政治経済一般: 2013年4月 アーカイブ

　"グローバル化と技術革新という２つの波" にさらされた現代という時代は、＜「勝者総取り経済／世界」＞という特徴が刻み込まれているという。（下記引用サイト記事：コラム：「勝者総取り世界」で普通の国が生きる術／REUTERS／2013.04.18 ）

　この特徴は、広く現代世界の国家間の関係にも、また社会における個人間の関係にも見出せるところの現代特有の特徴なのであろう。
　いつの頃からか、「ひとり勝ち」という奇妙な言葉が頻繁に使われ始めたことを思い起こす。そして、何やら "時代特有" の現象なのかもしれないと人々は感じ始めたようだ。
　上記の＜「勝者総取り経済／世界」＞とは、まさにこうしたコンセプトだと見なして差し支えなさそうだ。

　なぜ、こうした現象が強まるのかという理由を詮索するのは措くとして、こうした現象を大きな特徴とする現代にあっては、それ相応の "処し方（術)" が模索されても良さそうな気配である。
　旧態依然とした従来どおりの "処し方（術)" では、思いどおりの結果が得られないだけでなく、ただただ埋没し黙殺されてしまいがちなのが現代という時代のようである......。
　この点は、下記引用サイト記事にある国際関係での＜国の立ち位置＞に限らず、"諸個人の立ち位置（生き方）" にも当てはまりそうな雰囲気がある......。
　若い世代にあっては、既にこうしたトレンドを察知するばかりか、日常のサバイバル（ex. 就職戦線）で実践しているはずであろう。
　したがって、今さらという気がしないわけでもないが、こうした現代環境で求められる "処し方（術)" に目を向けてみた。

　下記引用サイト記事では、 "出発点となる３点" が指摘されている。

　第一点、＜押し寄せる波に抗わないこと＞

　言うまでもなく、＜押し寄せる波＞とは、＜グローバル化と技術革新という２つの波＞のことであり、もはや既成事実化しているこれらに "抗って" みても始まらない、ということになろうか。

　第二点、＜戦略的なニッチ市場を見つけること＞

　つまり、＜勝者総取りという枠組みの中でビジネスを展開する際には、どの分野で勝負するのかを戦略的に考える必要がある＞ということになる。
　この点こそが、"一点突破、全面展開" の "ブレイク・スルー" のポイントなのである。が、言うは易く行うは難し！　に違いない。

　第三点、＜世界が誤った方向に進む時には、その流れに逆らう自信も持ち合わせていなければならない＞

　ここに、このコラム筆者の良識が滲み出ていると思えるのだが、＜「世界の潮流」は、時として誤った方向へと向かう可能性がある＞ことを洞察するならば、不可欠な "フェールセーフ" の視点だと思われる。

　国も、組織も、そして諸個人も、現代という "過激な競争空間" の中でサバイバルするためには、それ相応の "処し方（術)" が不可欠だとするリアルな視点に、殊更、反論する理由は見つからない......。

　株価予想の手法には、テクニカル分析（ Technical analysis ）という手法がある。
　将来の取引価格の変化を、過去に発生した価格や出来高等の取引実績の時系列パターンから予想・分析しようとする手法のことである。

　そして、この手法に基づくならば、"米国株式が、この5月に暴落する！" という不吉な前兆が浮上している、とのことである。

　元より米国の株取引では、決算期などの関係から、『 Sell in May（５月売り）』という "ジンクス" があるようだが、どうも今年の場合は、既に テクニカル分析 での "不吉なパターン"(「ヒンデンブルグ・オーメン」)が成立してしまっている、というのだ。

　下記引用サイト記事：5月の米株急落に警戒、「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯／REUTERS／2013.04.19 によれば、この「ヒンデンブルグ・オーメン」の 発生条件 は、＜４つの条件が同じ日に起こったとき＞　だそうなのであり、これが既に発生しているというのだ。そして、

　＜過去のデータによれば、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、７７％の確率で株価が５％以上、下落するという。またパニック売りとなる可能性は４１％、株式市場が重大なクラッシュとなる可能性は２４％と算出されている＞　とある。

　＜最近のさえない米ファンダメンタルズ＞　という時期でもあるだけに、＜暴落の前兆として警戒される＞　との声！
　もしそうなれば、＜日本株も調整を余儀なくされる＞　だろう、との懸念も生まれている......。

　"円安／株高" の福音を歓迎するのは良いとして、それら自体がターゲットではないのだから、「それでどうなの？」と "次のステップ" に目を向けることが欠かせない。
　"デフレ脱却" を可能とする "旺盛な消費"、そのための "賃金上昇"、要するに "経済活性化" による "景気回復！" 全体こそがねらいのはずなのだから......。

　こうした状況で、差し当って関心が向くのは、"円安" 状況に移行してからの "輸出額"（貿易収支）の変化であろう。長引いた "円高" で悪影響を受けたとされる "輸出額（輸出競争力)" の落ち込みは、相応に回復してきているのだろうか？

　ところが、下記引用サイト記事：円安は本当に輸出を増やすのか 　編集委員　西條都夫／日本経済新聞／2013.04.17 が指摘するところでは、どうも "想定外" の事態となっているようだ。

　＜アベノミクスと日銀の異次元緩和で金融市場は沸き立っているが、意外に低迷したままの数字もある。その代表が円安の恩恵で伸びると期待される輸出だ。財務省の貿易統計によると、2005年を100とした輸出数量指数は、円安の進んだ昨年秋以降も低下を続け、今年２月には82まで低下した。この結果、２月の貿易収支は年率で13兆円の赤字となり、過去最悪水準になった＞

　こうした事実を踏まえて、下記記事筆者は、＜リーマン・ショック以前の貿易の状況とはかなり様変わり＞　している現状に注意を促している。
　つまり、問題は、＜三大輸出産業といわれた輸送用機械（自動車や船）、電気機器（電子部品や通信機など）、一般機器（原動機や建設機械など）＞のいずれでも "ランキング順位" を落として、"輸出競争力" の低下を招いているという事実だと言うのである......。

　"デフレ脱却" 目指すアベノミクスも、ここまでやれば、実は "国民生活" は眼中にないことを表明しているようなもの！
　国民に、"デフレ脱却" のためには、何が何でも "より高い消費！" をさせようというのは、 "本末転倒" じゃあないんですかね。

　"賃金上昇" が確定しているならばまだしも、そんなことは不確定と知りつつも、"消費額" だけはより高く促して、"デフレ脱却" を図ろうというのは "アベノミクスの狙い" が透けて見えて何ともいただけない！　まさに、 "アベノミクスの馬脚" を表わしていると言わざるを得ない。

　庶民は、"節約志向" で苦境を凌ごうと苦心惨憺をしている時に、あるいは、小売業者が "消費税増税" で "売上減少" を危ぶんでいる時に、"消費税増税" の "還元セール禁止！" とぬけぬけと言い放つのは、如何にも "政府自民党らしい思惑！" である。

　下記引用サイト記事：小売り各社のトップ怒る　消費税増税で還元セール禁止法案に批判続出／msn 産経ニュース／2013.04.12-20:29 で、＜ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正会長兼社長は「（政府が）法律を作って何かするということ自体が理解できない。それで先進国かなと思う」と痛烈に批判＞　というのはもっともな反応だろう。
　"消費を減らす！" ことに留意できないアベノミクスの "危うさ" こそが大いに心配だと言うべきか......。

　"デフレ脱却" というスローガンのもとに "過激" に進められ、幅広い "熱狂" で迎えられてもいるとされる "アベノミクス／黒田日銀による異次元緩和" 政策！
　当面の "円安／株高" に目が眩んでか、本来ならばその "リスク！" に "警鐘" を乱打するはずのエコノミスト達も、まるで沈黙を強いられているかのような印象が拭えないでいる。

　複雑怪奇な "マクロ経済現象"。しかも従来の欧米でもその効果のほどから回避されてきた対処法、いわゆる "異次元緩和" とさえ評される金融緩和策。
　何とも言い難いケースだけに、当面の効果ありとも見える事態の前では、水を注すとも思われがちな批判を差し控えて、もっぱら "模様眺め" に徹するエコノミストが多くてもさもありなんというところか......。

　しかし、心あるエコノミストにとっては、"先々のリスク！" が度を超していると見えるだけに、黙ってはいられないのであろう。そんなエコノミストの真摯な評論に接することができた。
　下記引用サイト記事：コラム：異次元緩和の出口で試される「第4の矢」＝河野龍太郎氏／REUTERS／2013.04.12 がそれである。
　単に感触レベルでのアラームではなく、論理と事実とを踏まえての推論であるだけにその説得力は小さくない。

　指摘されている主なポイントは以下の通り。

　＜米欧の中央銀行関係者の間では、量的緩和は理論的にも実証的にも効果が乏しいとの意見が増えていた＞

　＜選挙に左右される政治同様、金融市場においても近視眼的な視野で政策を評価する性質が組み込まれている。市場が満足するような政策運営を続けていくと、長い目で見た場合、お粗末な結果を招く恐れがある＞

　＜国債市場は日銀の大量購入によって流動性が著しく枯渇し、機能不全に陥っている。一国の金融システムの根幹である国債金利の体系に大きな歪みが発生して、大変懸念される。＞

　＜金融政策のみでデフレから脱却することは困難／長期国債の買い入れ......こうした量的緩和で......実体経済を刺激する効果は限られる＞

　＜「期待」で動くのは株式や不動産、コモディティ、為替レートといった「ストック」の価格であり、最終財・サービスの価格や賃金といった「フロー」の価格は「期待」が変わっても簡単には変化しない／大胆な金融緩和は、実体経済から遊離した資産価格の上昇、つまり、バブルをもたらすだけ／バブルを引き起こせば、マクロ経済の不安定化は避けられず、本末転倒＞

　＜行き過ぎた金融緩和策の追求は終わりとし、潜在成長率を高めるべく規制緩和などの成長戦略を政府が進めるべきだ。潜在成長率が上昇すれば、資本収益率が高まり、伝統的な金融政策の有効性も復活する。これが王道＞

　そして、最も危惧されるポイントは次の点であろう。なお、いざその時点になったなら、何の手も奏功しなくなることがもっと警戒されて良いかと思われる。

　＜アグレッシブな金融政策が決定される一方で、その出口についてほとんど触れられていない点／長期金利が上昇すると、政府の利払い費が雪だるま式に増え、国の借金が発散を始める／いずれかの段階で物価上昇を織り込んで長期金利は上昇するが、２％インフレが実現する場合、１％の均衡実質金利を前提にすると、長期金利は少なくとも３％まで上昇／長期金利が３％を超えると、中小企業金融機関などの経営は困難になる。１％のリスクプレミアムが上乗せされて４％となれば、地域金融機関が資本不足に陥り、金融システムの動揺が始まる。目の前の金融システム危機を避けるために、日銀は物価安定を犠牲にせざるを得なくなるだろう。この時、インフレターゲットは機能しない＞

　こうして、以下の提言で結ばれている。
＜公的債務膨張の最大の要因である医療や年金など社会保障制度の改革案が盛り込まれなければ、財政健全化計画は絵に描いた餅に終わる／第４の矢として財政健全化の道筋を示すことができなければ、アベノミクスは単なるマネタイゼーションに堕（だ）すことになる＞

　"熱狂" の中でこそ、"先々のリスク！" がクールな視点で凝視されるべきかと......。

　とにかく、昨今の日経平均の "ボラタリティ(変動率)" は極端に大きい。今日４月３日、前日比の上げ幅は 358円 であった。
　特に "材料" があったようでもなさそうなのだが、＜日経平均先物に比較的大口の買いが入り上げ幅拡大すると市場に強気ムードが広がり......＞（ 東証14時、一段高　上げ幅300円超に、金融緩和期待など手掛かり／日本経済新聞／2013.04.03 ）とある......。
　より大きな "ボラタリティ(変動率)" が何によって生じているのか、引き起こされているのかは定かではないが、強気ムードと言うよりも、"何某かの意思" が働いているかのようにさえ見える......。単純に、"景気回復の予兆" と喜んでばかりいて良いのかどうか......。

　ところで、こうした "株高推移" で、一体誰が多くのメリットを受けているのか？

　そんな疑問に、下記引用サイト記事：アベノミクス、本音では信用していない金融機関：ロイター コラムニスト 田巻一彦／msn 産経ニュース／2013.04.03 は、端的に＜海外投資家＞　であると指摘している。

　＜保有資産の時価評価増大のメリットを最大に受けたのは、日本国内の個人や機関投資家ではなく、海外投資家だった／　アベノミクスの序盤の好調な滑り出しは「海外投資家の期待に働きかけた」結果／　日本株の買い主体は海外勢が占める＞

　と同時に、対照的な姿勢を示す "国内の金融機関" に関する事実として以下の点を指摘する。

　＜最大の売り手である金融機関は、本音ではどうもアベノミクスを信用していないふしがある。仮に株価の上昇トレンドが長期化するとみれば、新年度からの運用計画の中で、日本株の運用割合を拡大させる機関投資家の動きが多少なりとも出てきそうだが、そうした動きは皆無に近い＞

　こうした状況から、一体何を類推すればよいのだろうか？　さし当たって以下の指摘が気になる。

　＜アベノミクスの果実の多くが、海外に流出する流れがはっきりしてくると、国内のアベノミクスへの評価にも陰りが出てくるリスクがある＞

　４月２日の東京株式市場では、日経平均は続落（ 前日比 131.59円安 の 12,003円）し、ドル円為替相場も円高へと進み 92.79円 となった。
　これまでのほぼ一本調子の "円安／株高" 傾向 が "調整局面" を迎えたことは確かなようだが、"一時的なもの" であるか、"今後の基調" となるものなのかは定かではない。

　ということで、何が変化をもたらしているのかの観点から、以下二点の記事を引用してみた。

　下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】：日経平均続落、一時300円超下落も次第に下げ渋る／REUTERS／2013.04.02 では、＜米国景気動向／　事前予想を下回った米ＩＳＭ製造業景気指数＞から "リスクオフムード" に傾いたことが指摘されている。

　また、下記引用サイト記事／【 引用記事 ２ 】：ドル93円後半、弱い中国指標境にリスクオフの円買い／REUTERS／2013.04.01 では、
　＜キプロス問題を発端として、ユーロ／円も軟調／　キプロス問題が出てから、円への関心が急速に低下し、ドル／円で大きく勝負に行くという感じではない。むしろ、ユーロを気にし始めている／　投機筋のドル／円のポジションは１月のピーク時に比べ２分の１から３分の１に低下している＞　としてやはり "キプロス問題" が着目される一方、

　＜３月の中国ＰＭＩが５０．９と市場予想（５２．０）を下回ると円買いに傾斜＞　と、中国経済の回復度合いという要因が注目されている。

　それにしても、"円相場" が "海外経済" の動向によってナーバスに影響を被っている様子がしっかりと伝わってくる......。