東日本を襲った "悲惨な濁流(大津波)" のことをも、まるで押し流そうとしているかのような気配がしてならない。少なくとも、どう言い逃れを言おうとも、"原発再開" への傾きは "濁流" に乗じる者たちの仕業以外ではなさそうだ。

 下記引用サイト記事:「東日本大震災:被災ストレスで増える認知症、うつ 家族、友人もギリギリ」/毎日jp/2012.09.15 を読む時、時代の "濁流" からかろうじて身を守るには、"悲惨な濁流(大津波)" のことを忘れないことだと痛感させられた。

 まして、東日本大震災被災者の現状が、"明日の日本の哀しみ" の縮図だと直感せざるを得ない者としては、それらへの認識と共感を疎んじることはできない、と......

 仮に自分が当事者であったならどうするか?
 多分、職場で重責を担っている場合には思うに任せないだろうが、そうでなければたとえ自身が怪我などをしていたとしても、都下に住む家族などの身を案じる行動に出るに違いなかろう。概して、安否確認の通信状態も思うようにならないはずであろうし......。
 会社社屋の建築構造とは比べ物にならない民家の構造を思えば、"3日間" も行動を封じられることには耐えられないに違いなかろう。

 下記引用サイト記事:首都直下地震、3日間は職場待機 帰宅困難者対策/【共同通信】/2012.09.09 が報じるところでは、<首都直下地震>に備えて、<国や東京都などの協議会の最終報告案が8日、判明した。地震発生後の一斉帰宅による混乱を避けるため、被災後3日間は従業員を職場に待機させるよう企業に要請>とある。
 まあ、"3日間の職場待機" が可能な環境整備がなされること自体は歓迎されてよいことだとは思うのだが、<地震発生後の一斉帰宅による混乱を避けるため>とはいうものの、"実現可能性(?)" 自体が気にならざるを得ない。極論すれば、"絵に描いた餅" か......。
 近親者の安否を気遣う人情もあろうし、また、行政が一律に方向づけた場合、東日本大震災の避難区域指定の問題ではないが、事後の責任問題も複雑になりかねない......。
 行政が先ずすべきことは、万が一に備えた "避難施設、一時滞在施設" の拡充、そして何よりも災害最小化に向けた "防災施設、設備" の梃入れであろう。

 日毎ウォーキングをしていて、最近、気づかざるを得ない光景がある。
 5、6キロのコースであるのに、その道すがら10箇所ほどの住宅建設中光景に遭遇するのだ。そして、それらのいずれもがほんのちょっと前までは畑地であったり、放置されて草ぼうぼうとなった元畑といった箇所なのである。
 この夏は猛暑日が続いたので、そうした建築中の光景を見るたびに、大工さんなどの作業員はさぞかし大変なことだと思ったりしていた。

 建築中の建物は、その多くが一戸建て住宅であり、建売り風である。さほど広くはない敷地なのに複数軒の住宅を設え、とても "落ち着いた風情" を備えた注文住宅とは言い難い......。
 短期間でとにかくカタチを仕上げる(?)といった雰囲気が濃厚だ。
 ちなみに、新聞の折り込み広告の点検に余念がない家内の話だと、そうした新築物件の多くが "建売り" ではなく "家賃12万円" とかの "貸家" なのだそうである。

 収まらない残暑とともに、今日の列島各地は "大気不安定" に見舞われ、雷鳴も轟いている。"異常気象" の影響がいつまでも続く。
 常々、感じて来たことは、十中八九分かり切った "異常気象" の "主犯(?)特定" が、うだうだと "お茶を濁されている" 現状への違和感であった。
 おまけに、TV などでの "気象予報" 番組では、それはそれでいいのだろうけれど、気象の "異常性" にはできるだけ触れないスタンスをとり、ましてその原因なんぞについてはどこ吹く風の姿勢を決め込んでいること......。

 この "異常気象" の "主犯(?)特定" がなされたからといってどうなるものか、という見方もあろう。
 しかし、今の時代、こうした十中八九分かり切ったこと(原因など)に "蓋をしておく欺瞞!" が目に余る! はなはだ精神衛生上(?)よくないわけだ。
 こうした事象は "タブー" に限りなく似ていると思えるし、そうであれば、"どこかから圧力が......" という勘繰りも生じてしまう。真実よりも "力関係" 主義......。

 今日、目を向けている "異常気象" の重大現象は、"北極の海氷" についてである。

 ◆参照 ダラダラ厳しい残暑!8末~9月も続く見込み(気象庁) で、10月-11月はどうなるの?( 当誌 2012.08.25 )

 上記のような風潮に対する "風穴" になるのかどうか、いや、むしろ現状の "異常性" が度を超したのかもしれないが、下記引用サイト記事:北極の海氷、史上最小に 米学会「原因は人類」/Forbes.com 日本経済新聞/2012.09.06 は、<こうしたあいまいな言い回しが、今回の公式声明からは消えた>ことを伝えている。そして、ついに "断言" に及んだのである。

同学会は「地球の低層大気や海洋、地表は温暖化しており、海面は上昇している。積雪や山岳地帯の氷河、北極海の氷は減少しているという、はっきりした証拠がある。1950年代以降の温暖化の最大の要因は人類の活動である。これは、膨大で説得力のある研究の結果による科学的な結論である」と断定している。

 では、その "人類の活動" にどう "お縄を掛ける" のか......、その点への歯痒さは残り続ける。しかし、それは "学会" の責務ではなく、各国政府だということになりそうだが、そう考えると "人類サバイバルゲーム" は振り出しに戻ってしまうようで、相変わらず可哀そうなのは "シロクマ" たちなのか......。

 ここに来て、日本株/日本の景気は、あたかも独り "寄る辺" を失っているかのようだ。
 先週末の米国株の上昇(バーナンキ米FRB議長による追加緩和策の実施に含みを持たせる発言)ゆえに、今日あたりの日本株は上昇すると期待した者も少なくなかったのではなかろうか......。

 しかし、結果は、<日経平均は3日続落、1カ月ぶりに8800円割れ>( 下記【 引用記事 1 】 )という無残さ......。
 折からの<中国景気に対する警戒感>( 参照 中国の景況感悪化鮮明!輸出の伸び大幅鈍化!景気刺激と不動産バブル再発のジレンマ!( 当誌 2012.09.03 ) )に加えて、米国での "追加金融緩和策" への動きが日本にとっては "裏目" と出てしまった。
 つまり、"円高" 可能性、<円高警戒感>を誘発したということになるようだ。

 この点に焦点を合わせているのが、下記【 引用記事 2 】だ。

量的緩和第3弾(QE3)期待の強まりは米金利を低下させ、対ドルで円高が進んでいる>( 米緩和期待を歓迎できない日本株、米金利低下で円高懸念/REUTERS/2012.09.03 )というのである。

日本株の上値を押さえたのは円高懸念対ドルで78円台前半まで進行/「円高警戒などでソニー、パナソニックなどの電機株が売り直されている」>という。
 そして、<日本株だけが異なる動き>という見方となるわけだ。
 あたかも独り "寄る辺" を失っているかのような日本株/日本の景気の今後は......。

 つい先日、「中国は危険領域に入りつつある!"バブル崩壊&経済減速"への政策舵取りが著しく困難?」( 当誌 2012.08.23 ) と題し、中国経済が迎えている困難な状況について書いた。中国経済が、世界経済に及ぼす影響を懸念してのことである。

バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、崩壊を遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがある/一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性についても懸念
 そして、こうした状況を<悪性のバブル>と見据えた上で、それが<崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」>と指摘されている。>(同上)

 ところが、相変わらず中国経済は混迷の中にあるようだ。
 下記引用サイト記事:中国の景況感、悪化鮮明 製造業指数50割る 新規受注が減少/日本経済新聞/2012.09.01 によれば、

8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)前月比0.9ポイント低下の49.2と、景気の拡大、悪化を判断する節目となる50を昨年11月以来9カ月ぶりに下回った。/予想を超えた中国経済の悪化新規受注の減少で生産活動が低迷する構図

とあり、

中国の最大の貿易相手である欧州の債務危機で輸出の伸びが大幅に鈍化

に注意が向けられるとともに、再び以下の点が懸念されている。

預金準備率の引き下げなど、景気刺激に向けた一段の金融緩和は不動産バブルを再発させる可能性がある

 今月が正念場だとも言われている "欧州債務危機" 問題とともに、この推移と抜き差しならぬ関係にある "中国経済" の成り行きからは目が離せない......。

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