社会一般: 2013年1月 アーカイブ

　以下の "順位" は一体何だろうか？

２００９年版：１７位
２０１０年版：１１位
２０１１年版：２２位（ 東日本大震災の被災地や東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由 ）
２０１２年版：５３位（ 東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなど ）

　これらは、下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】："報道の自由度"日本５３位に大幅後退／NHK NEWS WEB／2013.01.30　／【 引用記事 ２ 】：日本、53位に急落＝マリ後退、ミャンマー上昇―報道自由度ランク／時事通信／2013.01.30 にあるとおり、＜ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」(による)、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキング＞である。

　"報道の自由度" といった評価に関しては、意外と分かりにくいものかと思われる。
　それというのも、報道された情報の "間違い／歪み" は何とか分かるとしても、"報道されない情報"（ 隠ぺいされた情報 ）の有無 までを推量判断することは至難の業だという点もあるからだ。
　まして、国内状況／国内報道だけに目が向いていると、"報道の自由度" が低くとも、判断基準が乏しく、何ら不思議だとは気づけないからだ。

　そんな場合、グローバルな視点に立っての評価が良い刺激となる。問題の対象が、"原発事故" に関するものであれば、海外にとっても揺るがせない問題であるし、また、類似する情報開示経緯もあるため、妥当な評価も出しやすい。
　残念ながら、日本にとっては自慢にならない評価結果であるが、"東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなど" の理由で、ランキングが大幅に下落している点は決して見過ごしてはならないはずだ。

　"報道の自由度" という事象は、情報の当事者側（政府を含む）の姿勢の問題であるとともに、"情報の受け手側" の "監督姿勢(?)" の問題でもあるに違いない。
　平気で "情報隠ぺい" をしつつ "舐めて掛かる" 当事者側を許さない姿勢こそが求められているとも言える......。

　ちなみに下の図は、２００９年の状況をマップとして表わしたもの。（ ２０１２年の場合は "ライトブルー" ではなくなっているはずだ...... ）

　いずれの諸外国も、"出生率" が低下して "少子高齢化" 傾向を辿っている。
　中でも、日本は、ドイツやイタリアを上回り、世界で最も "少子高齢化" が進行している国だとされる。（ 参照　「出生率等の現状」 ）
　日本の "出生数" の年次推移では、下記の図のとおり「第２次ベビーブーム」以降一貫して低下傾向を深めている。

　今さら言うまでもなく、こうした "出生数／出生率" の減少、人口減少、"少子高齢化" 傾向が、社会的矛盾の増大、国力低下につながることは否定できない。
　そこで、こうしたリスクが顕著な国々は、それぞれ独自な対応策を講じ始めているという。

　下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】：台湾:出生率１０年で最多　「大作戦」が奏功／毎日jp／2013.01.21／　【 引用記事 ２ 】：公団の優先入居で出産奨励　低出生率のシンガポール／【共同通信】／2013.01.21 は、出生率低下の克服を急務としている "台湾"／"シンガポール" が、この課題に挑戦している状況を伝えている。

　この日本も、一刻も早く、より "ホンキ" になってこの課題に取り組まなければ、手の打ちようの無い "寂しい社会／国" となるのでは......。

　国の財政もそうなら、個人の家計においても "医療費" の重圧がのしかかっている。"診断／治療" の費用もさることながら、"医薬品" 価格も馬鹿にならない。
　そんな状況にあって、より価格の安い "後発医薬品(ジェネリック医薬品)" の提供は好ましい事柄であった。いわば、"医薬品" 価格の "値下げ" にも匹敵するからである。

　かつて、このブログでも以下のようなことを書いたことがある。

＜　"介護・医療" 関連製品の価格はもっと "お手頃" にならないものだろうか？
　先ずひとつ目は "医薬品" の価格についてである。
　昨日、持病の定期診断に行き、いつものとおり病院近くの薬品店で３ヶ月分の薬を購入してきた。その時、とある貼り紙が目に付いた。そこには、
　「低価格の "ジェネリック" 医薬品がご提供できる場合がありますので、薬剤師にご相談下さい。」
というようなことが書かれてあった。
　さっそく、自分が購入するクスリにそうしたものが出ていればそれで間に合わそうと思い、訊ねてみた。だが、「まだこのクスリについては発売されていませんね」というつれない返答が返ってきた。何だ "お触れ" だけのことかとがっかり......。
　"ジェネリック" 医薬品とは、特許によって保護された初発の医薬品の特許期間が過ぎることで、後発の製薬会社が同種類の医薬品を製造・出荷することが可能となり、研究開発費分が上乗せされない分、販売価格が安くなるそんな医薬品のことである。
　製薬会社にとっては、特許料が無くなることや、競合が無いことによる "独占的" 価格設定のメリットがなくなることで旨味がなくなるのだろうが、医薬品のユーザー側にとっては有難いことだと言うべきであろう。......＞（ 問題深まる高齢化社会！/"医薬品･介護用品"などの"価格お手頃化"にも傾注すべし（ 当誌 2010.08.30 ） ）

　この低価格の "ジェネリック" 医薬品は、当然のことながらその使用が増加しているとのことだ。
　ところが、ひとつ気になる問題があるとされる。
　下記引用サイト記事：後発医薬品の普及進むも薬剤師説明不足／NHK NEWS WEB／2013.01.06 によれば、
＜その一方で、薬をもらう際、後発医薬品について説明を受ける機会が増えたかどうか尋ねたところ、４６％の人が「以前と変わらず説明されていない」と答え、文書を渡されるだけで薬剤師から積極的な説明はされていない＞というのである。

　この叙述からは、今一状況がよく見えてこない。
　医師が処方した "医薬品" に、低価格の "ジェネリック" 医薬品が出ているにもかかわらず、従来の "割高" の "医薬品" を出していると読めないこともない......。
　"医薬品" の処方は医師が行うものであるため、多分、そうではなくて、新しく処方され直した "ジェネリック" 医薬品についての＜積極的な説明＞がなされない、ということなのであろう。

　それにしても、いくら "収益率が下がった(?)" からといって、"説明省略" というのは "あからさまに過ぎる" と感じる。
　したがって、どうも患者側から "（ "ジェネリック" 医薬品についての）説明が聴きたい！" と要望するほかなさそうだ。
　まして、冒頭のわたしの経験のように、＜「低価格の "ジェネリック" 医薬品がご提供できる場合がありますので、薬剤師にご相談下さい。」＞　という点についても確かめてみても損はない。

　"医療" ジャンルであろうが、ビジネスで行われている以上は "収益" が目指され、そして "収益至上主義" に陥る可能性もあること、そんなことを読み込んだ "賢い" 患者となって然るべきだと思われる......。

　モノの "販売" に関する "規制<" では、そうした制限があってよいモノ、制限が必要なモノも当然あり得る。
　人に危害を与える可能性の高い "銃刀類" については "規制" の対象でなければならない。

　では、"医薬品" の "副作用" や "悪用" の可能性についてはどうなのか？　しかも、とかく "ノーチェック" に流れがちな "ネット販売" というスタイルとなると、かなり "ビミョーな問題" だと言えそうだ。

　現に、その判断をめぐって "裁判で争われてきた経緯" がある。
　下記引用サイト記事：一般用医薬品ネット販売訴訟でケンコーコムが勝訴--最高裁は国の上告を棄却／CNET Japan／2013.01.11 によれば、

　"医薬品ネット販売" 業者の＜ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、国（厚生労働省）の上告を棄却し、被上告人（ケンコーコムら）のネット販売を認める判決＞が、1月11日、最高裁判所で下された、という。

　あらゆるモノが "ネット販売" されているこのご時世で、"医薬品" だけが "規制" の対象となっている点は、不自然であったようだ。
　また、都会とは異なって "医薬品" の販売店が（ もちろん医療機関も ）少ない地域にあっては、"ネット販売" などの必要性すら浮かび上がる......。
　確かに、"副作用" や "悪用" の可能性についてはどうなのか？　という難しい問題は残る。
　ちなみに、"一般用医薬品ネット販売" のその品目の中には "あらゆる医薬品" が羅列されている。（ 催眠鎮静剤も...... ）

　今回の判決によって、いろいろな影響と波紋（ ドラッグストアの販売問題については【 関連引用記事 】を参照 ）の生じることが予想されるが、ますます、購入者側の "自立した聡明な配慮と判断" が必須な時代環境となったようだ......。

　先日、元は "IT業界" で働いていたシステム技術者で、現在 "介護士" の資格を取得中である人と話す機会があった。
　その人の実感のこもった発言で注目したのは、以下の点であった。

「まだ１０代の若い子たちと一緒に学んでいるんだけれど、あの子たちに "介護" に馴染めと言ってもムリなのかもしれない。すぐに辞めてしまうと批判しがちだけれど、しょうがないのかも......。
　もともと、"重労働" だし......。"老いる" ことに実感が伴わない若い子たちに馴染めと言う方がムリを言っているような気がする。」

　なるほど、そうかもしれないと気づかされた。ここにも、"介護" 人材不足に関するシビァな隘路がありそうだ、と。

　しかし、"介護" 分野の労働条件改善も行き詰まっているようであるし、海外勢の参入も困難なのが実情だと聞く。"人手不足" の度が深まれば、事態はさらに悪化してゆくと推測される。
　大概の人がこうした事情に通じてもいるので、受け側が「介護ロボット」導入に肯定的であることは容易に想像されることではないか。
　冷静に考えれば、「介護ロボット」などを積極的に活用するほかないのではなかろうか......。分かり切ったことのように思える。
　こうした実情に多少の苛立ちを覚えるのは、"老齢化" の広がりが、待ったなしで進行しているにもかかわらず、「介護ロボット」活用の普及が遅れていること、さらに言えば、"介護" サービスに関する行政のあり方が悠長過ぎるかに見える点にありそうだ。
　下記引用サイト記事：介護ロボット:８割が肯定的　「気を使わないから」／毎日jp／2013.01.05 によれば、

＜介護ロボットの大部分が介護保険の適用外となっており、高額の費用負担が求められることなどから、現場ではまだほとんど使われていないのが実情＞

とあり、しかも、公的支援の規模にしても＜１３年度予算概算要求に８３００万円＞　という "申し訳程度" のようだから、介護サービスの領域における悪化した事態の改善には程遠い印象だ......。