政治経済一般: 2012年11月 アーカイブ

　昨日も書いたとおり、

＜今、国民の小さくない不安の一つに "原発問題" があることはまず否定できない。
　特に、多発している地震との関係で、現状の "原発" が、"活断層" という危険を孕む地形の上に立地されている疑いのある現状では、当然のことではなかろうか。＞（ 「卒原発」が旗印の嘉田新党！"原発不安の世論"に呼応して「2022年に原発稼働ゼロ」！（ 当誌 2012.11.29 ） ）

という視点は、今度の総選挙では "最重要争点" とされて然るべき "アジェンダ" 以外の何ものでもないはずだ。

　財政問題／経済政策や、社会福祉問題、そして尖閣問題のような主権問題などが重要ではないというのでは毛頭ない。
　しかし、"原発問題"への国民的合意形成と "覚悟を定める" こそが、この時機に "機を逸することなく" 見据える "時代的緊急課題" のはずである。

　だからこそ、"「脱原発」／「卒原発」" を正面切って公約の基軸とした "嘉田知事「日本未来の党」" が、"総選挙の鍵を握った" と目に映るのである。

　この点で、下記引用サイト記事：嘉田知事の「日本未来の党」が総選挙の鍵を握った　選挙構図も政権の枠組みも激変する!?／DIAMOND online - 田中秀征 政権ウォッチ／2012.11.29 は、実にスムーズに読むことができた。
　そして、当記事にもある＜「みんなの党」に期待される重要な役割＞こそが気掛かりな点となる......。

　今、国民の小さくない不安の一つに "原発問題" があることはまず否定できない。
　特に、多発している地震との関係で、現状の "原発" が、"活断層" という危険を孕む地形の上に立地されている疑いのある現状では、当然のことではなかろうか。

　◆ 参照　「原電の断層解釈に疑問も　敦賀原発調査で事前会合」／【共同通信】／2012.11.27
　◆ 参照　「大飯原発の断層問題、結論持ち越し　７日に再び議論」／asahi.com／2012.11.04

　下記引用サイト記事：嘉田新党「2022年に原発稼働ゼロ」　民主より前倒し／日本経済新聞／2012.11.28 によれば、そうした "原発不安の世論" に呼応するかたちで、滋賀県の嘉田由紀子知事（ ダム建設問題ほか環境問題に傾注 ）が、＜2022年に原発稼働ゼロを目指す考え＞のもとに、＜新党「日本未来の党」＞を立ち上げ、＜「私が党首になる」＞と表明したという。

　予定されている衆院選挙では、争点不明の党利党略状態で、政治勢力が四分五裂／離合集散を繰り広げ、すでに、有権者側もウンザリするほどの惨憺たる事態となっている。
　そんな中で、＜嘉田新党＞は、＜旗印に掲げる「卒原発」＞によって一定の "分かり易さ" を打ち出した観がありそうだ。
　ひょっとすれば、前述の "原発不安の世論" の "タイムリーな受け皿" となって行く可能性が少なからずあるのかもしれない。

　他党は、＜選挙互助会的／離合集散が続くだろう／実態をみると『小沢新党』だ／政治家は実行力だ＞との批判をぶつけているようだが、いずれも "目くそ、鼻くそを笑う(?)" ような滑稽さが感じられる......。

　ここしばらくの "円安株高" 傾向という "安倍相場" (?)に、浮かれている場合なのであろうか？
　そもそも、この傾向に如何ほどの "賞味期限"（ 参照 コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏／REUTERS／2012.11.21 ）があるのかも定かではない。が、いずれにしてもこうした推移と風潮の向こう側で、"ハイパーインフレ" 到来の可能性がジワジワと高まっていることが、よりリアリティをもって警戒されてよさそうである。

　"ロイター（REUTERS）" は、この春に掲載した記事を "再掲載" して、再びアクセス数を上昇させているようだ。
　その記事とは、「急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ＝藤巻健史氏」／REUTERS／2012.04.18 である。
　もちろん、自民党の安倍総裁の執拗なほどの "円安" 誘導発言やその経済スタンスとが刺激するこの間の "円安株高" 傾向と推移が、"期待感" とその反面の "不信感" とを渦巻かせているからなのであろう。

　この記事をはじめて読む方には、その "骨子" が、簡潔明瞭に整理されていて分かりやすい、下記引用サイト記事：日本国債未達でハイパーインフレの恐れという話。／さもありなん／2012.04.19 が手助けになろうかと思う。

　記事の焦点は、言うまでもなく "ハイパーインフレの可能性" 以外ではない。
　ところで、"インフレターゲット" を政策とした場合、常に懸念されるのはその "コントロール" であり、それを仕損じる場合に訪れる "ハイパーインフレ" だと言われて来た。
　しかし、すでに、安倍氏 の発言によって、インフレターゲットの引き上げ" と "日銀による国債引き受け" の政策化可能性が浮上して来ている。その政策化が推進されるならば、間違いなく "ハイパーインフレの可能性" もまた高まるものと思われる。

　そもそも、基本的問題として、"インフレ" とは何なのか？　とりわけ、昨今のような "財政赤字問題" とセットとで引き合いに出される "インフレ" とは？　
　分かりやすく次のように述べている。

＜経済学では、財政赤字を解消するインフレを「インフレ税」と呼ぶ。インフレで貨幣価値は下がり国家債務は実質目減りするが、同時に汗水垂らして稼いだ国民の財産も失われる。実際には課税されないものの、言い方は悪いが、お上に召し上げられる（行儀よく言えば、国民から国家への富の移転）という意味では、税と同じだ......＞　と。まさにそのとおりであろう。

　この事態が、国民に何をもたらすのかは、火を見るよりも明らかであろう。
　したがって、"ハイパーインフレ" ともなれば、国民は、"大増税！" 以外の何ものでもないダメージを受けると理解しなければならないわけだ。

　それで、要するに "ハイパーインフレ" の可能性はどうなのか？
　藤巻氏は、＜国債未達＞（「国債が売れ残る」！）が "トリガー" となるだろう、と見ている。

＜＜国債未達が起こる可能性＞
　率直に言って、国債未達が起こる可能性は日増しに高まっていると思う。
　国債未達ともなれば、それは財政破綻と同義だから、円は暴落するだろう。そして取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国債引き受けが行われるだろう。そうなれば、ハイパーインフレが結果として引き起こされることになる（政策として掲げずとも）。＞

　日経平均株価が "６日続落" し、景況感の悪化が漂っている。
　ここには、国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、３四半期ぶり実質で前期比 0.9 ％減、"年率換算で 3.5 ％減" とマイナスに転じた背景もあるとされる。

　◆参照　７～９月実質ＧＤＰ、年率3.5％減　３期ぶりマイナス／日本経済新聞／2012.11.12

　ここに来ての、このＧＤＰ "年率換算で 3.5 ％減" が、今後の日本経済のどのような推移を暗示しているのか......。
　下記引用サイト記事：焦点：ＧＤＰ持ち直しに楽観論、懸念は日本経済の実力低下／REUTERS／2012.11.12 は、幾分 "沈んだ論調" となっているように読める。

　つまり、＜早ければ１０─１２月期に底打ち感が出るとの見方が多い／おおむね来年１─３月期あたりからプラス成長に回復との見方が大勢のようだ＞という見方を＜景気後退が短期で収束するとのこうした楽観論＞として脇に置きつつ、

＜景気循環的には期待できそう＞だが、＜「最大の問題は日本企業の実力低下」だ＞と、かなり慎重な見方をとっているからだ。そして、

＜日中関係の悪化が長びく気配もあるため、日本経済が中国景気の回復をそのまま享受できるとは限らない／　「世界経済は２０１３年にはある程度回復に向かう可能性が高まっているが、日本経済がどこまでそのペースに乗れるのか」との声／　基礎的な実力自体を懸念する見方も浮上／　日本経済の実力が蝕まれているなら、従来とは異なり外部環境の好転ばかりに浮かれていることはできない＞と、いささか "悲観論" へと傾いた論調にさえなっている。

　"こうした論調" をどう受けとめるかは議論の分かれるところではあろうが、＜日中関係の悪化が長びく気配＞という懸念ひとつを踏まえてみても、あながち退けがたいかに思われる......。

　日本のお家芸だとも言われてきた "ものづくり" とその産業が、危機に瀕しているとは長く指摘され続けている。
　一方では、"デジタル" ジャンルでの米国の勢いに、"ものづくり" 自体が押し退けられるとともに、他方では、"低コスト" の中国・東南アジアにキャッチアップされてしまい、日本のポジションが喪失されたかに見える......。

　恐らく、残念ながら、日本の従来型の "ものづくり" のステイタスが復活されることはなさそうに見える。だが、かと言って "ものづくり" 自体が消失することはあろうはずがない。
　問われているのは、"この時代に適合した" ところの "ものづくり" とはどんなものなのか？　ということであるに違いない。

　下記引用サイト記事（ブックレビュー）：［ブックレビュー］デジタル化がもたらす第3次産業革命を見逃すな／CNET Japan／2012.11.10 は、こうした問題意識に対して、少なからぬヒントと、また勇気とを与えてくれるものだと思えた。

＜　商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
『ワイアード』US版編集長で世界的ベストセラー『フリー』『ロングテール』の著者クリス・アンダーソンが、新産業革命の最前線へと読者を誘う。今日の起業家は、オープンソースのデザインと3Dプリンタを使って製造業をデスクトップ上で展開している。カスタム製造とDIYによる製品デザインや開発を武器に、ガレージでもの作りに励む何百万人という「メイカーズ」世代が、製造業の復活を後押しする。ウェブのイノベーション・モデルをリアルなもの作りに持ち込むことで、グローバル経済の次の大きな波を起こすのだ。世界規模で進行する「メイカームーブメント」を決定づける一冊。

目次

　第一部 革命
　　第1章 発明革命
　　第2章 新産業革命
　　第3章 未来の歴史
　　第4章 ぼくらはみんなデザイナー
　　第5章 モノのロングテール

　第二部 未来
　　第6章 変革のツール
　　第7章 オープンハードウェア
　　第8章 巨大産業を作りかえる
　　第9章 オープン・オーガニゼーション
　　第10章 メイカーたちの資金調達
　　第11章 メイカービジネス
　　第12章 クラウド・ファクトリー
　　第13章 DIYバイオロジー

　エピローグ 工業世界の未来の姿
　付録 二一世紀の工作室＞（ amazon／MAKERS―21世紀の産業革命が始まる [単行本]より ）

　"ものづくり" に "自負" を抱いてきたわれわれは、時代が用意したこの環境を最大限に活かすならば、"再スタート" を切ることが可能なのではないか......。

　日経平均株価が５日続落し安値水準で低迷している。この背景には、ギリシャ支援を巡る欧州債務問題の再燃もあるようだが、米国の「財政の崖」問題への警戒感が大きいと言われている。
　７日の米国株は「財政の崖」問題の先行き警戒感から312ドル下落、８日も121ドル下落となり、日経平均株価の足を引っ張った格好だった。

　オバマ大統領にとっては、大統領選後の最初にして最大の課題が、この「財政の崖」問題への対応だとされてきた。そして今、改めてこの問題の厳しさが注視されている。

　下記引用サイト記事：米"財政の崖"巡り改めて厳しい予測／NHK NEWS WEB／2012.11.09 によれば、

＜減税の打ち切りや連邦予算の強制削減が来年初めにかけて実施されて財政が急激に引き締められる、いわゆる「財政の崖」＞に関して、

＜民主・共和両党が歩み寄って何らかの回避策を決めなければ、アメリカのＧＤＰ＝国内総生産は、来年の第４四半期時点で０．５％のマイナスに陥り、失業率は９．１％に上昇する＞という厳しい予測が議会予算局による報告書で改めて示されたという。

　ここで問題視されるのは、民主党／共和党が上院・下院との間で "議会の「ねじれ」状態" を構成している点であり、これが事態を複雑にしているという。

　事態がどう推移して行くのかについては、以下の記事が参考となる。

＜［ニューヨーク　８日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、米国で年明けに減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」をめぐり、回避できない可能性が高まりつつあるとの見方を示した。ただし、おそらくは政治的妥協が図られる公算だとしている。......＞（ 米「財政の崖」、回避できない可能性高まりつつある＝Ｓ＆Ｐ／REUTERS／2012.11.09 ）

＜［ワシントン　８日　ロイター］　米ホワイトハウスは８日、大統領選で再選を果たしたオバマ大統領が、９日午後１時０５分（１８０５ＧＭＴ、日本時間１０日午前３時０５分）に経済に関する声明を出すと発表した。
　大統領はその中で、年明けに大型減税の失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題に言及する可能性が高い。......＞（ オバマ米大統領が9日に声明発表へ、「財政の崖」に言及か／REUTERS／2012.11.09 ）

　"財政緊縮策" 問題は、ギリシャなどユーロの課題であるばかりではなく、"１６兆ドルに達する巨額赤字" の削減問題を抱え込んだ米国の緊急課題なのである......。

　今回、米東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」への事前警戒における "ボルテージの高さ" は、もちろん100年に一度の"フランケンストーム"の可能性をも秘めたハリケーン「サンディ」自体の "猛威！" であったことは確かだ。

　それは、被害レポートにおける一連の数字など（ 推計損害額は最大２００億ドル（約１兆６０００億円）／米東海岸の沿岸地域では、約７００万人が停電／死者数は少なくとも５０人／米東海岸の沿岸地域では、約７００万人が停電／連邦政府機関やニューヨーク証券取引所の一時閉鎖／ニューヨークの地下鉄浸水被害の復旧に４〜５日かかるとの見通し...... ）が照らし出している。

　ただ、ハリケーン到来のこの時期が、まさに一週間後に米大統領選を控えたタイミングであったこと、それが無視できない意味をもたらしていたことも事実であろう。
　つまり、＜ブッシュ政権は事態の収拾に手間取った。米国内でブッシュ大統領の支持率が下落したのはカトリーナへの対応が大きく、その後２度と上向くことはなかった。05年の失態は翌06年の中間選挙での共和党大敗、08年のホワイトハウスからの陥落にまで結びついた。イラク問題も大きかったが、内政でブッシュ政権の求心力の威信が低下したのは、ハリケーン・カトリーナが直接のきっかけだった。＞（ ハリケーンが動かす株と選挙　色濃い７年前の記憶／日本経済新聞／2012.10.29 ）という過去の "忌まわしい" 事実が、オバマ現政権の "危機管理" スタンスに揺さぶり続けていた点も否定しようがなかろう。

　下記引用サイト記事：コラム：米大統領選、サンディの追い風はどちらに／REUTERS／2012.10.31 にもあるとおり、もし、＜２００５年にハリケーン「カトリーナ」がニューオーリンズを襲った時のブッシュ大統領（当時）のように、政府対応がもたつくようなことがあれば、ロムニー候補に攻撃材料を与えてしまうことにもなる＞という "危機感" が現政権にとって "通底音" となっていたはずだからだ。

　これまでのところは、＜オバマ大統領がサンディ到達前に的確に警告を通達したことや、目に見える形でニューヨークの火災に対応したことなどは、どちらに投票するか決めかねている有権者を引き寄せる効果もあっただろう。＞と見られているようである......。