2019年7月 アーカイブ

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 風疹患者、全国で2千人　大都市中心、昨年超えも／KYODO／2019.07.30 - 12:05　は、　　＜国立感染症研究所は30日、今年の風疹患者数が2004人になったと発表した。昨年夏に始まった流行は首都圏を中心に続いており、今年の患者数が昨年の2917人を上回るペースだ。厚生労働省はワクチン接種の徹底を呼び掛けている＞　と報じている。

　＜......21日までの1週間に新たに22人の患者が報告された。地域別では東京都が累計736人で最も多く、神奈川（246人）、千葉（176人）、埼玉（173人）、大阪（120人）、福岡（82人）と続いた。首都圏や大都市圏で目立つ。　　風疹は患者のくしゃみやせきを介して感染し、発疹や発熱などが現れる＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 生活の困窮、子の健康を損なう　アレルギー、歯の病気が10倍／KYODO／2019.07.29 - 09:13　は、　　＜生活保護受給世帯では、アレルギーや歯の病気がある子どもの割合が一般世帯の10倍以上にもなるとの研究結果を、東京大の近藤尚己准教授（社会疫学）らのチームが29日までにまとめた。特にひとり親世帯で病気がある子の割合が大きかった＞　と報じている。

　＜......生活上のストレスやハウスダストなどの居住環境のほか、「対処の仕方を教えてくれたり、助けてくれたりする人が周囲にいない」という孤立状況も背景にあるとみている。国や自治体は2021年から受給者への健康管理支援事業を始めるが、大人の生活習慣病対策が中心。子どもにも有効な支援が確実に届く仕組みが求められる＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 9割「介護離職も防ぎたい」　ケアマネ調査／KYODO／2019.07.25 - 16:56　は、　　＜介護離職の防止も自分たちの役割だ―。在宅介護の相談に乗るケアマネジャーがいる事業所の89.4％がこう考えていることが25日、民間調査で分かった。現行の介護保険制度では利用者本人の支援が主となっているが、現場では、日常的に接する家族の支えにもなりたいと考える人が多いようだ＞　と報じている。

　＜......調査は民間シンクタンクの日本経済調査協議会（東京）が昨年9～10月、ケアマネが在籍する千葉県の居宅介護支援事業所を対象に実施し、783事業所が回答した。千葉県は都市と地方両方の特性を持つ平均的な地区として選んだ＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 処方箋なしで医薬品販売　ツルハとウエルシア／KYODO／2019.07.26 - 11:18　は、　　＜ドラッグストア大手のツルハホールディングス（HD、札幌市）と、ウエルシアホールディングス（東京）は26日、グループの店舗で処方箋を持っていない患者に医薬品を販売していたと明らかにした。医薬品医療機器法（旧薬事法）に抵触する恐れがある＞　と報じている。

　＜......ツルハHDによると、北海道小樽市の「ツルハドラッグ小樽店」で処方箋を持っていない患者に医薬品を販売していた。　　ウエルシアHDによると、2017年8月、千葉県佐倉市の店舗で医師から処方箋を交付されていない患者に医薬品を販売していたことが発覚。県から業務停止処分を受けていた＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 片頭痛改善へ「心臓カテーテル」　国内初の治験、岡山大／KYODO／2019.07.25 - 19:21　は、　　＜ギザギザの光が見えるなどの前兆の後に片頭痛に見舞われる人は、心臓に「卵円孔」という小さな穴が開いている―。こうした事象が報告されていることから、岡山大病院は25日、この穴をカテーテル（細い管）を使ってふさげば片頭痛改善の治療になるとして、国内初の治験を8月から始めると発表した＞　と報じている。

　＜......治験では脚の付け根からカテーテルを入れ、卵円孔に閉鎖栓を置いてふさぐ。対象は16歳以上60歳未満の前兆のある片頭痛患者で、投薬で改善しないケース。計4施設で約130人を対象に実施する計画だ。現場の医師が主体となる医師主導治験として行い、有効性や安全性を検証、保険適用を目指す＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 動物体内で人の臓器づくりを了承　文科省、iPS使い国内初の研究／KYODO／2019.07.24 - 12:48　は、　　＜文部科学省の専門委員会は24日、東京大の中内啓光特任教授のチームが計画している、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って動物の体内で人の膵臓をつくる国内初の研究を了承した。チームは基礎研究として正常に臓器ができることを確認し、将来の移植医療に役立てることを目指している＞　と報じている。

　＜......計画では、遺伝子を改変し膵臓や腎臓、肝臓などの臓器ができないようにしたマウスやラットの受精卵に人のiPS細胞を入れた「動物性集合胚」をつくり、動物の子宮に戻す。成長した胎児はiPS細胞からできた膵臓などの臓器を持っていると期待され、臓器がうまくできる条件を明らかにする＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 高血圧治療薬で価格カルテルか　公取委が2社立ち入り検査／KYODO／2019.07.23 - 20:27　は、　　＜高血圧症の治療薬「カルバン錠」の販売を巡って価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、製薬会社の鳥居薬品と日本ケミファ（いずれも東京）を立ち入り検査した＞　と報じている。

　＜......関係者によると、2社は高血圧症の患者に処方されるカルバン錠を巡り、主に卸売業者向けの販売価格を話し合って決めていた疑いが持たれている。カルバン錠は国内では2社しか取り扱っていない。　　カルバン錠は心拍を抑えたり、血管を広げたりすることで血圧を下げる作用がある。　　2社とも検査を受けた事実を認め「検査に全面的に協力する」とのコメントを出した＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 神経病はDNAの異常な繰り返し　新手法で原因解明、名大と東大／KYODO／2019.07.23 - 00:13　は、　　＜認知症や手足の筋力低下を引き起こす神経疾患「神経核内封入体病」は、特定の遺伝子でDNA配列が異常に繰り返されているのが原因だと、名古屋大と東京大のチームがそれぞれ独立に22日付の米科学誌ネイチャージェネティクスに発表した＞　と報じている。

　＜......患者の遺伝子を「ロングリード・シークエンサー」という最新の手法を使って分析した。これまで難しかったDNAの繰り返しの異常を効率的に見つけられるといい、今後さまざまな病気の原因特定が進む可能性がある。　　この病気は、全身の細胞の核に「封入体」と呼ばれる異物ができ、幼少期に発症して寝たきりになったり、高齢で発症して認知症になったりする＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： アルツハイマー病、植物由来の治療薬候補物質を発見／認知症ネット／2019.07.16　は、　　＜オリゴマーの神経毒性の低減を介して、病態を改善する効果　　国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）、株式会社常磐植物化学研究所（千葉県佐倉市）、筑波大学、東京理科大学、東京都医学総合研究所の研究グループは、アルツハイマー型認知症の発病の要となるアミロイドベータタンパク質（Ａβ）オリゴマーの神経毒性の低減を介して、病態を改善する効果を持つ植物由来の新しい治療・予防薬候補物質を発見することに成功しました＞　と報じている。

　＜......アルツハイマー型認知症は、Ａβの集合体であるＡβオリゴマーが神経細胞のシナプスなどを障害し、病気の引金として働くことが明らかになってきました。研究グループは、神経細胞モデルを用いた研究によって、植物成分からＡβオリゴマーの毒性を抑制する物質「チロソール」を同定しました。さらに、この物質をアルツハイマーモデルマウスに長期経口投与することにより、シナプス障害や酸化ストレス病態が改善するといった神経保護的効果が現れるとともに、認知障害が回復することを示しました。　　治療薬開発に新たな方向性を開く　　すなわち、チロソールはＡβオリゴマーの持つ神経毒性を低減することによって、アルツハイマー病の病態を改善する効果を有する治療薬候補物質と考えられます。この研究成果は、アルツハイマー病の治療薬開発において、新たな方向性を開くという点で、大きな意義を持つものといえます。　　本研究は、国立精神・神経医療研究センター（疾病研究第6部、同第2部、第4部、病院）と、株式会社常磐植物化学研究所、筑波大学、東京理科大学、東京都医学総合研究所との共同研究として行われたもので、研究成果は、6月22日、国際科学雑誌『Journal of Alzheimer's Disease』オンライン版に掲載されました＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 岐阜市のがん検診誤通知で死亡、マニュアル無視常態化か　高木文子／朝日新聞 - apital／2019.07.18 - 08:00　は、　　＜岐阜市が、がん検診の結果を誤って通知し、１人が胃がんのため死亡した問題で、検診結果を発送した中市民健康センターでは、誤入力を防ぐため職員２人で読み合わせするルールを、少なくとも２０１０年度から守っていなかった可能性があることが分かった。　　市によると、亡くなった５０代の女性は１月１０日に胃がんの検診を受けた。結果は「要精密検査」だったが、市の中市民健康センターが同月２８日に「異常認めず」の通知を発送した。女性は４月に受診した医療機関で肺がんが見つかり、胃がんから転移したことがわかったという。市は「発見が遅れ、転移した可能性も否定できない」としている＞　と報じている。

　＜......岐阜市では、委託先の検診機関から届いたがん検診の結果を市職員がシステムに入力して発送している。今回は担当職員が入力を誤ったという。「異常認めず」と入力したため、医師の所見や判定などを図入りで示した検診票も、女性の手元には届かなかったという。　　市によると、誤入力を防ぐためマニュアルでは市職員２人で読み合わせをして確認することになっていたが、中市民健康センターでは少なくとも１０年度以降、担当の市職員が１人で確認作業をしていたとみられる。１８年度にこの職員から業務を引き継いだ現在の担当職員も「マニュアルは読み合わせとなっているが、２人で対面してやらなくても確認はできる」という趣旨の引き継ぎを受け、１人で確認していた。上司も入力前後のデータを照合していなかった。　　７月１０日、当時がん治療中だった女性の家族からの問い合わせでミスが判明したという。岐阜市の柴橋正直市長は女性の死亡を受けて「市民の皆様のがん検診に対する信用を損なったことは、誠に遺憾であり、再発防止策を徹底させます」とコメントした。　　市はデータが保存されている過去５年分の延べ約１６万人の通知を再確認した。その結果、１７年以降、ほかに胃がんや乳がん、肺がんの検診を受けた５０～７０代の女性４人に「要精密検査」や「要注意」と通知すべきだったのに、誤って「異常認めず」と知らせていたことがわかった。４人にがんの自覚症状はないという。（高木文子）　　通知の方法、自治体でまちまち　　がん検診の結果を本人に知らせる方法は、実施する自治体によって様々だ。　　　―― 以下略 ――＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 子宮頸がん、12人が追加提訴　ワクチン接種で副作用と／KYODO／2019.07.19 - 19:00　は、　　＜国が接種を呼び掛けた子宮頸がんワクチンが、全身の痛みや知的障害などの副作用を引き起こしたとして、9道府県に住む18～25歳の女性12人が19日、国と製薬企業2社に損害賠償を求めて東京、大阪の2地裁に追加提訴した＞　と報じている。

　＜......弁護団によると、全国の4地裁で2016年に提訴した女性らと合わせ、原告は全国で132人。国とグラクソ・スミスクライン、MSD（いずれも東京）は各地の訴訟で請求棄却を求め争っている。　　訴状によると、国は10年にワクチン接種促進事業を始め、13年4月に定期接種の対象とした。しかし健康被害の訴えが相次ぎ、約2カ月で接種の積極的な呼び掛けを中止した＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 「エボラ熱」で緊急事態宣言　WHO、コンゴから拡大／KYODO／2019.07.18 - 06:03　は、　　＜【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は17日、コンゴ（旧ザイール）東部で流行が続くエボラ出血熱について、専門家による緊急委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。国境地帯で感染者が出ており、隣国へ感染拡大の恐れがあるとした＞　と報じている。

　＜......WHOによる緊急事態宣言は2016年2月のジカ熱以来。エボラ熱では14年8月に西アフリカでの流行で宣言しており、今回が2回目となる。　　緊急委のステファン委員長は会合後の記者会見で「現時点では国際的な脅威にはなっていない」と指摘、渡航や貿易の制限措置は取らないとした＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 日本の健診見直しなど提言　公衆衛生政策でＯＥＣＤ／47 NEWS／2019.07.09　は、　　＜効果がはっきりしない健診が幾つも行われている一方で、国際的に評価が確立したがん検診の実施は不十分。日本の公衆衛生政策についてこう評価し、健診の見直しなどを提言した報告書を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほど公表した＞　と報じている。

　＜......加盟国の公衆衛生政策の課題や先進例から学び合うことを目的にまとめられ、日本はチリに次ぐ２番目の評価国。ＯＥＣＤのチームが日本での聞き取り調査などに基づき、疾病の予防や早期発見などの公衆衛生政策にさまざまな分析を加えた。　　健診については、職場での定期健診や生活習慣病予防を目的とする特定健診（メタボ健診）など、多くの種類が行われているが、病気の抑制や医療費の削減にどれだけ役立っているかは不明だと指摘した。　　一方で、死亡を減らす効果が世界で確認されている乳がん、大腸がんなどのがん検診は、地方自治体や健康保険組合など実施主体によって取り組みにばらつきがある点を問題視。科学的な根拠に基づいて優先度の高いものに絞って行うのが合理的だとした。　　疾病予防については、たばこ対策の大幅な強化の必要性に言及。国が基本方針を示し自治体が実行する現行の枠組みは地域格差が出やすい面もあるとして、成果が出ず苦労している自治体を国が支援する仕組みをつくることを提案した。　　報告書作成に協力した橋本英樹・東京大教授（公衆衛生学）は「科学的根拠が不明なメタボ健診などではなく、根拠のあるがん検診を充実すべきことや、根本的なたばこ対策の遅れを指摘するなど、科学的な常識に基づく提言だ」と話している。 （共同通信　吉本明美）＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： がん検診異常なしと誤通知、岐阜　50代女性が治療中／KYODO／2019.07.16 - 19:37　は、　　＜岐阜市は16日、がん検診の結果、精密検査などが必要だった受診女性5人に「異常認めず」と誤った内容を通知し、うち50代の1人が現在、がんの治療を受けていると発表した。他の4人にがんの症状はないが、市は直接面会して謝罪した＞　と報じている。

　＜......治療中の女性は検診を受けた部位以外にもがんが転移しているといい、市は「通知ミスでがんを進行させてしまった可能性は否定できない」としている。　　市によると、治療中の女性の家族が今月10日、「検診票を見せてほしい」とセンターを訪問。職員が確認し、検診結果と通知内容が違っていたことが分かった＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： ＡＬＳ患者の運動神経細胞異常　東北大チームが原因遺伝子をｉＰＳで特定　治療法確立に道／河北新報／2019.07.09　は、　　＜東北大大学院医学系研究科の青木正志教授（神経内科）らの研究チームが、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を用いて「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」患者の運動神経細胞に異常を引き起こす因子となる遺伝子を新たに特定したと発表した。ＡＬＳの進行を抑えられる可能性があり、数年以内の臨床試験を目指す＞　と報じている。

　＜......グループは、ＡＬＳ患者２人と健常者１人の皮膚から採取した組織によるｉＰＳ細胞で、運動に関わる神経細胞「運動ニューロン」を作製し、形態などを比較した。
　患者の運動ニューロンでは、軸索と呼ばれる突起部分が枝分かれする異常が生じていた。因子を解析した結果、「Ｆｏｓ－Ｂ」と呼ばれる遺伝子の増加が関連していることを確認した。
　ＡＬＳは脳や脊髄の神経細胞の障害により、全身の筋力が低下する難病。患者は国内で約１万人に上る。患者本人の病変した組織の検体を採ることは難しく、原因の解明や根本的な治療法の確立が困難だった。さまざまな細胞に分化するｉＰＳ細胞を活用することで病態の一端が解明できた。
　特定の遺伝子の発現を抑える薬の開発は既に進んでいる。青木教授は「今後、確認された遺伝子の抑制による治療効果や安全性の研究を重ねたい。ＡＬＳ患者に共通する病態である可能性が高く、早期の治療につなげたい」と話す＞　とある。

　精神科病院での "身体拘束" 問題は、相変わらず続いているという。　高齢認知症患者の介護という別な領域での "身体拘束" も問題視されている昨今であるため、引き続き注目されざるを得ない。

　◆ 参照 当誌過去の "精神科 身体拘束" 関連記事

　(1)　認知症の人、3割が身体拘束を受けていた！　病気・けがでの入院時に　事故防止が理由／当誌 2018.10.24
　(2)　"精神科"長期入院(←隔離収容政策の影響)3.9万人削減へ！20年度までに、地域移行目標／当誌 2017.01.11
　(3)　高齢者の"身体拘束"は、病院や介護施設の"6割超"が！　気力奪い、症状悪化も！／当誌 2016.06.30
　(4)　精神科で患者拘束1万人、10年で2倍に！「保護室」隔離患者も約3割増！　2013年度調査／当誌 2016.05.11

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 精神科の拘束、地域差20倍　東高西低、杏林大が調査／KYODO／2019.07.14 - 16:49　は、　　＜精神科病院で入院患者のうち手足をベッドにくくりつけられるなど身体拘束された人の割合は、東日本で高く西日本は低い傾向にあり、都道府県別では最大20倍の開きがあることが14日、分かった。調査した杏林大の長谷川利夫教授（精神医療）は「不要な拘束が行われている可能性がある」として実態を調べるべきだと話している。＞　と報じている。

　＜......厚生労働省が6月末に公表した2018年度の精神保健福祉資料をもとに、都道府県ごとの入院患者のうち拘束された人の割合を分析した。最高は埼玉の9.04％。千葉（8.27％）など東日本が上位に並んだ。最も低いのは香川の0.44％、次いで岡山（0.86％）＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： アルツハイマー病が"脳の糖尿病"と言われるのはなぜなのか／日刊ゲンダイDIGITAL／2019.07.12 - 12:05　は、　　＜認知症の約６０％はアルツハイマー病（ＡＤ）だ。そのＡＤは一部の研究者の間では「脳の糖尿病」と言われている。なぜか？　「アルツハイマー病は『脳の糖尿病』」（講談社）の著者で、「湘南ホスピタル」（神奈川県藤沢市）で内科医を務める鬼頭昭三広島大学名誉教授に聞いた＞　と報じている。

　＜......■ 発症の重要危険因子は「高インスリン」と「高血糖」　　糖尿病の人は、そうでない人に比べてＡＤリスクが高いことが知られている。ロッテルダムスタディーではそのリスクは２倍以上とされ、九大の久山町研究でも糖尿病予備群を含め同様のリスクが報告されている。　　認知機能が落ちていない通院中の糖尿病の人に頭部ＭＲＩ画像を用いてＡＤに特徴的な海馬の萎縮を観察する「ＶＳＲＡＤ（早期アルツハイマー型認知症診断支援ソフト）」で検査したところ、５９％に軽度な海馬萎縮が見られたと鬼頭名誉教授が報告している。海馬は脳の記憶や空間学習能力に関わる脳の器官だ。　　「糖尿病の９５％を占める２型糖尿病には『高インスリン』と『高血糖』という特徴があります。この２つはＡＤの最も重要な危険因子です。糖質の多い食品を食べて血糖値が上昇すると、それを抑制しようとして体中から大量のインスリンがあふれてきます。高インスリンは、細胞に多くの害を与えることがわかっています」　　■ インスリン抵抗性が神経増殖とＡβ分解を阻害　　たとえば予備群を含めた中期までの糖尿病患者には、インスリン量は足りているのに機能が十分果たせなくなる人が多い。これを「インスリン抵抗性」と呼ぶ。これが２型糖尿病や脂肪肝などだけでなく、ＡＤ発症の一因となる。　　「その理由は、インスリンのシグナル伝達は脳内の神経前駆細胞増殖や神経生存を助ける働きがあり、慢性的な高インスリン下ではシグナルが鈍化するからです。インスリン抵抗性は高血圧を招き、動脈硬化の進行を速め脳血管障害になりやすい。結果、脳血管性認知症リスクを高めます。この病気はＡＤと合併しやすいことが知られています」　　インスリンは自身の仕事を終えると、インスリン分解酵素（ＩＤＥ）により分解される。ＩＤＥはＡＤ発症に関わるアミロイドβ（Ａβ）の分解も担当しているため、慢性的な高インスリン下ではインスリン分解で手いっぱいとなってＡβを分解する余裕がなくなり、ＡＤ発症リスクが高くなる。　　　―― 以下略 ――＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： オプジーボ　副作用に小腸炎／yomiDr.ヨミドクター／2019.07.10　は、　　＜厚生労働省は９日、肺がんや皮膚がんなどの免疫治療薬「オプジーボ」と「キイトルーダ」について、薬の添付文書に重大な副作用として「小腸炎」などを追記するよう、製造販売元の小野薬品工業（大阪市）とＭＳＤ（東京都）に指示した。両社は文書を改訂した＞　と報じている。

　＜......厚労省によると、２０１６年度以降、これらの薬を使用した患者１０人が小腸炎を発症。薬との因果関係が否定できなかった７人のうち、オプジーボを使った１人の死亡が確認されている。腸炎によって腸に穴が開いたり、ふさがったりする症状についても、添付文書に追記された＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： >前立腺がん新治療　放射線照射の副作用軽減／Net Nihonkai／2019.07.11　は、　　＜鳥取大医学部付属病院（米子市西町）は１０日、前立腺がんの放射線治療で前立腺と直腸の間にゲルを挿入し、スペースをつくることで副作用のリスクを軽減するハイドロゲル・スペーサーを用いた治療を５月に開始したと発表した。山陰での実施は初めて。治療期間の短縮も期待される＞　と報じている。

　＜......前立腺がんの放射線治療では、体外から放射線を前立腺に照射する「外照射」と弱い放射線を放出する小線源を前立腺内に挿入する「小線源治療」、両者の併用療法が行われている。前立腺と隣接する直腸に放射線が当たり、軽度出血の副作用が出ることが課題となっていた。　　注射液などにも使われるハイドロゲルを挿入し、前立腺と直腸の間に厚さ約１センチのスペースを設けることで直腸に当たる放射線量が減少。ゲルは３カ月程度で分解する。米国の臨床試験では直腸出血の頻度が通常は５・７％に対し、ハイドロゲルを使うと０％になったという結果が出ている。　　現在は併用療法の患者に導入しているが、順次対象を広げる予定。外照射治療は約８週間、毎日通院する必要があるが、ハイドロゲルの導入によって１回の照射量を増やすことで、治療期間の短縮が見込まれる。　　放射線治療科長の内田伸恵教授は「安全を確保した上で、患者の負担の軽減につながる」と話した。（渡部ちぐみ）＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 腸内細菌、膵炎発症に関与　マウスで確認、近畿大／KYODO／2019.07.10 - 00:19　は、　　＜膵臓が炎症を起こして腫れ、黄疸などの症状が出る自己免疫性膵炎の発症に、腸内の細菌の集まり（腸内フローラ）が関与していることがマウスを使った実験で分かったと、近畿大の渡辺智裕准教授（消化器内科学）らのチームが10日、日本免疫学会の専門誌電子版に発表した＞　と報じている。

　＜......この疾患は免疫機能が誤って自分の膵臓を攻撃して起きる。難病の IgG4 関連疾患の一つで、がんになりやすいともされるが、がんになりやすいともされるが、詳細な発症メカニズムは不明で根本的な治療法も見つかっていない。今回の結果は予防や治療法の開発につながる可能性があるという＞　とある。

　"がん組織と自律神経" というテーマの記事は、昨日も注目したところだ。（ 内容はほぼ同一 ）

　◆ 参照 当誌過去の "がん組織 自律神経" 関連記事

　○　がん組織に自律神経が入り込み、増殖や転移を促進！新治療法の開発に期待！(岡山大)／当誌 2019.07.10

　今回注目する下記引用サイト記事 ： がん進行に交感神経影響　福医大小林教授ら発表／福島民報／2019.07.09 - 09:31　は、　　＜岡山大医学部の神谷厚範教授（細胞生理学）と福島医大医学部付属生体情報伝達研究所生体機能研究部門の小林和人教授（５９）らの研究チームは、がん組織内に自律神経が入り込み、増殖や転移を促進しているとの研究結果をまとめ、八日付英科学誌「Ｎａｔｕｒｅ　Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ」電子版で発表した。自律神経の操作により、がんを抑制する新たな治療法の開発につながる可能性があるという＞　と報じている。

　＜......自律神経は脳からの命令（電気信号）を臓器に伝え、働きを調節するケーブルの役割を担う。ストレスなどで活発化する交感神経と、リラックス時に盛んに働く副交感神経がある。疫学ではストレスががんの進行を早めるとされるが、がん組織に自律神経がどう入り込み、どう作用するかは未解明だった。　　研究チームは人の乳がん組織を分析し、がんの増大に伴い自律神経ががん組織に入り込むことを発見した。患者約三十人のがん組織を解析した結果、交感神経の多い人は、少ない人に比べて術後の再発や死亡率が高い傾向をつかんだ。　　さらに、遺伝子を操作して局所の自律神経機能を調節する技術を確立。乳がんを移植したマウスに同技術を使い交感神経を刺激すると、がんが増殖して転移も増えた一方、交感神経を除去すると増殖や転移は抑制された。　　がん治療は手術や抗がん剤、放射線治療が主だが、抵抗性を持つがんも多い。神谷教授は「ストレスを軽減し、心を平穏に保つことががん予防・抑制に役立つことを示す結果。神経を操作する新たな治療法につなげたい」としている。　　研究には福島医大から小林教授、加藤成樹講師（４１）が参加した。がん組織に入り込んだ交感神経に的を絞り遺伝子を注入し、機能を調節する特殊技術（ウィルスベクター）を提供し、研究の成功に協力した。小林教授は「脳分野の研究で培った技術でがん治療という異なる分野に貢献できたことは意義がある」と語った＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： がんに神経入り悪化促進　岡山大、新治療開発に期待／KYODO／2019.07.09 - 00:00　は、　　＜がん組織に自律神経が入り込み、増殖や転移を促進しているとの研究結果を、岡山大の神谷厚範教授（細胞生理学）らのチームが8日付の海外科学誌電子版に発表した。自律神経を操作し、がんを抑制する新たな治療法の開発につながる可能性があるという＞　と報じている。

　＜......チームによると、自律神経は脳からの命令（電気信号）を臓器へ伝え、働きを調節するケーブルの役割を持ち、ストレスや緊張で活発に働く交感神経と、リラックス時に活発化するとされる副交感神経がある。　　研究では、人の乳がん組織を調べ、がんの増大に伴って自律神経ががん組織に入り込むことを発見した＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 呼吸器患者ら避難2割未満　北海道地震、電源確保懸念／KYODO／2019.07.07 - 16:41　は、　　＜昨年9月の北海道地震で、慢性的な呼吸不全のため「在宅酸素療法（HOT）」で酸素を吸入したり、人工呼吸器を利用したりする患者ら約1300人を対象に札幌市が行ったアンケートで、避難行動を取ったのは回答者の2割未満だったことが7日、市への取材で分かった。全域停電によるエレベーターの停止や、避難先での電源確保への懸念などが理由だった＞　と報じている。

　＜......患者らは避難に伴う移動が比較的難しく、電源確保が生命の危険に直結しかねない。電源がある避難先の未整備や情報不足、避難時のサポート態勢の不備で、自宅にとどまる以外の選択肢を取りにくい実態が浮き彫りになった＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 体に悪いのは独居より孤立　高齢者の健康研究で判明 ／47 NEWS／2019.07.02 - 0:00　は、　　＜高齢者の独り暮らしは、健康へのリスクだといわれるが、単純に独居であることよりも、他者との関わりが乏しい社会的な孤立がその要因であるとする研究結果を東京都健康長寿医療センター研究所の藤原佳典研究部長らが発表した。　　多くの項目で、独居か否かより社会的な関わりの多い、少ないが結果に影響していた。人と触れ合う社交的な暮らしを心掛ければ、要介護や認知症のリスクが下がる可能性があるとしている＞　と報じている。

　＜......２０１５年に東京都板橋区で健康調査に参加した、その時点で健康に問題のない高齢者４００人の協力を得た。　　健康調査では、要介護認定の有無、買い物や調理などの日常生活の動作ができるか、抑うつがあるか、認知や身体の機能などを調べ、２年後にも同じ調査を受けてもらい「独居かどうか」「社会的関わりが少ないか、そうでないか」で４グループに分けて比較した。　　その結果、要介護認定では「非独居・社会的関わり多」のグループのリスクを１としたとき、「非独居・関わり少」のリスクは３・２倍と高かった。本や新聞を読んだりテレビの健康番組に関心を持ったりする知的好奇心の衰えは「非独居・関わり少」でもリスク２・９倍、「独居・関わり少」では３・４倍だった。また、友人の家を訪ねたり家族や友人の相談に乗ったりする社会的活動性や意欲の衰えは「非独居・関わり少」で６・１倍、「独居・関わり少」で４・７倍と高かった。　　ただし、今回の研究は当初の健康に問題なかった人だけが対象。研究チームは「要介護認定を受けるなど既に健康に不安がある高齢者は、独居による悪化のリスクが高く、十分な支援体制が必要だ」と念を押している。　　（共同通信　由藤庸二郎）＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 肺・大腸...臓器を問わないがん治療薬　国内２種類目／朝日新聞 - apital -／2019.07.03 - 11:00　は、　　＜がんのある臓器を問わず、特定の遺伝子異常があるがんに対する治療薬が登場する。中外製薬は６月１８日、ロズリートレク（一般名・エヌトレクチニブ）の製造販売承認を取得した。　　がん治療薬はこれまで、臓器の種類別に使用範囲が認められてきた。がんのある臓器に軸を置かずに、使用を認める薬は国内では２種類目。こうした承認により、患者が少ないがんでも早く薬が使えるようになることが期待されている＞　と報じている。

　＜......今回の薬は、のむタイプの分子標的薬。がん細胞の遺伝子変異を調べ、「ＮＴＲＫ融合遺伝子」という、ちぎれた二つの遺伝子がくっついてできた異常な遺伝子があると使える。進行・再発の固形がんの患者が対象で、子どもにも使える。日本人も含めた成人の臨床試験では、５７％でがんが小さくなっていた。味覚異常や疲労、めまい、認知障害や心臓障害などの副作用がみられたという。　　ＮＴＲＫ融合遺伝子のあるがんの患者は、肺がんや大腸がんで１％未満とわずか。肉腫や、消化管間質腫瘍（しゅよう）（ＧＩＳＴ）にもみられるという。　　臓器を問わずに使えるがん治療薬の１種目は、傷ついた遺伝子の修復機能を見る「マイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ）」を見て使用が可能になる、キイトルーダ（ペムブロリズマブ）。１８年１２月に承認された。（月舘彩子）＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： がん社会を診る　遺伝子異常突き止め 薬選択　中川恵一／日本経済新聞／2019.07.03付　夕刊　は、　　＜ショーケンの愛称で親しまれた俳優の萩原健一さんが、3月、消化管間質腫瘍（GIST）のため亡くなりました。68歳でした。萩原さんは亡くなる直前まで大河ドラマの収録に臨み、2日前までジムに通っていたと報じられています。がんは亡くなる直前まで普通に近い生活ができる病気なのです。私自身も「死ぬならがんがいい」と思っています。　　さて、GISTは、胃や腸にできる悪性腫瘍ですが、胃がんや大腸がんといった臓器の表面の細胞から発生する「がん」とはちがい、骨肉腫と同じ「肉腫」の一種です。進行したGISTでは「グリベック」という「分子標的薬」が使われます。しかし、グリベックはもともと慢性骨髄性白血病の治療のために開発された薬です。全く違うがんに対して、なぜ同じ薬が効くのでしょうか＞　と報じている。

　＜......慢性骨髄性白血病は、もともと別の染色体上にある遺伝子同士が融合し、bcr-abl遺伝子という異常な遺伝子が偶然できることが原因です。この異常遺伝子は細胞の無限な増殖を引き起こすタンパク質を作り出し、発症につながります。グリベックはこのタンパク質の働きを選択的に抑え込み、劇的な効果をもたらします。　　GISTもc-kitなどの遺伝子の突然変異によって発生します。グリベックは変異型のc-kit遺伝子が作る異常なタンパク質の働きも抑えるため、GISTにも効果を示すのです。　　別の例で、アバスチンという分子標的薬は、がん細胞に栄養を与え、転移のルートにもなる新しい血管の形成を防ぎます。この薬は大腸がん、肺がん、卵巣がん、子宮頸（けい）がん、乳がん、脳腫瘍など、多くの種類のがんに対して健康保険が利きます。　　一つの分子標的薬が多くの臓器のがんに対して効果を持つことからも分かるように、発がんや増殖のカギとなる遺伝子の異常は臓器の枠を超えてさまざまながんの原因となります。　　これまで、がんの治療は臓器ごとに別々に組み立てられてきました。今後は個々のがんの原因となった遺伝子異常を突き止め、それに有効な薬物を選ぶ時代に入ると思われます。「個別化医療」の幕開けです。　　（東京大学病院准教授）＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 「蘇生拒否」統一対応見送り　救急出動で消防庁部会／KYODO／2019.07.03 - 14:41　は、　　＜救急隊員が出動現場で、心肺停止となった傷病者の蘇生処置をしようとした際、家族らから「本人は望んでいない」と告げられる「蘇生拒否」への対応に関し、総務省消防庁の部会は3日の会合で、現段階での統一方針の策定は困難との報告書を決定した。意向を受け入れるべきかどうか難しい判断を迫られる各地の消防本部が策定を求めていたが、実態把握が不十分と判断した＞　と報じている。

　＜......報告書は将来の再検討を求める内容となっているが、消防庁は一定の結論が得られたとして当面、議論は再開しない方針。全国統一ルールの検討は事実上棚上げになる＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 介護費の自己負担引き上げに反対　認知症団体「立ちゆかなくなる」／KYODO／2019.07.01 - 17:53　は、　　＜認知症の当事者らを支援する「認知症の人と家族の会」（京都市）は1日、介護費の自己負担割合の引き上げがあった場合「生活と介護が立ちゆかなくなる」として反対する声明を、厚生労働省に提出した。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が6月にまとめた建議（意見書）は、介護保険の利用者の負担を1割（所得の高い人を除く）から原則2割へ引き上げるべきだと求めた＞　と報じている。

　＜......引き上げには社会保障費抑制の狙いがある。参院選後に厚労省で本格的な議論が始まりそうだ。　　声明は、自己負担割合の引き上げは、政府が認知症の新大綱で掲げた「共生」の理念と矛盾していると批判した＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 改正健康増進法が施行　進む灰皿撤去や喫煙所閉鎖／KYODO／2019.07.01 - 11:28　は、　　＜受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日施行された。役所や学校、病院の敷地内は原則禁煙となり、灰皿が撤去され喫煙所の閉鎖が進んだ。「健康には良いこと」と好意的な受け止めがある一方、愛煙家からは「肩身が狭くなる一方だ...」と恨み節も聞かれた＞　と報じている。

　＜......文部科学省では同日午前、省内の喫煙所から灰皿が撤去され、喫煙するには近くの民間ビルなどに出向くしかなくなった。40代男性職員は「息抜きに出るには遠い。いまさらたばこはやめられないし、肩身が狭くなるばかりだ」と嘆いた。　　東京都庁は6月28日に敷地内の喫煙所6カ所を全て閉鎖した＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 緑内障が増加、高齢化反映　視覚障害原因で全国調査 ／47 NEWS／2019.06.25 - 0:00　は、　　＜２０１５年度に新たに障害者手帳の交付を受けた視覚障害者の原因疾患は緑内障が最も多く、原因に占める割合も過去より増加したという全国調査の結果を、白神史雄・岡山大教授（眼科学）を中心とする厚生労働省研究班がまとめた＞　と報じている。

　＜......緑内障は中高年に多い疾患で、目と脳をつなぐ視神経の障害によって視力が低下する。調査によると原因の２８・６％を占め、人口の高齢化を反映する形で、前回調査（０７～０９年度）の割合（２１・０％）を上回った。　　２位は 網膜色素変性（１４・０％）、３位は 糖尿病網膜症（１２・８％）で、前回調査と順位が入れ替わった。この背景には、糖尿病患者の眼科受診が広がり、目の奥で光を感じる部位である網膜の障害の重症化が抑えられた可能性が考えられるという。網膜色素変性は、網膜が変性し視野が狭くなる疾患。　　４位は 網膜中心部に出血や水ぶくれが生じる黄斑変性（８・０％）で順位は前回と同じだった。　　新規視覚障害者の年齢層は８０代が２９・６％で最多。７０代（２６・３％）、６０代（１７・３％）がそれに続き、大半が高齢者であることが分かった。　　視覚障害の原因疾患に関する全国調査は１９８８年度に初めて行われ、今回が４回目。過去はいずれも７県程度の抽出調査だったが、データが電子化されたことにより、今回初めて全都道府県の計１３５福祉事務所から１８歳以上の新規視覚障害認定者１万２千人余りの記録を集め、集計した。　　分析を担当した森實祐基・岡山大准教授は「原因の上位を占めた疾患はいずれも早期発見が重要。特に症状がなくても定期的な目の検査を勧める」と話す。今後は地域別のデータを分析し、各地の福祉行政に役立ててもらいたいという。　　（共同通信・吉本明美）＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 覚醒剤事件の再犯率は６割超　「精神依存」回復に壁／河北新報／2019.06.26　は、　　＜薬物犯罪のうち７割を占める覚醒剤事件は再犯率が６割を超え、依存性の高さが指摘されている。依存を乗り越える手だてはあるのか－。薬物依存症のリハビリ施設「仙台ダルク」（仙台市）の飯室勉代表（５５）は「薬物に頼る心の闇に向き合う『治療』をしなければ、再び手を出してしまう」と強調する。　　自身も薬物依存に苦しんだ過去を持つ飯室代表は覚醒剤を絶ち、２４年になる。「誰しもが人に言いたくない過去やコンプレックスを抱えているが、依存者はそのストレスを上手に発散できず、薬物の快感でごまかしてしまう」と言う＞　と報じている。

　＜......覚醒剤をはじめ依存性のある薬物は離脱症状の苦痛を避けるために使用を繰り返す「身体依存」、脳が快感を忘れられず執着する「精神依存」を招くとされる。刑務所で身体依存を脱しても出所後に再び使用してしまう人が多いのは、精神依存からの回復に高い壁があるためだ。　　１３日に仙台地裁であった４０代男の公判。被告人質問で男は「覚醒剤は年数回、気晴らしで使っただけ。欲求はコントロールできる。意思を強く持って薬をやめる」と強調した。　　専門機関への相談について「考えていない」と述べた男に対し、裁判官は「自分でコントロールできると思っているうちは（使用を）繰り返しますよ」と諭した。自制心だけで依存を克服するのは容易ではない。　　ダルクでは、依存症の当事者同士が集うミーティングを通じた回復プログラムを提供している。　　当事者は「またやってしまった」と罪悪感を繰り返し抱き、自己肯定感を持てなくなっているという。飯室代表は「薬物に頼る正直な動機を他者に打ち明け、ありのままの自分を肯定できるかが回復の鍵になる」と語る＞　とある。