アベノミクスによって特徴づけられている日本の現在の "景気" 趨勢が、今後の "賃金水準" の動向、つまり期待されている "賃上げ" 傾向を辿って行くのかどうかの一点に懸かっていることは、広く指摘されてきた。
今後の "景気" を左右する "消費" の動きが、結局は、一般的消費者である働く階層の "賃金水準" 動向に依存せざるを得ないからだ。
下記引用サイト記事：コラム：製造業「負け組」に賃下げ圧力、人手不足との綱引きに／REUTERS／2013.10.25 - 16:07 は、現時点での、三つ巴とも見える "錯綜した動向" について解説している。
結論を急げば、次のようになるようだ。
＜今、国内で展開されようとしているのは、大企業・製造業の一部で検討されているベースアップを含めた賃上げの動きと、厳しい国際競争に直面して低コストの非正規雇用を増加させる対応、生産年齢人口の減少などを背景にした人手不足と賃金上昇圧力の顕在化という流れが、入り乱れている／ モデル化して言えば、賃金を押し上げる力と押し下げる力が、綱引きのようになっているという構図／ 今までは、国際競争に直面してきた製造業が、総じてコスト削減に動き、雇用者報酬全体も非製造業を巻き込んで、低下の一途をたどってきた／ そこに......変化が生じている。米欧でも起きている賃金低下圧力の増大が継続するのか、それとも非製造業を中心にした人手不足に起因した賃上げ圧力が勝るのか。この帰すうは、当然ながらアベノミクスの成否にとって、決定的に重要な因子となる＞ と。
こうした＜綱引き＞ の構図の中で、注意を向けておいて良さそうな要因は以下の点であろうか。
１．＜「非正規シェア上がれば、１人当たり賃金に低下圧力」／ 非正規雇用に従事している労働者の状況と、中小企業や零細企業で働いている労働者の環境が及ぼす影響力が増大／ 正規社員の給与が増額されても、非正規社員の割合が上昇していけば、１人当たりの賃金水準は伸びが鈍るだけでなく、減少するリスクも出てくる＞
２．＜「中小企業に人手不足感、賃上げ実施広がる」／ 中小企業の中には、人員の確保が急速に難しくなり、人手不足感から賃上げに踏み切ったり、これから賃上げやボーナス増を計画しているところが急速に増加／ 人手不足......最近では大都市圏での工事現場でも人手不足が深刻化。他の非製造業にもじわじわと......＞
状況は、新規要因が加わってはいるものの、まだまだ "流動的" だと見受けられる。しかも、"消費増税" という極めて大きい要因の影響もあることだ......。
政治経済一般: 2013年10月 アーカイブ
|
|
アベノミクスの最大のボトルネックは、やはり、"中小企業問題" なのではなかろうか。
中小企業を "蚊帳の外" に置いた "大企業" 中心の経済政策は、視野の外に置いた現実から "想定以上のリアクションを被りかねない" と危惧されるからだ。それを称して「倍返し」になると懸念する向きもある......。
何も、"中小企業" が叛乱を起こすはずもないが、"足を掬われる" 可能性がかなり高いのではなかろうか。
政府の現状認識（および喧伝）は、次のとおりであろう。
＜日銀は、２１日まとめた最新の「地域経済報告」で、企業の生産が緩やかに増加し、雇用や所得にも改善の動きが見られることから、全国９つの地域すべてで景気判断を上方修正しました。＞（ 日銀 全地域の景気を上方修正／NHK NEWS WEB／2013.10.21 - 16:01 ）
だが、相変わらず、以下のような実態が尾を引いていることも否定できない。
＜時事通信の１０月の世論調査で、安倍内閣が発足した昨年末以降、景気の回復を実感するかどうかを尋ねたところ、「実感する」と答えた人は１８．５％にとどまり、「実感しない」が７６．４％に達した。
同じ質問をした４月調査は「実感する」２３．７％、「実感しない」６８．６％で、半年前より景況感は後退。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、各種経済指標を改善させてはいるが、国民生活への波及効果は依然乏しいとみられる。......＞（ 景気回復実感せず７６％＝半年前より上昇－時事世論調査／時事ドットコム／2013.10.18 - 15:37 ）
こうした実態の背景には、明らかな事実、つまり＜中小企業は全企業数のうち９９．７％を占め、企業従業員の６６％を雇用＞ という現実が横たわっているに違いない。
【 引用サイト記事 】：３７兆円"不良債務爆弾"の導火線に火をつける消費増税、衝撃度は"倍返し"どころではない／msn 産経ニュース／2013.10.24 - 13:17 は、この視点から "アベノミクス路線の危うさ！" を論じている。
安倍首相の "自画自賛" とは裏腹に、＜しかし、巷（ちまた）の様子はかなり違う。...... 中小企業経営者から相談が殺到／ 「これまでの円安に伴う原材料高すら価格転嫁できないのに、消費増税分をどうやって販売価格に転嫁できるのか」「来年４月からの販売契約を結んだが、消費税率アップ分は認めてもらえなかった」／ 中小企業はアベノミクスの恩恵なし＞ と......。
こうした "中小企業" の苦境は、以下の仕組みからくるわけだ。
＜中小企業は仕入れ価格の値上がりをのみ込まされるうえに、販売価格を上げられない／ 中小企業の大半は内需中心なので、円安による原材料高の直撃を受ける／ この格差は消費増税によってさらに拡大＞
したがって、＜賃上げどころではない。法人税減税を餌に産業界に賃上げを浸透させるシナリオは危うい＞ と連なってゆくことになる。
確かに、"消費の拡大" の前提である "賃上げ" が滞るならば、アベノミクスは上手く回っては行かなくなるだろう......。
そればかりではない。これまで "封じ込められていた負の遺産！" が表面化するリスクまで浮上しかねない......。
＜リーマン・ショック後の「中小企業金融円滑化法」で棚上げされてきた中小企業約４０万社の不良債務は総額で３７兆円／ この巨大な債務爆弾の導火線に、来年４月の増税実施とともに火がつく＞
こうした文脈をなぞってみると、アベノミクスの今後は、到底、平坦なものだとは考えにくいことになる......。
日経平均株価が、大幅反落した。約３週間ぶりの大きさの前日比の下げ幅（前日比287円20銭安）で、終値は１万4426円05銭。
その理由としては、円相場が１ドル＝97円台前半という円高・ドル安で推移したこと、中国市場で上海総合指数が下落したことなどが挙げられている。
それにしても、午後からの "後場の下落推移" はさながら "ウォーターフォール" そのものの下降傾斜であった。
下記引用サイト記事：金融相場に乗り切れない日本株、円高懸念がリスクオン相殺／WIRED／2013.10.23 - 15:11 は、この事態を＜午後にムード一変＞ と称しているのだが、もう少しこの記事の解説に耳を傾けておく必要がありそうである。
＜９月米雇用統計が市場予想を下回り、米金融緩和の長期化観測が強まったが、日本株は金融相場にうまく乗り切れていない＞ という点が結論とされるのだが、"キーワード" としては、米国の "金融緩和" の長期化 と、その結果としての "金融相場" の再浮上、そして再登場することになる "円高懸念" ということになりそうだ。
"円高懸念" の背景には、以下の点が潜むという。
＜金融相場を背景にしたリスクオンは、円売りと同時にドル売りも促すため、ドル／円としては円安が進みにくい／ 日米金利差からの円高圧力がかかりやすい状況／ ドル／円は年内は９０円台後半のレンジ推移になる／ 円高の方が可能性としては高い＞
ということで、この"円高懸念" が日本株への "リスクオン" を "相殺！" する......と。
＜今年前半のアベノミクス相場をけん引してきたヘッジファンド勢の売買エネルギーが低下......彼らは円安と株高をペアでトレードしているが、当面、円安が進まないとみて、日本株への興味を失っているようだ＞
＜アベノミクス相場をけん引してきたヘッジファンド勢＞ の動向が、"円高懸念" によって封じられるとするこうした見通しは、妙に説得力があるだけに警戒される......。
米国での "一部政府機関の閉鎖" 問題（ 2014年度予算案をめぐる民主・共和両党の対立、政府債務上限をめぐる問題 ）は、事態打開の道筋が見えてこず、こうした米国財務の混乱状況は、世界経済に不安の影をもたらしている。
折しも "消費増税" 策が決まり、少なからぬインパクトを受けている日本経済／為替・株式市場にも、その影響が波及していると見える。（ この間の "円高／株安" 状況 ）
日本国内では、概ね "楽観視(?)" されているかにも窺えるが、"警戒色" に彩られた論評も少なからず目につくのが現状だ。
下記引用サイト記事：コラム：米混乱が招く安倍相場の「逆回転リスク」＝佐々木融氏／REUTERS／2013.10.04 - 18:42 は、注意深い視点で "警戒" を促す、そうした記事のひとつである。
米国でのこの問題への最悪の観測は、このまま "米国債がデフォルトに陥る" とするものであろうが、このコラムの筆者はそこまでの悲観視は避けている。
＜筆者は米国債がデフォルトに陥る可能性は極めて低いと考えている＞ と。しかし、
＜そのギリギリのところまで米国議会における民主党と共和党の対決が続いてしまうリスクは小さくはない／ それまでの間、つまり１０月中はドル円相場が予想以上に大きくドル安・円高方向に振れるリスクを警戒する必要がある＞ とする。なお、その理由は以下のとおりだとされる。
＜このような米国の財政をめぐる混乱はドル安につながる可能性が高い／ また、米政府機関の一時閉鎖は当然、米国の経済成長にとってマイナスとなる。...... 閉鎖が長引けば長引くほどマイナスインパクトは大きくなり、世界経済にも悪影響 → 市場のボラティリティ（予想変動率）も上昇する可能性が高く、そうなると世界の投資家は大きなポジションを保有し続けられなくなる → 世界経済が鈍化し、金融資本市場のボラティリティが上昇してしまえば、世界の投資家はポジションを手仕舞う必要に迫られ、結果的に日本株を売り、円を買い戻さざるを得なくなる＞
要するに、今回の "米国での問題" は、"安倍相場(アベノミクス相場)" が、"ドル安・円高" 相場へと "リワインド（rewind 巻き戻し)" されかねない、そんなリスクが潜んでいるというのである......。
"小学生用算数の教科書の図" のような解説図 （ 下記引用サイト記事：汚染水流出:傾斜知りつつ設置 東電の貯蔵タンク／毎日新聞／2013.10.04 - 02:12 ）を目の当たりにしていると、実に "情けない気分" に襲われる......。
「どこがヘンだったか分かる人は手を挙げて」 と質問する教師の声までが聞こえてきそうだからやり切れない......。
それほどに、"分かり切った道理！" ではないかと思えるのである。
＜東京電力福島第１原発の貯蔵タンク......から汚染水が漏れた問題で、東電は３日、タンクの設置場所に傾斜があることを把握しながら設置していたことを明らかにした／ 「計画に甘さがあったと言わざるを得ない」と陳謝／ タンクは、事故直後の２０１１年４月に設置／ 地盤は、海のある東側に向かって傾いている／ 少なくとも１３センチ傾いていた。水位計は５基のうち、一番地盤の高い西側のタンクしかついていなかった＞
ここまで来ると、以下のような発言に共感せざるを得なくなる。
＜場当たり的な対応ばかりで、本当に真剣になって汚染水問題を考えているのか／ 『またか』という感じでコメントする元気もなくなる。再三、落胆させられることで、帰還の意欲がそがれてしまう。段々前に進んでいるというより、むしろ後退している印象だ＞
かと言って、"汚染水流出問題=原発問題" に解決策が無いというのではなく、この "不信感の雪だるま化！" 状態に対する "小奇麗な落とし所" なんぞは無かろう、ということなのである。もはや、＜場当たり的な対応＞ なんぞが出る幕ではなくなっているということなのではなかろうか。
すでに、汚染水問題に頭を悩ませる政府や東電にとっての「切り札」対策と位置付けられた装置（ 汚染水から放射性物質を減らす「多核種除去装置」／アルプス ）でも "不具合停止" 現象が続発しているとも言われている......。
"消費増税" と "企業重視の経済対策" とは、＜「ミスマッチ」＞ ではないかと指摘されている。
◆ 参照 ＜増税による消費への悪影響と企業重視の経済対策には「ミスマッチ」があると警戒されている／ 消費増税は、デフレ脱却に重要な消費者マインドを直撃／ 一方、５兆円規模の経済対策は、投資減税など企業向けの対策が中心／ 短期間で大きく出る消費増税のインパクトを打ち消すことができない可能性がある／ 「消費税率引き上げの負のインパクトと、企業向け経済対策による長期的インパクトとの間には、大きなミスマッチがある＞（ 為替/株式市場からの"倍返し"的反応！そして今後消費者からは"無言の倍返し"が続く?!（ 当誌 2013.10.03 ） ）
今回、着目する下記引用サイト記事：法人減税、アメはいいがムチが怖い 編集委員 小竹洋之／日本経済新聞／2013.10.03 - 07:00 は、その＜「ミスマッチ」＞ があるからこそ、安倍政権が＜企業向けの対策＞＝＜法人減税＞ に "躍起となっている事情"、その事情について手短に解説している。
そして、そこで採られている "アメとムチ" というようなアプローチ、即ち "企業裁量領域への政府介入" 姿勢は、やはり "怖い！／危うい！" と指摘されているのである。
＜気になるのはムチの方だ／ 復興特別法人税の前倒し廃止には「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に」という条件がつく／ 政府・与党は法人減税が賃上げにつながったかどうかを調査・公表するという／ 賃上げの状況を個別企業ごとに示せ ...... 賃上げの圧力をかける材料に使われるだけ／ 設備投資減税も事情は同じ＞
この背景には、＜賃金上昇の足取りはなお鈍い／ 13年度の設備投資計画 ...... 伸びが0.4ポイント低下＞ というはかばかしくない現状が横たわっており、＜法人減税を断行するのなら、その効果を設備投資や雇用、賃金に波及させる企業の奮起を求めたくなるのは確かだろう＞ と見えないこともない。
しかし、＜賃金の改定は労使自治が原則であり、設備投資の計画も企業の自主判断に委ねるのが基本だ。経済再生の成果を性急に求めるあまり、企業に過度の圧力をかけようとする安倍政権の体質には危うさを感じる＞ と。
まさに、"原則／基本" スジから言って "危うさ" が否定できないわけだが、どうも "実質的" に "不可能！" ではなかろうか。
現状の世界経済情勢は、一言で言って "賃金下落圧力高！" に見舞われている最中でもある。（ ◆ 参照 世界的な賃金下落圧力高 → 物価下落圧力の高まり！２％の物価上昇目標達成に黄信号！（ 当誌 2013.09.30 ） ）
国内グローバル企業各社が、あまりにも現状認識からかけ離れた要請に、まるで "町内会催しへの寄付" に付き合うがごとき気安さで応じてくるとは到底思えない......。
安倍政権による "消費増税" 決定と"経済政策" の発表後、一夜明けた２日の "日経平均株価" と "ドル／円" 為替は、"惨憺たる数値" を示すこととなってしまった。（ ◆参照 下記引用サイト記事 【 引用記事 １ 】：東証大引け、大幅反落 経済対策決定で「出尽くし」、先物主導の下げ／日本経済新聞／2013.10.02 - 15:28 ）
まるで、為替／株式市場からは "Ｎｏ！" を突きつけられた格好。流行りの言葉で言うならば、"倍返し" 的反応！ という印象がないでもない。
そして、"消費増税" については、かねてより報じられてはいたものの、いざ "決定" という発表のもとでの一般国民の反応には、"悲痛さ" までもが滲んでいるように見えた......。
かと言って、もちろん消費者としての一般国民に別な選択肢があるわけではない。ただ、"生活防衛" 的な消費行動で報いるだけであろう......。そして、そこに "購買意欲" が旺盛な姿は、到底思い描かれるはずもないわけで、それが消費者からの "無言の倍返し"！ なのかと懸念されたりもする......。
今回の安倍首相による決定／発表は、さまざまな反応を生んでおり、その一つが上記のとおりなのだが、一体、何がどうなっているのであろうか？ どうも、"財政再建" 向けの "消費増税" と、"企業重視" の "経済対策" という組合せ（ 財政再建 ⇔ 成長経済 ）が、今一つ、理解されにくい、ということなのかもしれない。
下記引用サイト記事 【 引用記事 ２ 】：〔焦点〕消費増税決定でも消えない市場の不安、経済政策と「ミスマッチ」の声／REUTERS／2013.10.01 - 20:43 は、この辺に潜む問題を＜「ミスマッチ」＞ なのだ、として捉え、説得力のある解説をしている。
＜安倍晋三首相は１日、消費増税を決定したが、市場の不安は消えていない。財政再建に一歩前進したことは評価されているが、経済対策で景気の腰折れを防げるかは不明だ。増税による消費への悪影響と企業重視の経済対策には「ミスマッチ」があると警戒されている／ 消費増税は、デフレ脱却に重要な消費者マインドを直撃／ 一方、５兆円規模の経済対策は、投資減税など企業向けの対策が中心／ 短期間で大きく出る消費増税のインパクトを打ち消すことができない可能性がある／ 「消費税率引き上げの負のインパクトと、企業向け経済対策による長期的インパクトとの間には、大きなミスマッチがある＞
安倍政権は、この＜「ミスマッチ」＞ を警戒しているがゆえに、"企業による賃上げ" の要請や、そのための "税制優遇措置" に目を向けている！
しかし、こうした "取って付けたような策" が叶うのであれば、こんなにデフレ状況が長期化することはなかったはずであろう。
企業は企業で、このグローバリズム経済の激戦で、とにかく "サバイバル" しなければならないと死に物狂い！のはずである。
"リストラ" や "海外移転" をもしっかりと視野に入れつつ奮戦している企業が、"人件費=固定費" に対して、おいそれと寛容となれるものかどうか、民間企業に在籍している者ならば簡単に推測できることではなかろうか......。
関連サイトへのリンク
★売れ筋！ No.1！ 家庭用"放射線測定器" |
 
|
|
日本通信 bモバイルWiFi ルータ+1 ヶ月定額SIM BM-U300W-1M
|
|
価格：￥ 20,208 国内配送料無料 Amazon |
このアーカイブについて
このページには、2013年10月以降に書かれたブログ記事のうち政治経済一般カテゴリに属しているものが含まれています。
前のアーカイブは、
政治経済一般: 2013年9月
です。
次のアーカイブは、 政治経済一般: 2013年11月
です。
最近のコンテンツは、 インデックスページ
で見られます。
過去に書かれたものは、 アーカイブのページ
で見られます。
最近のトラックバック