政治経済一般: 2013年3月 アーカイブ

　最近、「買うなら今でしょ！」とか、「いつ買うか？ 今でしょ！」（ CM ）といった "扇情的なセリフ" が耳触りでならない......。
　どうも、とある予備校の CM で、某カリスマ予備校講師が、「いつやるか？今でしょ！」というセリフを捲し立てたことがきっかけとなっているらしい。

　それはともかく、しばらく続いている "円安／株高" 現象にも、とかくありがちな "イベント(?)" が訪れるのではなかろうか......。
　ここまでの現象の "仕掛人" であった "外国人投資家" に引き寄せられて、"お客さん"（国内個人投資家）が賑わい始めたところで、彼らは "後は任せます！" とばかりに "売り抜け！" を図るという意味だ。

　確たる予兆を掴んだわけではない。だが、過去の市場の一般的推移を振り返るならば、あっても何らおかしくない推測であろう。不穏な "リスクオフ" の火種は、今の国際社会には多数埋め込まれてもいるからだ。
　しかも、それが訪れるとすれば "じり貧" 推移なんぞではなく、"せ～の" で始まる "暴落" 以外ではないのかも......。いや、段階的な "肩代り" も無くはなかろうが......。

　多分、現時点での問題は、"お客さん"（国内個人投資家）の "賑わい" 具合ではないのかと思える。その意味で、今しばらくは、"客寄せ" 興行が続くのかもしれない......。

　そんな文脈から、「買うなら今でしょ！」というセリフに通じる "株市場への誘い" が活発なのだと見える。
　なお、下記引用サイト記事：株高の誘惑　「いま絶好の買い場」は売り手の論理 経済ジャーナリスト・西野武彦／日本経済新聞／2013.03.27 では、次のような点を強調している。

　＜外国人投資家の大幅な買い越しが今後も続くのであれば、日経平均が１万5000円まで値上がりする可能性もゼロとはいえません。一方で外国人が大幅な売り越しに転じれば、日経平均が再び１万円を割り込む可能性も強まってきます。外国人がいつ売りに転じるかは誰にも分かりません。＞

　＜「個人投資家が大挙して株式市場に押し寄せてきたら、相場は天井」と昔はよくいわれていたものですが、その光景が復活したかのようです。押し寄せている人の多くは、株式投資経験の少ない人たち＞

　＜証券会社にとって、いまの相場は「投資家に株を買ってもらう絶好のチャンス」であることは間違いない事実＞

　＜証券会社の営業担当者にいつ株を買えばいいかと聞けば、たいていの場合「いまが絶好の買い場」と答えるはずです。投資家が株を売買してくれないと、証券会社は商売にならないから／　証券会社の強気は「売りたい強気」／　営業担当者は株を売るために強気の発言をせざるを得ない＞

　＜株式投資の経験がほとんどない投資家は、証券マンの強気の相場観をうのみにする恐れがあります。株価が大きく上昇した後の証券マンの強気は、相当に割り引いて聞いておいた方がいいでしょう。＞

　これらは、"株取引" に関する基本的事項以外ではないと思われるが、＜株式投資経験の少ない人たち＞は、十分に留意して怪我のないように "虎の子" を守るべきだろう......。

　アベノミクスが、米国ＦＲＢによる膨大な "金融緩和策" (金融政策)を下敷きとして追随していること、今後、黒田・日銀総裁との密着連携でこの動きに拍車が掛かるであろうことは周知の事実だ。
　そこで、注目しておかなければならないのが、米国ＦＲＢによる金融政策がもたらしている米国の景気動向であろう。

　米国の景気動向は、かねてより "米雇用統計" の推移で計測されている。
　そして、直近 2月の米雇用統計 は次のように、＜雇用市場が上向いていることを示唆＞する結果となっている。

　＜米労働省が8日発表した2月の米雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比23万6000人増となり、予想の16万人増を大幅に上回った。
　2月の失業率は7.7％。前月の7.9％から低下した。ダウ・ジョーンズ経済通信が調査したエコノミストの中心予想は非農業部門就労者数が16万人増、失業率が7.8％だった。7.7％という失業率は、2008年末以来の低水準になる。
　今回の統計は、雇用市場が上向いていることを示唆した。2012年全体では非農業部門就労者数の伸びが月平均約18万人だったが、直近の4カ月では20万5000人とペースが上がっている。......＞（ 2月の米雇用統計、非農業部門就業者数は23.6万人増　失業率7.7％／THE WALL STREET JOURNAL／2013.03.09 ）

　ただし、警戒されて良い問題点も浮かび上がって来ている。"格差の拡大" という歪みであり、この点は、"公平さ" の観点からの問題であるに留まらず、むしろ "経済回復" 傾向の盤石さに関わる大問題である。したがって、アベノミクスの金融政策の結果を見てゆく上でも重要なチェックポイントとなりそうだ。

　下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】：米雇用の伸び、低賃金職に過度に集中、回復の足場ぜい弱に＝ラスキンＦＲＢ理事／REUTERS／2013.03.22 ／【 引用記事 ２ 】：ＦＲＢ理事、金融政策「中所得層の雇用改善には力不足」／日本経済新聞／2013.03.23 によれば、

　＜最近の雇用の伸びは低賃金および臨時雇用に集中し過ぎている／　景気回復の足場をぜい弱にしている／　米労働者の４分の１は低賃金層とされる／　政策金利は雇用創出分野の舵とりを支援することはできず、切れの悪い手段だ＞（【 引用記事 １ 】）

　＜低所得の仕事は、５分の１から半分以上に増えている／　非常勤として労働者を採用する企業が増えたのが一因／　非常勤の仕事の比率は10％から25％に上昇／　「金融政策は回復の強化と雇用増に有効」とする一方で「どんなタイプの雇用が増えるかに関しては効用がない」＞（【 引用記事 ２ 】）　と伝えられている......。

　あちこちで "株価上昇での景気回復！" と煽り立てられても、"まるで実感が伴わない！" というのが実態なのかも知れない。だから、俄かに "財布のひも" を緩めるわけにもゆかない......。

　まあ、当面の "株価上昇" にしても "(政府口先介入の)春闘賃上げ回答" にしても、すぐさま消費の場に跳ね返るわけでもなかろうから、当然と言えば当然か。

　しかし、時間が経っても "株価上昇での景気回復！" は、必ずしも期待されている "消費の活性化" につながらないという警戒も必要かも知れない。そうであれば、"デフレ脱却" 課題はいまさらのように重たい......。

　現に、＜米国ではダウ平均株価が最高値を更新し、失業率も４年ぶりの水準に低下したが、中・低所得層の間ではガソリン高や給与税増税を受けて消費を抑える動き＞（ 参照："株高"の裏で"消費二極化"！米国の中・低所得層が支出抑制！日本でも間違いなく発生!?（ 当誌 2013.03.14 ） ）という報道もある。

　自分自身の消費行動を振り返ってみても、商品の長い間の "低価格化"（デフレ傾向）で滲みついた "節約志向" や、満ち満ちている "将来への不安感" が打ち消し難い中で、消費の場において "気前よく振舞う" のは至難の技だという気がする......。

　そんな状況で、下記引用サイト記事：スーパー ２月の売り上げ減少／NHK NEWS WEB／2013.03.21 は、これが実態なのだろうな......、という実感を深めさせて余りあった。

　＜全国のスーパーの先月の売り上げは９１４０億円余りで、前の年の同じ月を５．５％下回り、１２か月連続で減少／　日々の生活に欠かせない食料品などでは、消費者がより安い商品を求める節約志向が根強く、株価の上昇などに伴う景気回復への期待感が売り上げに結び付いていない／　全国の主なコンビニ１０社の先月の既存店の売り上げは、合わせて６０８１億円余りで、前の年の同じ月を４．７％下回り９か月連続で減少＞　という統計結果を報じている。

　18日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅に反落（ 340円32銭 [2.7％] 安の１万2220円63銭／下げ幅は今年最大。ドル/円相場も、94.45 円で 1.59円円高。）。
　ユーロ圏の小国キプロスへの支援を巡って欧州信用不安が高まり、海外投資家を中心に「リスク・オフ」の動きが強まったとされる。海外ヘッジファンドなど短期資金がこれまで積み上げた日本株の持ち高をいったん減らしたとの見方も。（ c.f. 東証大引け、反落　下げ幅今年最大、キプロス問題で「リスク・オフ」／日本経済新聞／2013.03.18）

　この "キプロス支援" 問題が、"欧州危機" の再燃材料になるという悲観的な見方は少ないようだが、同種の "欧州危機"周辺問題が、"欧州危機"を再燃させ、その結果、ここしばらく継続していた日本の "円安／株高" 現象に揺さ振りを掛けないとは言い切れない......。
　元より、日本の "円安／株高" 現象が、"欧州危機" 不安の "後退" という局面に棹差していたと見られるだけに、安穏としているわけにも行かない......。

　そこで、下記引用サイト記事：欧州危機再び？キプロス支援　株高の持続力試す春／日本経済新聞／2013.03.18 に、念のため警戒の眼を向けておくことにした......。

　注意を向けるべき点は、以下の二点か......。

　＜「銀行不安」という寝た子を起こしそうなキプロス問題。欧州の債務問題は、小さな国でも、大きな影響力をもってしまうというリスクが潜むこと／　過去数年、欧州問題は春の嵐のように、４～５月の波乱を繰り返してきたことも事実＞

　まさに、日本にとっては、＜株高の持続力試す春＞　だと言えそうだ......。

　今のところ、アベノミクスは "外部環境"に基づく "円安" 現象 ［注］によって、日本経済再生への "特効薬(?)" であるかのような受けとめ方がなされているのかもしれない。
　反面、"偽薬／プラセボ" (プラシーボまたはプラジボ）的役割を果たしているに過ぎないというクールな見方もあるが......。

　［注］＜2012年11月半ばから日本円が下落しはじめ、同時に日本株は上昇に転じました。これは、アベノミクスが功を奏したわけではなくて、主に海外の要因とアベノミクスへの「期待」によるものであるということ......＞（ 小宮一慶「イタリア総選挙で揺れる欧州経済、財政の崖が足かせとなる米国経済」／日経Bizアカデミー／2013.03.15 ）

　しかし、"外部環境" がどう変化して行くのかは措(お)くとして、"金融緩和／大規模財政出動" を最大の特徴とするアベノミクスが必然的に引き起こすであろう "リスク" には、やはり警戒しておくのが順当かと思われる。
　それは、"年金や貯金" に依存せざるを得ない "高齢者" の痛みへの転嫁であり、さらに、この点を引き金とした "日本国債" の不安定化（追加的国債発行の困難化、国債売却......）という点についてなのである。
　この後者の点こそは、ただでさえ国が "巨額な借金" を抱え、現在のところはかろうじて安定しているとされる "国債" の現状に目を向ければ "身が凍る" ような "リスク" ではなかろうか。

　下記引用サイト記事：アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み／REUTERS／2013.03.15 は、この "リスク" について単刀直入に言及している。
　その要点に着目すると次のようになろうか。

　＜日本国債の約９割は国内貯蓄でまかなわれているが、その多くは直接的もしくは間接的に高齢者の貯蓄によるもの／　戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている／　インフレを起こしてそれを逆回転させようとしているアベノミクスは、比喩的にも実質的にも高齢者に重い負担をかけようとしている／　アベノミクスによって消費や税収がどれほど伸びるか予測するのは極めて難しい／　その一方で、インフレは高齢者の購買力を落とし、引退に備えた貯金の切り崩しは増える／　将来的にお年寄りは貯金を崩していく。その観点から追加的な国債の発行が難しくなる／　高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化が始まれば、アベノミクスが効果を発揮する前に財政危機に火が点くことになりかねない＞

　この筆者は、要するにアベノミクスとは、経済現象の "好循環" を目指しつつも、結局は、＜安倍政権のギャンブル＞だとの見立てをしている。
　従来の "財政出動と金融緩和" 政策による効果が "いつも一時的だった" ことからすれば、大きな "リスク" を前にしたギャンブルにしか見えないというわけなのであろう......。

　今年の "春闘"（春季労使交渉）での一部企業の "回答" がポジティブであったことがメディアでも大きく取り上げられている。
　"景気回復" ムードを "感じさせる演出材料！" が、"株高" に加えて "賃上げ" でもまたというような好印象を与えているのかもしれない。

　しかし、一言で言って、"如何にも取って付けた" 策！　という "薄っぺら" さという印象を禁じ得ない。
　まあ、"デフレ脱却" という課題にとって "賃金の上昇" は不可欠な条件であるわけだから、ケチをつけることはなく、素直に歓迎して良いのかもしれない。

　だが、国民が真に望む "景気回復" とは、"巧遅拙速" 仕立ての "回復ムード" ではないはずだ。まして、"選挙前" の "空気づくり" や "人気取り" であったのではシラけるばかりだ。
　地味なジワジワといった歩みであっても、決して "後戻り" のない "実態経済自体の回復" 傾向の実感共有こそが、今、最も必要なことなのではなかろうか。必要なのは、日本経済の実質的成長力を促す手堅い成長戦略であり、それらへの確実なアプローチなのではないかと思える。

　そう考えると、"自由経済体制" にとってほぼ "禁じ手" とも言うべき＜政府の干渉（「口先介入」）＞　を敢行してまで、"帳尻合わせ"（賃金水準上昇）をする姿が、どこか "姑息" に見えてならない。
　こうした感覚に対して、ズバリ明快な解説を与えているのが下記引用サイト記事：相次ぐ満額回答、口先介入だけでは続かない 　編集委員　小竹洋之／日本経済新聞／2013.03.14 であろう。

　先ず、今年の "春闘" における企業側 "回答" の変化の足元には、＜世界経済の持ち直しや円安・株高を追い風に業績が改善＞　があるとしながらも、＜安倍晋三首相の異例の賃上げ要請にこたえる意味合い＞　を見過ごさない。そして、以下のような "原則論" を述べる。

　＜だが賃金の水準は労使の交渉で決めるのが原則だ。政府の干渉は本来、好ましいことではない。「口先介入」がたとえ一時的な効果をもたらしたとしても、根本的な問題の解決にはなり得ない。日本経済の成長を促し、その恩恵を企業から家計に波及させるため、官民それぞれの責任を果たすのが王道ではないか。＞

　しかし、これを "原則論" だとして侮るのは間違いであろう。
　"一発勝負" でしかない「口先介入」なんぞではなく、＜（継続的な賃上げに二の足を踏む）そんな流れを変えるには「制度や慣行にからむ障害をひとつずつ取り除く努力が要る」＞　という洞察こそがよりリアルであるからだ。

　＜日本は「国家資本主義」を旗印にする国ではない。政府の過剰な介入を避けながら、賃上げの好循環を生む道を探りたい＞　とするリアリズムこそが、より正解に近い！　と思わざるを得ない......。

　現状の "株高" 現象<が、ホントの景気回復を照らし出す予兆であるならば、もちろん歓迎すべき事柄以外ではない。しかし......。

　どうも、現在、進行している現象は、"新たな顔をしたバブル" であり、それは日米双方による腰を据えた "金融緩和" によって "緩和マネー" が株式市場に注ぎ込まれていることで引き起こされていると見えてならない。
　そして、注意深く観察されるべきは、この "株高" が、とても "実態経済" と連動しているとは言えないこと、いや、むしろ "大きく乖離！" し、そのあり様は "「遮断」されているかのよう" だという不自然な状況そのものである。

　日本経済の直近の "実態" を見ても、 "株高" を裏づけるはずのその "業績見通し" の "みすぼらしさ" は、以下の一記事を見ても頷けそうだ。

　＜内閣府が１１日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１３．１％減の６５４４億円となった。４カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査２．０％減を大きく下回った。......２期連続で増加見通しとなっていた１─３月は増加達成は困難な情勢で、企業の設備投資は底打ちした程度で回復感はうかがえない。......低調な結果となった機械受注統計からみていまだ企業の設備投資マインドが大きく改善した様子はうかがえない。＞（ １月機械受注１３．１％減＝基調判断「持ち直し」維持－内閣府／時事ドットコム／2013.03.11 ）

　 "機械受注統計" は機械メーカーの受注した設備用機械についての毎月の受注実績を調査したものであり、設備投資の先行指標として注目されているだけに重要な景気指標なのである。

　こうした "不可思議な状況" を、下記引用サイト記事：コラム：緩和マネーで日米株高、実体経済との遮断でバブルの芽も／REUTERS／2013.03.11 は、強く警鐘を鳴らすスタンスで解説されている。

　＜日米の株高が止まらない。共通するのは超金融緩和の継続や強化など、中銀の対応による緩和マネー供給への強い期待感だ。その結果、実体経済の動向と株価水準のかい離が大きくなり、今後はますます実体経済と株価の関連性が遮断される方向に動く可能性が高まっている／　金融緩和が長期化すれば、どこかにバブルの芽が出てくる／　ダウ最高値とつりあわない米実体経済／　遮断された両者の関係を示す典型的な例は、業績見通しと株価が必ずしも連動していないこと／　さらなる緩和マネーの供給が、かなり長期間にわたって継続する可能性が高まっている点／　アベノミクスの実態は安倍首相の名前をもじって「Asset Babble Economy」と揶揄（やゆ）する声／　超金融緩和の長期化は、バブル的な資産価格の上昇を生みやすい／　その実態は日本に限定されず、米国でも似た現象が発生／　今、目の前で起きつつあるのは、日米ともに「バブル化」の予感を強く意識させる株式市場におけるマネーのうねり＞

　"バブル経済" の怖さとは、その "崩壊" という "必然的帰結" として、"宴のあと" どころではない熾烈な経済的危機を再来させることだ......。

　二年前の "3.11" という悲惨な "自然災害" とその後を振り返る時、誰もが思うことは、もし "原発事故" という "人的災害" さえ無かったならば、どんなにか "復旧／復興" 作業の道のりに苦悩が少なかったか！　という点ではなかろうか。"放射能汚染" という未曾有の悪条件が伴わなかったならば、救われた命がもっと多かったのではないか、と。
　だから、本来を言えば、今日のこの "追悼式典" にあっては、"脱・原発" への "誓い" こそが最もふさわしいコンセプトではなかったかと思う。

　ところが、この国は、"愚かなのか、正気ではないのか" といったそんな根本的な疑念を抱かせるような方向へと突き進もうとしている。
　元より、"安全な原発" という言葉ほど矛盾に満ちたものはない。まして、この国では "3.11" という、世界史上でも稀有な "悲劇" を実体験してしまったわけだ。
　なおかつ、現在、日本列島は、これまでにない程に "巨大地震" 発生の確率を高めていることが明らかになっている。この国は、"愚かなのか、正気ではないのか" と直感するのはそれ故にこそである。

　誰も、この最悪の悲劇に対しては、責任なぞとれるはずがないのだ。現状でさえ、政府による事故調査も、除染作業もまさに中途半端さを曝け出している。これが責任を果たしている姿だと、一体誰が評価できるのであろうか。

　それにしても、現在の自民党政権による "原発政策" は "超ダーティ" だと感ぜざるを得ない。国民の眼が届きにくい舞台裏では "アンフェア" なことを開け透けに進めても恥じることがない......。

　その "超ダーティ" さの "氷山の一角" を、下記引用サイト記事：自民、有識者の顔ぶれが示す「脱・原発ゼロ」への道　霞が関オフザレコード／日本経済新聞／2013.03.09 は表面化させている。

　＜経済産業省が刷新した「総合資源エネルギー調査会総合部会」の委員の顔ぶれが答えを示す。選ばれた有識者のうち脱原発派が大幅に減り、原発政策を修正する道筋が固まった／　人選では経産省首脳が「どういう答えをだすかを考えて部会の人選をするように」と内々に指示を出した。委員の15人中10人が再選するなかで飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長や枝広淳子・環境ジャーナリストら脱原発派は相次いで「落選」。素案にあった伴英幸原子力資料情報室共同代表の名前も名簿から消えた。......脱原発依存の路線は白紙撤回がはっきりした。／　脱原発派を減らす動きは環境省でも起きていた。......最終案の30人から５人減らしたが、そのうち３人が脱原発派だった／　安倍晋三首相が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針について「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していく」とオバマ米大統領に表明した。人選を見れば自民党の責任とは原発の活用だとわかる。＞

　先の衆院選では、国民は、こうした原発政策を進める自民党を選択したとでも言うのだろうか......

　何だか、実感が追いつかないような華々しい "株価" の市場展開が繰り広げられている。
　下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】：ＮＹ株、終値でも史上最高値　世界同時株高の様相／【共同通信】／2013.03.06 　【 引用記事 ２ 】：日経平均続伸、１万１９３２円に　リーマン・ショック後の高値更新／【共同通信】／2013.03.06 が報じるところでは、

　＜ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が史上最高値／　欧州でもロンドンやフランクフルト市場、東京市場も高値水準で、世界同時株高の様相を呈している＞　とある。

　こうした展開の背景には、以下のような事情があったとか......。

　＜景気回復基調が続く中でも、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は金融緩和を継続するとの期待が世界的な同時株価の背景であり、一部では「バーナンキ・ブースト」と呼ばれている。　......　世界経済の中心である米国で金融緩和が継続するとの安心感は世界のマーケットに波及。＞（ 「バーナンキブースト」が日本株にも波及、円安補助なく高値更新／REUTERS／2013.03.06 ）

　とにかく、"世界同時株高の様相" の背後には、世界同時 "金融緩和" と "カネ余り" 状況とが控えているわけだ......。

　別に実質的な "景気回復" が進行しているわけでもなく、ただ "株高" 傾向が、そんな印象と空気を醸し出しているからなのであろうか......。
　しかし、これだけ "金融緩和" を鐘と太鼓で吹聴し推進させていれば、一定の "株高" 傾向くらいは生まれて当然のはずであろう。"カネ余り" 状況が導き出す一つの成り行きなのではなかろうか、この先はどうであれ......。

　安定多数派の政権政策だからなのであろうか、はたまた、"円安" 現象のお陰なのであろうか、どうも "アベノミクス" という経済政策が "持て囃され過ぎる" かに見えてならない。まるで、"新製品／新番組" のキャンペーンか何かのようなニュアンスをさえ感じてしまう。
　まあ、「ミニバブル」状況歓迎という投資家たちにとってみれば、"カネ余り" ゆえに持て囃して囃し足りないくらいの "行け行けドンドン" なのかもしれない。さもありなんと思えたりもするが......。

　こんな場合、"一色に染まりがち" な空気から幾分離れて、そして冷静になってみるべきかと思える。そこで何か "清涼剤" の役を果たすものが欲しくなったりするのだが、"海外の眼" からの評論というのが、案外、打ってつけなのかもしれない。

　そこで眼を向けてみたいのが、下記引用サイト記事：[FT]アベノミクスが危険なこれだけの理由／日本経済新聞／2013.03.04 なのである。
　端的に、＜アベノミクスが危険なこれだけの理由＞と銘打って、

　＜政策の多くは過去に失敗／　金利上昇を招きかねない円安／　景気対策は不発、給料は上がらず／　日本銘柄にネガティブなポジション＞　と、歯に衣を着せぬ論点を提示している。
　おまけに、冷静な国民の方々の胸中に潜む懸念、＜多くの日本人でさえ、安倍首相の右寄りで国家主義的な見解から、こうした政策が短命に終わるか効果がなかった場合にどうなるかを心配している＞　と指摘しつつ、"安倍政権のきな臭さ(!?)" に注意を喚起している。
　＜日本は戦争によってしか景気後退から脱したことがない＞　という "含蓄のある皮肉" には、思わず意を傾けてしまう......。

　もともと、"為替相場" とはそうしたものなのであろうが、＜円相場とは無関係なイタリア総選挙をめぐる懸念を背景に、一昼夜でドルが４円下がり......＞　という現象も生まれたこともあり、"円安／株高" 推移も決して安心感をもって受けとめてばかりはいられないようだ。

　言うまでもなく、こうした推移の背景では、世界の "ヘッジファンド勢" が蠢いていることはよく知られている。
　＜著名投資家のジョージ・ソロス氏が、円の下落を見込んだ取引を通じて昨年１１月以降およそ１０億ドルの利益を計上した＞　ことも今や周知の事実となっているが、こうした "ファンド勢" の動向を視野から外すわけにはいかないのが現状か。

　下記引用サイト記事：来週のドル／円は突如吹き荒れる「円買い戻し旋風」に注意／REUTERS／2013.03.01 ）は、その点で、これまでの "ドル高／円安" を支えた "ファンド勢" 側の若干の変化／ファンド勢の苦境に目を向けている。

　＜ここから１、２円下がったら、破たんの危機にさらされるファンドが数多く存在する／　円売り戦略に固執するファンド勢は「（ドルを）買っても買っても上がらない状況に次第に追い込まれており、かなり浮き足立っている／　リスクオフなら円高が意識されることが確認／　中央銀行の大胆な金融緩和を背景に過剰流動性が渦巻くなか、ドル／円はリスクアセットの価格次第でいくらでも動く通貨ペアになった＞　と......。