政治経済一般: 2013年1月 アーカイブ

　安倍政権が打ち出している＜日本経済の再生を目指す「アベノミクス」＞に対して "過剰な期待" が寄せられている観がある。

　しかし、どうも "胡散臭い" 感触が拭いきれない......。（ "参院選目当ての耳触りの良いキャンペーン!?" だからという当然の警戒もある！ ）
　もちろん、"日本経済" が活性化され、同時に！ "庶民の家計" が立て直されれることを願わずにはいられない。

　しかし、"日銀" を恫喝してまでの "円安誘導の金融政策" を表看板にした "経済政策" で、果たしてどこまで "日本経済の再生" が可能なのか？　そんなことで "瀕死の重傷である日本経済" が再生するのであれば、何故、ここまでの悪化が続いて来たのかと先ずは疑問を禁じえないワケだ。自公政権下で "ジャブジャブ" と垂れ流して来た "景気刺激策" と一体何がどう違うと言うのであろうか......。
　しかも、これまた "瀕死の重傷である財政再建問題" をケロリと忘れたかのように "棚上げ" している "近未来展望の無さ！" には開いた口がふさがらない......。

　いわゆる＜「アベノミクス」＞という経済政策を知るために、とりあえず、二つの視点で考えてみたい。
　１．現時点での確かな影響　と、２．今後の可能性としての影響。

　先ず、１．現時点での確かな影響　という点である。
　すでに、マスメディアが盛んに吹聴しているとおり、"円安" が刺激され、その結果が株式市場で好感されて "株価" の上昇を誘っていることは事実だろう。
　しかし、この現象に "継続性のあるものなのかどうか？"　が問題であるし、またこの現象が "日本経済の再生" という長期的課題にどこまで意味を持つのであろうか？　株価変動に "イージー・カム、イージー・ゴー" は付き物であろう。

　むしろ、現時点での影響では、下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】：灯油暮らし直撃／大分合同新聞社／2013.01.28 が報じる "円安のマイナス影響" の方がリアリティを持つかに見える。
　当然、"ガソリン高騰" も警戒しなければならない。しかも、こうした "価格高騰" を、＜「アベノミクス」＞が "インフレ・ターゲット" 政策で "煽る！" のであるから、拍車が掛かって行くことをさらに警戒しなければならない。

　次に、２．今後の可能性としての影響という点では、下記引用サイト記事／【 引用記事 ２ 】：アベノミクスは家計も潤せるか 　編集委員　小竹洋之／日本経済新聞／2013.01.10 における＜アベノミクスは家計も潤せるか＞という指摘が重要だと思われる。

　＜まずは企業を活性化し、雇用や賃金の拡大という恩恵を家計にもたらすのが、アベノミクスの要諦＞　とされるわけだが、これまでの景気推移を見ると次のようになる、という。

　＜ところが家計への波及が弱く、「実感なき回復」と呼ばれていたこと／　実質国内総生産（ＧＤＰ）も12％増えたが、実質雇用者報酬は0.1％減ってしまった／　製造業の生産性が大幅に向上したにもかかわらず、賃金が抑制されて内需の拡大につながらなかった／　生産性の向上に見合うだけの賃金をもたらすことができるのか――。日本に問われているのはその答えである／　企業支援でパイの拡大に成功しても、成長の果実が家計に行き渡らないようなら、アベノミクスへの期待はいずれ失望に変わるだろう＞

　"株価" のみならず、"(企業）景気" の好転が "家計の潤い" にはつながらなかったという過去の苦い思いを振り返るならば、＜「アベノミクス」＞への庶民の期待、評価は自ずから決まってきそうである。
　ただ、"表看板" は、"参院選" までもてばそれで良いとする穿った見方もあるようだから、困ったものである......。

　こうした "シリアス(真面目)" なニュースを取り上げても "打てど響かず" に終わりそうなことを想定しながら書いている。

　現行の社会的な多くの問題の少なからぬ原因は、いつの間にか、人々が "目先の経済的利害" にのみ目が奪われ、それら自体が引き起こされている "社会的背景・矛盾" に無頓着、無関心となっている、そんな空気ではないかと感じている......。

　確かに、個々人が "目先の経済的困窮" 状態で引き廻されていたのでは、視野を広げたり、社会の先行きを懸念したりする余裕すら無くなるのは当然なのかもしれない。
　しかし、こうした不自然な状況をテコにしつつ、現行のグローバリズム経済は "行方を問うこともなくエンドレスに" 活動を強めて行く......。

　そんな中で、下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】：ダボス会議、若者の失業に危機感　企業の「育成力」課題／日本経済新聞／2013.01.27 ／【 引用記事 ２ 】：「使い捨て人材育成にノーを」　内田氏講演／佐賀新聞／2013.01.27 は、ナイーブな視点での "正攻法" を貫いて書かれていると思えた。

　おそらく、＜先進国を中心に深刻化する若者の失業問題＞や、その問題に拍車を掛けている＜若者は経験が足りないのに、企業が即戦力を求める傾向を強めていること＞／＜育てるのではなく、ふるいにかける企業姿勢＞などが放置されるならば、"立ち枯れる" こととなるのは、決して、若者世代のみならず、企業や社会自体も、また免れられない！　と、そう洞察されているのであろう。

　各企業の姿勢から "大局的観点" が失われ、"当面のサバイバル" 策のみに目が向けられる経済社会は、目先の "政局" だけに関心がむけられ長期展望を欠いた政治社会とまさに "好一対" を成している......。

　"アルジェリア人質拘束事件" についてである。
　やはり、"邦人人質の安否" に関する政府筋の確認作業は、すでに飛び交う不吉な情報と比べて "落差！" があり過ぎるのではないか......。

　そして、この期に及んで、"安否確認本格化" という伝わり方にも憤りが禁じえない。では、今までの対応は "本格的" ではなくて "暫定的" だったとでも言いたいのだろうか。とかく、昨今の政府サイドは、 "口先綺麗事" に終始している印象が強いので、皮肉さえ言ってみたくなる......。

　情報確認落差を "さっさと" 埋めよ！　という思いは、"無いものねだり" なのであろうか？　どんな国際関係的な事情があろうとも、日本としては、"邦人人質の安否" をアルジェリア政府に強く問い質すべきであり、それでこそ "主権国家" の外交というものではないかと思うが......。

　下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】：現地スタッフ「９邦人殺害」/REUTERS/2013.01.21 ／　【 引用記事 ２ 】：アルジェリア人質事件　「日本人9人が処刑」　アルジェリア人目撃者が証言／msn SankeiPhoto／2013.01.20 は、いずれもが、"邦人人質の安否" に関して "最悪" の事態（「９邦人殺害」／「日本人9人が処刑」）を報じている。

　"誤報" であることを祈りたい思いとなるのだが、それ以上に不可解でならないのは以下の点なのである。

　＜しかし、同情報について日本政府、日揮は確認していない＞

　＜菅義偉官房長官は21日未明の記者会見で、「情報があるのは承知しているが、確認していない」と述べた＞

　何故、確認していない という "情けないこと" になるのかをこそ聴きたいところである。

　穿った見方をするならば、アルジェリア政府側にとっては、こうした "不吉な情報" については、"伏せておきたい(?)" のかもしれない......。そうした文脈が無いではないからだ。だからこそ、日本政府としては、"蚊帳の外" に置かれることを拒み、事実究明を迫らなければならないはずだ。
　"作戦上の機密事項" 云々という理屈があるのかもしれないし、すでにそうした意向がもしかしたら日本政府側に届いているのかもしれない(?)......。

　"日揮" スタッフの "ご家族の辛さ" を考えると、万難を排しての一刻も早い安否確認の "結果を出してもらいたい" ものだ......。

　いろいろな困難な事情が介在していることは分かる。しかし、それにしても "邦人人質の生命" に関わっているその情報の、政府による情報収集進捗の "じれったさ／まどろっこしさ" にはいたたまれないものがある。
　"全力で努力" していてこんな状態であれば、その努力に対してよりも、拙い情報収集体制に目が向いてしまうではないか......。

　それと言うのも、一昨日の "ロイター通信（ REUTERS ）" の報道 に加えて、今回は、"ＮＨＫ" が新たな目撃情報を入手しているからである。

　下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：警備員 "日本人２人の死亡目撃"／NHK NEWS WEB／2013.01.20 によれば、

　＜日本人の死亡情報に関連して、現地で日揮の警備員を務めるアルジェリア人の男性は、ＮＨＫに対し、イスラム武装勢力が施設を襲撃し始めた直後に２人の日本人が銃撃で死亡したのを目撃したと話していました／　現地時間の１６日の早朝、銃などで武装したグループが施設に押し入り銃を乱射したため、警備員との間で銃撃戦となり、日本人の男性２人が武装勢力側の銃撃を受けて死亡したのを目撃した＞　とある。

　確かに、下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】："人質２３人死亡確認"アルジェリア政府／NHK NEWS WEB／2013.01.20 6時39分 にあるように、アルジェリア政府による "情報の抱え込み(?)" に問題があることは分かる。

　＜アルジェリア内務省は、１９日午後７時半前（日本時間の２０日午前３時半前）、国営通信を通じて声明を出し、これまでに外国人を含む人質２３人が死亡したことを確認したと発表／　内務省は、死亡した人質の国籍についてはほとんど明らかにしていません＞

　しかし、もとより、アルジェリア政府には国内事情があるようなのだから、日本政府としては "情報開示" を強く要請するのが当然の筋であろう。事は、"邦人人質の生命" に関わっているのである。
　また、この点の早期確認がなければ、今回のアルジェリア国軍による作戦の、その是非を論じる切っ先も鈍ることになるはずだ。
　"おざなりな公式発表" だけにウエイトを置くかのような情報収集体制／外交の努力では、圧倒的に不足しているかに思われてならない......。

　複数の日本人も巻き込まれている "アルジェリア人質拘束事件" に関して、国内メディアの報道では、相変わらず "１４邦人の安否不明"／"情報が錯綜" といった情報膠着状態が続いている。"安否情報" ゆえに正確さを期す姿勢からそうさせているのであろうか......。

　そんな中で、ロイター通信（ REUTERS ）だけは、下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】：アルジェリア拘束事件、邦人2人含む人質30人死亡／REUTERS／2013.01.18 08:58 JST のとおり、

　＜邦人2人含む人質30人死亡＞　という "ショッキングな事実" を報じている。＜アルジェリア治安当局筋＞が明かした事実だそうである。それ以上のことは依然として不明だそうだから、余計な詮索は慎まなければならない。

　一方、こうした "ショッキングな事実" を踏まえた上のことと推察されるが、下記引用サイト記事／【 引用記事 ２ 】：アルジェリア軍の人質救出のため武力攻撃 各国に驚きと怒り／THE WALL STREET JOURNAL／2013.01.18 13:23 JST には、関係各国の反応が報じられている。
　＜驚きと怒り＞の矛先は、＜アルジェリア軍の人質救出のため武力攻撃＞や、＜フランス軍によるマリへの軍事介入＞　に向かっているかのようである。
　とりわけ、"人質救出" を目指す、アルジェリア軍のその短兵急な作戦実施（ 関係諸国への事前連絡無し！　＜アルジェリア軍による攻撃前に何ら警告は受け取らなかった、と米英両国の政府関係者は述べた＞ ）に対しては強く "問題視" されているようである。
　アルジェリアには、"急がなければならない事情" があったと指摘する声もあるが、いずれにしても、今後大きな波紋を呼びそうな気配である......。

　"配送" が速いことで人気を集めた Amazon に、通販業他社も刺激を受けたように昨今では一様に"配送" が速くなっている。
　"地元の店舗" での買い物をも "駆逐" して、ショッピングを一手に引き受けてしまおうとする通販業社としては、まさに"配送" の速さこそが最重要課題であるの違いなかろう。

　その Amazon は、倉庫ロボットを駆使した倉庫自動システム を革新することで、さらに効率的な "物流" を達成しようとしているという。

　下記引用サイト記事：Amazonが買収した倉庫ロボットの自動システムが一体どれほどスゴイのかよくわかるムービー/Gigazine/2012.12.31 では、そのスゴさが手に取るようにわかる。
　こうした情報もまた、Amazon への信頼感を醸成すると見なされているのであろう......。