社会一般: 2012年2月 アーカイブ

　ソーシャルメディアの普及が、"政治" 状況に影響を及ぼしていること、あるいはその可能性などに関する "総論！" についてはほぼ周知のはずではないか。今問題なのは、"希望的観測(?)" から "リアルな各論！" へと突き進むことだと思われる。

　今回、後半で引用している記事：「 ソーシャルメディアで政治を変えることができるか　【Social Media Week 鈴木寛 x 津田大介】 #smwtok／WIRED JAPANESE EDITON | CULTURE／2012.02.21 」は、"総論！" 的内容としては概ね了解できる。そして "総論！" に留まったのが、"イベント向け対談" という文脈のためだったのであろう点も了解する。
　しかし、それにしても、もう少し "辛口（リアル)！" であって欲しいという思いが禁じえなかった。もはや "待ったなし" 水準にある "政治" 状況と対峙するには、今少し "ポリティカル(戦術)?!" な視点をも交えた "各論的" な議論でなければならなかったのではないか、と思うからだ。
　"ソーシャルメディア戦略" とでも言うべきスキームがなければ、"政治的ソーシャルメディア" というものは "小田原評定" や "床屋政談" と区別がつかなくなりかねない......。
　ソーシャルメディアとしての "対マスメディア対策"、"新しい公共性創造" のための具体的手順、ソーシャルメディア成熟の阻害要因対応、"ソーシャル・キャピタル" との連携、ソーシャルメディア・リーダー育成対応、"アジェンダ形成過程" などなどといった具体的ジャンルでの課題に踏み込んで、"政治" 状況とソーシャルメディアとのリアルな関係について議論して欲しかった。今求められているのは、もはや "総論" 水準ではないと思われる......。

　"政治" 状況においても、ソーシャルメディアが果たす役割の重要性や可能性が大であることはもはや周知の事実であろう。しかし、現状では "にもかかわらず！" という実態水準であり、そのことが問題なのであろう。
　以下の "別記事" では、この "にもかかわらず！" の地点からこそスタートすべきだと述べているかに思われた。

　＜ソーシャルメディアの普及とグローバル化によって、社会的なパワーバランスは明らかに変化しました。グローバルなレベルでの双方向のコミュニケーションが当たり前となり、一般大衆でも容易に世界の常識を知り、意見発信や合意形成を行えるようになったことで、一部の"権威"やその取り巻き （既得権益層）と普通の一般大衆とが対等の立場に立てるようになったのです。一般大衆の方が、数が圧倒的に多いことを考えると、社会のパワーの源泉は一部 の"権威"から一般大衆の側にシフトしたと言っても過言ではないのかもしれません。＞（ ソーシャルメディア普及に伴う 民主主義の変質に鈍感な日本の政治／岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン／2012.01.13 ）

　この筆者は、このように、政治ジャンルでのソーシャルメディアの役割の重要さを踏まえた上で、"にもかかわらず！" 以下のような現状にあることこそが問題なのだと注意を喚起しているのであろう。

　＜社会保障・税一体改革は、いかにもオールドファッションなやり方で策定されています。御用学者が多数を占める審議会や 税調で検討するとして実際には官僚が中身を作り、それを民主党の中で国会議員だけで検討して最終版としました。......社会保障や財政の本当の状況について素人でも分かるような形で情報は提供されていません。......国民的な議論を喚起して広く意見を求めることもしていません。＞（同上）
　＜いったい日本の政治と行政は、いつまで20世紀的な価値観の下で政策を決定しようとするのでしょうか。そして、消費税増税に賛成するマスメディアは、いつまでそうしたオールドファッションな民主主義の御先棒を担ぐのでしょうか。＞（同上）

　ソーシャルメディアと "政治" 状況との関係というテーマは、一般論と現状の政治実態とのこの "落差！" を凝視することから議論されるべきなのだと聞こえてくる。ソーシャルメディアは、"官僚主導型政治" にどう迫れるのか......、それをしっかりと見据えた取り組みでなければならない。
　そして、その時、"御先棒を担ぐマスメディア" の問題が避け難く視野に入ってくるのではないか、と......。

　ソーシャルメディアと言えば、"ステマ（ステルスマーケティング)" を思い浮かべる人もいれば、"アラブの春" や "ウォール街占拠(OWS)" を想起する人もいる。
　が、このところ "ウォール街占拠(OWS)" の話題が途切れがちだったかに思われる。
　そんな中で、突然(?)、この運動の "仕掛人" と言われてきた＜カナダの雑誌発行人のカレ・ラースン氏＞が、これまでにはなかったかと思う同運動についての "サマリー" な語りを披露している。
　その記事は、下記引用のサイト記事："ウォール街占拠"運動の仕掛人カレ・ラースンに聞く　「世界の若者たちは新しい経済モデルを求めている！」／DIAMOND online | World Voice／2012.02.22 で伝えられている。

　そのきっかけは、"ダボス会議2012"（この1月25日からスイスの保養地ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会）で、＜「これからの資本主義をどうしたらよいか」についての議論が相次いだ＞ことのようだ。
　また、＜5月のシカゴでのＧ8サミット＞に向けた運動を準備中で、＜実は"占拠"運動はこれからが本番＞という意気込みからのアピールでもありそうだ。

　この運動の主旨を概ね了解していた自分にとって、今回注目してみたポイントは、以下の４点であった。

　１．＜投機的な国際取引に課税する　"ロビンフッド税"＞の導入を求めている点。

　２．＜長期的戦略としては　米国で第3政党を立ち上げる＞戦略を描いている点。

　３．"米大統領選" への対応としては、＜仕方なくオバマに投票するかもしれない。＞という点。

　４．ポスト＜米国型経済モデル＞の先には、＜注目すべきは日本である。＞との見解が示されている点。

　これらの諸点への評価はいろいろとあろうかとは思われるが、今のところ何ら行動的とはなっていない自分が口を差し挟むことは差し控えたいというのが心境か......。

　どちらかと言えば "バーチャル" な人間関係が比重を占めていた "ソーシャルメディア" であったかもしれないが、"実名で交流" する Facebook などの浸透によって、"リアル空間" に寄り添った使われ方の比重が増し、その注目度も高まっているかのようだ。
　"ソーシャルメディア" は "バーチャル"（匿名登録）が良いか、"リアル"（実名登録）が良いか、それは一概に言えない。それぞれに一長一短があるし、ケースバイケースなのであろう。
　むしろ最も大事なことは、切実に希求された "人と人とのつながり" に対して、"ソーシャルメディア" という場が "どれほど有効に活かされているのか"、またその可能性があるのかという点であるに違いない。

　そんなふうに思いを巡らせる時、ふと気づかされる点がある。"新たに形成" される "人と人とのつながり" としての "ソーシャルメディア" 活用ばかりに目を向けるのではなくて、種々の点で "支援・補完" されるのを待つかのような "人と人とのつながり" （ "傷み" が進む "リアル・コミュニティ"！）自体への着目があってもよい、と。
　Facebook などによる "リアル空間" に寄り添った "バーチャル空間" の使われ方が示唆していることの一つには、そんな点があるのかもしれないと......。

　確かに、"ソーシャルメディア" という "バーチャル空間" での人間関係の場に "人と人とのつながり" の新たな転機を見出そうとする、そんな傾向の足元には、いろいろな点で行き詰まった(?) "リアル空間でのコミュニティ" が横たわっているはずであろう。だからこそ "バーチャル空間" での場が志向されたのだとも想像される。
　したがって、たとえ "リニューアルな視点" からとは言っても、その "リアル空間" に再び目を向け直すことは、困難極まりない回帰志向だと言えなくもない......。
　だが、果たしてそうなのかどうか、それは未知数であろう。"リアル空間" と "ソーシャルメディア" 上の "バーチャル空間" とが相互補完的に "融合" されたかのような、そんな "人と人とのつながり" をイメージすることは決して不可能ではないのかもしれない......。

　"リアル空間" における基本的な "人と人とのつながり" は "家族" だ！　そこでの "家族間コミュニケーション" が、"ソーシャルメディア" 上の "バーチャル空間" によって "支援・補完" され得るという着眼に気づかせたのは、下記に引用した二つの記事であった。
　コミュニティに関して、"リアル空間" と "バーチャル空間" との "融合" をマクロな視点で予想するフリージャーナリスト・佐々木俊尚氏の見解と、"IT と家族コミュニケーション関係"研究のお茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授・石井クンツ昌子氏による調査結果である。

　不幸にも現在は、われわれの不安を掻き立てる事柄が多過ぎる。自然現象、社会現象と......。確かに、それらを一々真に受けていては身が持たない。ほどほどに聞き流しておくのも一つの処世術かもしれない。
　ただ、どう考えても "好転" しない事柄、なおかつ必ずしも "対策ナシ" とはしないかもしれない事柄については、意を傾けるべきだと思える。
　そんな事柄としては、"地球環境問題" があろう。だが、今一つ、この国この社会にとっては、著しく急速に進む "人口減少" の問題が挙げられる。

　そんな不安な思いがあって、ここでの記事でも取り上げ続けてきた。

◆参照 ①　もはや待ったなし危機！"生産年齢人口がほぼ半減する社会はサステイナブルか"?!（ 当誌 2012.02.12 ）
◆参照 ②　Socialメディアではこんな議論もアリでは？2500万円以上の損か,300万円程度か！（ 当誌 2012.01.11 ）

　この "マイナス・スパイラル！" が加速するならば、対策の可能性の大半が失われてしまう......。だからこそ、"想像するだに辛い近未来" をリアルに視野に入れなければならない。
　今回は、＜◆参照 ①＞で目を向けた、この "人口減少" で＜社会はサステイナブル（持続可能）か"?!＞の具体例として、＜企業活動はサステイナブル（持続可能）か"?!＞という点に関心を向けてみた。
　引用するサイト記事は次のとおりだ。

　人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン 客がいない!　商売が成り立たない!　人口激減社会有名企業はこう考える

　大アンケートを実施!　鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」
　人が減ることの恐ろしさを、まだ日本人は分かっていない。わずかこの20年ほどで１割、1200万人もの人間が消える。何もしなければ、市場も当然１割縮むだろう。この縮小スパイラルがずっと続いていく。

　
（ 人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン 客がいない!　商売が成り立たない!　人口激減社会有名企業はこう考える／現代ビジネス｜経済の死角／2012.02.20 ）

　今現在のこの国この社会の "危機的状況" に目を向ける時、立ち上がってくる茫漠とした "不安感" と、まぁ、きっと何とかなるのだろうとする "気休め感"、それらが入り混じった何とも居心地の悪い心境にさせられる。
　巨大な財政赤字（デフォルト危機)、高まる年金制度破綻可能性、急激な少子高齢化、産業空洞化、東日本大震災と引き続く大震災危機可能性、政治混迷......。
　現況が深刻であることは伝わってくるが、それに輪を掛けて不幸な事態だと思われるのは、"不安感" が "不安感" のままであること、つまり、現況の深刻さが重みのある事実として共通認識されない(?)、そんな環境に放り出されていることなのかもしれない。

　だからこそ、表題の＜日本社会が抱えこんだ一番の問題はリアリティの欠如である＞（ 下記引用記事： 「31年ぶり」貿易赤字の大嘘、国内生産はもはや消滅の危機／nikkei BPnet〈日経BPネット〉財部誠一の「ビジネス立体思考」／2012.01.31 ）というフレイズが応えるのである。
　よく言われる方便に、より深刻な事態が知れ渡ると "パニック" が起こるから！　と言われたりもする。だが、推測可能な事実が濁され共有されないでいると却って状況は悪化するはずであろう。その方便の背後には、「知らしむべからず、依らしむべし」という "官僚的思い上がり！" が色濃く隠されているかに窺える。
　そして、この "官僚的思い上がり！" は、実際の "官僚" のみならず、彼らと共通利害関係を持つ "お仲間さんたち"（政治家、マスメディア、有識者......）にも共通している......。

　こうして、"不安感" と "気休め" は充満しているものの、事態打開の大前提であるはずの認識における "リアリティ" が一貫して濁されていることになる。
　まさに、＜日本社会が抱えこんだ一番の問題はリアリティの欠如である＞というアンビリーバブルな現実が、人々をたぶらかし続けている......。
　"ソーシャルメディア" とてこの国の場合は、上記の "お仲間さんたち" と仲良しクラブを作っているに過ぎないのかもしれない......。

　以下の引用記事は、"貿易赤字" の一点に話題は絞られているが、それに尽きない広がりを持っていることは簡単に読み取れるはずだ......。