政治経済一般: 2012年10月 アーカイブ

　領土問題に端を発する "日中関係悪化" で、日本企業／日本経済も少なからず "打撃" を被っていることは報じられている。

　しかし、日本と中国との経済が一体性を深めている状況では、経済的な"打撃" もまた表裏一体であるに違いない。
　いや、 "成長鈍化" が表面化している中国経済にとっては、この事態を長くは続けられない事情にあることが表面化し始めているようだ。

　下記引用サイト記事：中国景気に「反日」のツケ　不買の代償、縮む生産／日本経済新聞／2012.10.24 によれば、＜反日感情の高まりが生産や投資の下押し要因＞になるとして危惧され始めている。

　＜日本車不買の広がり＞は、日本ブランド車への依存率が４割、９割と高比率の中国自動車メーカーの株価を "一時16％も下落" させたという。
　また、他の消費財でも同様であり、とくにボイコットなどによる "日本企業製の部材"（ IT 製品部材 ）の "滞り" は、＜日本製部材の供給停止で生産が止まれば打撃は大きい＞という事態に直結していると。

　要するに、当然の成り行きだと言えるが、
＜中国企業も日本製品なしではやっていけない／日系企業製品のボイコットを続ければ中国の消費、生産、輸出、投資のあらゆる経済活動が縮小に向かう＞
ということのようだ......。

　今年上半期の貿易収支は "３兆２１９０億円の赤字" で "過去最大" だという。中国向け輸出額の減少が大きく響いているらしい。（ 参照 上半期貿易赤字額 過去最大に／NHK NEWS WEB／2012.10.22 ）

　こうした落ち込んだ日本経済だからこそ、大きな発想転換に基づいた "救世主" が待望されるわけだ。
　昨日は、＜新潟県佐渡沖の大規模石油・天然ガス田＞や＜日本海側に埋蔵する大規模なメタンハイドレート＞の開発推進によって、＜"エネルギー資源輸入国" から "新エネルギー開発" による "エネルギー資源国産調達国" への "大変身(?)"＞という夢のある事案に着目してみた。（ 参照 日本経済の「救世主」としての効果!? 国内海洋資源"メタンハイドレート／油田"開発！（ 当誌 2012.10.22 ） ）

　ガラガラと激変する世界情勢にあっては、国内経済立て直しにおいても "思い切った発想転換" が欠かせないと痛感させられるわけだ。もちろん、個人的な次元の話ではなく政治的なリーダーシップに基づく "国家戦略" 次元の課題としてである。
　そうした "巨大プロジェクト" の立案なくして、日本経済の苦境を挽回して行くことはかなり難しいのではないかと懸念されるからである。

　今日、取り上げる記事は、最新ニュースだからではなく、昨日の記事との関連において取り上げてみた。
　下記引用サイト記事：夢の海底資源「レアアース泥」　早期の自給化に向けて国家的支援と戦略必要／msn.産経ニュース／2012.07.23 もまた、日本経済の"救世主"！と称するにふさわしい可能性を宿した案件ではなかろうか。
　そして、これもまた優れた "対中国" 経済戦略だと思われる。

　"レアアース" と言えば、中国が世界産出量の大半を占める鉱物資源であり、日本のハイテク産業も大きく中国資源に依存している。
　この　＜ハイテク素材に欠かせないレアアース（希土類）を高濃度に含む泥が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内である南鳥島周辺の海底で大量に見つかった。国内消費量の約２００年分が眠る大鉱床だ。資源化できれば、世界産出量の大半を占める中国への依存から脱却し、国内自給の道が開ける可能性がある。＞　というのだから、挑戦してみる価値は十分にありそうだ。

　ただ、ここでもまた、＜実現には国家戦略に基づく政策決定と予算措置が必要だが、国の反応は鈍い＞とあるから、"政治の貧困" こそが日本の未来を閉ざしている！のではないかとの疑念が生まれても致し方なさそうだ......。

　日本経済が直面している現実は極めて厳しいもの、というのが通説となっている。
　この打開については、まさに発想の大逆転が求められていそうだが、その一つに "エネルギー" をめぐる課題への対応がある。
　つまり、"エネルギー資源輸入国" から "新エネルギー開発" による "エネルギー資源国産調達国" への "大変身(?)" のことである。

　下記引用サイト記事：コラム：相次ぐ海洋資源開発の動き、低成長・日本に救世主到来か 田巻　一彦／REUTERS／2012.10.19 によれば、

＜「原油や天然ガスなどの鉱物資源輸入に対し、わが国は２３兆円も支払っている。もし、メタンハイドレートの開発が将来軌道に乗り、エネルギー輸入代金の支払いが不要になれば、日本経済の成長にとって、計り知れないインパクトを与える」＞
とある。

　もちろん、その当てがない話なぞではなく、これまではその発掘が困難とされてきたが、近年の技術革新によって実現が可能となった "大規模な海洋資源" が "日本海海底" には埋蔵されている可能性が大だというのである。
　それらは、＜新潟県佐渡沖の大規模石油・天然ガス田＞や＜日本海側に埋蔵する大規模なメタンハイドレート＞のことであり、現在、民間主導で "試掘・鉱床探査" が手掛けられているという。

　ただし、こうした大規模案件に関しては、政府主導の対応こそが求められるわけだが、その辺りが今、課題となっているという......。

　つい先日、＜米下院情報特別委員会は、中国政府とつながりがあると見られる中国の民間企業2社の機器（ルーター、スイッチ等）の購入を米国の通信会社は避けるべきだとする報告書＞をまとめた件について書いた。（ ◆参照　"バックドア"！「中国通信大手の機器は危険」米下院委！不審なITの仕掛けは津々浦々？（ 当誌 2012.10.10 ） ）
　その際、＜"米中関係" に "緊張" が高まり始めたか(?)のようにも窺える......＞と懸念したものであったが、どうもこうした懸念は取り越し苦労でもなさそうな気配だ。

　下記引用サイト記事：コラム：米大統領選での中国叩き、過去と異なる「不吉な前兆」／REUTERS／2012.10.13 によれば、毎回、恒例のようになってきた "米大統領選" 最中の "中国バッシング" が、今回の場合は痛烈さを極めているという。
＜今回の大統領選では不吉な前兆があり、これまでとは違った事態になる可能性を秘めている。 ＞と......。

　そして、二三の根拠を挙げつつ、次のように懸念を深めている。

＜中国バッシングは、もはや単なる定期的な政治ショーではなくなったかもしれない。／　選挙が終わったからといって、色あせることはないだろう。／　米中関係は極めて不穏な時代に突入しそうなのだ。＞

　ちなみに、当コラムニストの著書には 『２０１３年、米中戦争勃発す！』 があると記されているのが不気味である......。

　今、景気回復を狙いとした "金融緩和" 策と "意図的に作り出される！" かたちの "インフレ" が注目を集めている。
　米国の "量的緩和第３弾(QE3)" も基本的には同じベクトルの対応であり、現在、世界各国が "金融緩和競争(?)" に突き進んでいるとも言われている。

　◆参照　「株価を押し上げた米国"量的緩和第３弾(QE3)"は"万能薬"か？　"隠れた問題点"は？（ 当誌 2012.09.17 ）」

　日本も同様であり、日銀による "金融緩和" 策が注目されている。（ ただ、直近の日銀の会合では、"追加緩和" は見送りとなった ）
　◆参照　日銀は追加緩和見送り、景気判断は下方修正：識者はこうみる／REUTERS／2012.10.05

　関心の焦点は、"金融緩和" 策によって "意図的に作り出される！" かたちの "インフレ" の "正体は？" ということになりそうだ。

　この関心に、下記引用サイト記事：コラム：インフレ待望論の「危険な罠」＝佐々木融氏／REUTERS／2012.10.02　は、かなり分かり易く応えているかと思われる。
　とかく、この種の問題は "専門的知識" を必要とし、その結果、"金融当局の判断に任せておけば間違いない......" という "盲信(?)" に導かれがちだ。国民自身の生活が直接的に影響を被るにもかかわらず、である。

　筆者としては、下記記事と同じような観点でこの種の "対策" の "危険性" を感じているわけだが、何分にも専門家ではないので、下記のような理解（ フレーズ色分け ）での引用に留めておくしかない......。

　今再び、"一般の人々は注意深くならなくてはならない" と思えてならない。
　この点は、つい先日、村上春樹氏のエッセーに注目して書いたばかりだ。

＜騒ぎを煽る政治家などに対して、一般の人々は注意深くならなくてはならない＞（ 村上春樹氏、領土問題でエッセー／それは安酒の酔いに似ている！とは流石にお見事！（ 当誌 2012.10.02 ） ）

　それと言うのも、次のような記事が報じられたからである。
　"情勢認識" に落差があり過ぎるため、"Oh my God !" としか言いようがない......。

＜［東京　４日　ロイター］　複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。すでに自民党などに接触しており、実際に動き出せば日中関係の新たな火種になる可能性がある。......＞（ 尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者／REUTERS／2012.10.04 ）

　今や "日中関係" の "悪化" については、国際世論が強く懸念するところだ。
　下記引用サイト記事：焦点：海洋領有問題が世界中で再燃、尖閣は最もハイリスク／REUTERS／2012.10.03 でも、＜尖閣をめぐる日中の争いは、アジア最強の両国が全面戦争に突入するとの見方に同調する専門家は少ないものの、これまでのところ、最もリスクの高い懸案の１つだ＞と警戒されている。
　＜専門家によると、こうした対立が軍事衝突に至らないまでも、より広範な地域で緊張を高め、軍拡競争を刺激するほか、他の問題もからめば戦争に発展する潜在的リスクが高まる＞との指摘もある。

　自然災害などに向けた "危機管理" が叫ばれざるを得ない現代だが、同時に＜戦争に発展する潜在的リスクが高まる＞事態に向けた "危機管理" 体制も問われるべきだろう！　"悪酔い" 故の "挑発" こそは百害あって一利なし！

　"派遣労働者" にとって、派遣会社が受け取る "派遣料金額"（ あるいは "マージン" ）が気になるのは、派遣会社がどれだけ儲けているかを知りたいというだけではなさそうだ。
　むしろ、それらの大小が "派遣先" からの作業への "要求度" に関わることを肌身で感じ取っているからだ。
　仮に "派遣労働者" 当人には "プログラマー水準" の賃金しか支払われないにもかかわらず、派遣会社が "ＳＥ水準" の高い "派遣料金額" を派遣先に請求していたとなると、過剰な期待・要求が "派遣労働者" 当人に及んでくるからだ。
　面と向かってではなくとも、「高い料金を取られているのに......」という陰口が耳に入ってきたりする苦痛は容易に推測できる。

　これまでは、"派遣労働者" に降り懸るこうした不都合は往々にしてあり続けた。
　だが、2012年10月1日から "改正労働者派遣法" が施行され、そこに "派遣会社にマージン率などの情報公開を義務づける" という改善項目が含まれることになったのである。
　とかく不利な労働条件に甘受することが強いられる "派遣労働者" にとって、契約環境が透明化されることは望ましいことだ。また "派遣労働者" 側が派遣会社を選択する際の一つの重要な指標ともなり得る。

　だが、今回の "改正" は "大局的" には "派遣労働者の保護と雇用の安定を図る" ことにつながるのかもしれないが、必ずしも評判は良くないようだ。
　下記引用サイト記事：短期派遣の原則禁止、若者ら置き去りの法改正／日本経済新聞／2012.10.02 を読むと、＜だが本当に派遣社員の身になって考えた改正法なのか＞という厳しい表現が目につく。
　つまり、＜短期派遣の原則禁止＞という主旨は了解できても、これが＜日雇い派遣でもいいから、すぐに働きたいという収入の少ない若者など......切実な希望を持つ人びとを労働市場から締め出す恐れは強い＞という差し迫ったリアルな副作用(?)の問題を伴っているからだ。

　ひと頃、センセーショナルに行われた "ハケン切り" の悲惨さは多くの人が憂えたところであるが、現時点の経済情勢では、この "改正" が、労働市場での "正社員化" の流れを作り出す前に、＜若者ら置き去り＞という結果を、先ずはもたらすであろうと想定されるからだ......。

　"睡眠で悩みを抱える人々" が増加するであろうことは容易に想像できるところだ。
　重篤な症状となれば医療機関に赴かなければならないが、そこまでは行かない "悩み" であれば現代人の誰しもが抱えていそうである。
　また、時代環境は、人々の覚醒を強化したり、自然な眠りを阻害するストレスなどをもたらすことはあっても、その逆を望むことは難しい......。
　ちなみに、ＩＴ環境ひとつを取り上げても、ますます普及するに違いないスマホ／タブレットなどの "バックライト付き画面" は、"睡眠" と相性が良くないようだ。

　　◆参照　"電子書籍"読書に伴う思わぬ"伏兵"！バックライト付き画面と"メラトニン"ホルモン!?（ 当誌 2012.09.13 ）

　時代環境の最大の特徴は、"グローバリズム" かと思われるが、それは要するに "２４時間制" を棚上げして "エンドレスな時間制" へとシフトしたことを意味する。
　もちろん、種々、ＩＴ環境が人間を肩代わりしているには違いないが、人の生活時間の貴重な三分の一、"睡眠" の時間帯や "睡眠" 自体の意義を脇へ追いやっていることは否定できない。
　だからこそ、"睡眠で悩みを抱える人々" が増加するであろうことは容易に想像できる、ということになる。

　しかも、世界的な "高齢化" が進む中、"高齢者" が "睡眠" を "苦手" とすることはしばしば指摘される事実だ。
　こうして、増加の一途を辿る "睡眠難民(?)" のことを想定するならば、「睡眠産業」、睡眠関連ビジネスが急成長！という現象は、決して驚くべきことでもなさそうである......。