政治経済一般: 2013年8月 アーカイブ

　＜２１日未明にダマスカス郊外で発生した攻撃では化学兵器が使用され、数百人が死亡したとみられている＞（ 下記引用サイト記事：西側諸国がシリア軍事介入の可能性、米国「用意整った」／REUTERS／2013.08.28 - 07:32 ）　という "シリアでの化学兵器攻撃問題！" は、いよいよ国際的な緊迫度を強めている。
　かつての、"大量破壊兵器" 疑惑を引き金として始まった "イラク戦争" を思い起こさざるを得ない。

　"化学兵器" は、生物兵器、核兵器、放射能兵器と並んで "大量破壊兵器" に属する兵器だと見なされ、その所持・使用を禁じた国際条約も存在している。
　その"化学兵器" を、国内紛争中のシリアで、"アサド政権側" が使用（西側諸国の見解。政権側は、反体制派によるものと主張）したとされているのである。

　なお、この事実関係検証のために "国連調査団" が派遣され、調査が進められている、という。（この "国連調査団" に対する発砲事件があった、との報道もある）

　そして、緊迫した喫緊の状況としては、＜米国と同盟国は２７日、シリアの反体制派に対し、数日以内に政府軍への攻撃を行う可能性があると通告した／　軍事行動は、空爆が検討されているもよう＞　とされる。

　また、この事件を巡っては、"米国／西側諸国／アラブ連盟など" と "ロシアと中国" との間で厳しい対立関係が浮かび上がっているともいう。

　こうした事態から、＜中東情勢をめぐる緊張の高まりは金融市場を揺るがし、原油価格は半年ぶり高値をつけ、株価は世界的に下落＞　という国際的危機情勢も生じており、予断を許さない状況がもたらされている。

　"シリアでの化学兵器疑惑" については、かねてより問題視はされていたが、こうして実際に使用され＜数百人が死亡＞　という事態が引き起こされた以上、国際政治、軍事、金融経済などのすべての領域にわたり大きな波紋が広がることは避けられそうにない模様だ......。

　"東京電力福島第１原発の汚染水タンク" 問題での惨憺たる杜撰さも視野の外に置き、専ら、"経済性" の観点を優先させて "原発再稼働"／"原発推進" へと奔走するこの国の政府、主要メディア、そして "長いものには巻かれろ" を地で行く少なくない人々......。

　やはり、"慌て過ぎている" としか思えない。急ぎ過ぎると、当然、"視界が狭まり" 周囲に見えるはずのものが見えなくなる......。

　"3.11" で被災者が背負い続けている苦悩も、庶民にとって唯一のお宝である自然も、ますます警戒度が高まる "巨大地震／津波" 発生の可能性も、この国の人々が将来に渡って信じ続けたい "優しい自然" も、そして、"自然エネルギー" をこそと願って努力している人々の姿も......、そうした貴重な光景のすべてが "視界から外れて" しまう。前方にあるとされる "経済的効率" しか目に入らなくなるわけだ。

　しかも、その "経済的効率" の果実が、多くの国民に寛大に分け振舞われるならば、まだ話にもなろう。だが、結局は、刈り取られる果実はいつも通り一部の富裕者層が手にするであろうことは、既に誰もが熟知しているはずである。

　本来であれば、世界中が目を見張った "原発事故" の、その悲惨な被害国である日本こそが、"脱原発" 路線選択の "先頭" に立つべきだと、順当には考えられる。
　まして、事故後、度重なる "杜撰な事後管理！" を見っともないほどに露呈させている現状からすれば、世界も溜飲を下げるはずであろう。
　ところが、今、この "先頭" に立つのは、"ドイツ" なのである。

　この "ドイツ" については、つい先日、猛暑のせいなのか、この国の政府高官が信じ難い "戯言" を呟いたという。（ 参照 ナチスの憲法改正「手口学んだら」　麻生副総理が発言／朝日新聞／2013.08.01 - 01:17 ）

　その件については、あほらしい限りであり、視界にさえ入らない。ただ、"ドイツ" から学ぶべきは、そんなことではなくて、"ぶれない「脱原発」" 推進！　へと針路を定めた聡明さであるに違いないと思うのである。

　下記引用サイト記事：ドイツぶれない「脱原発」　日本の回帰「理解できぬ」／朝日新聞／2013.08.25 - 16:02　は、以下のように伝えている。

　＜東京電力福島第一原発の事故を受け、「原発ゼロ」を目指す方針を決めたドイツ。再稼働に向けて動き出した日本とは対照的に、９月の総選挙ではこの目標に争いはなく、与野党ともに自然エネルギーの推進を訴えている。ただ、自然エネの普及に伴って電気料金は値上がりが続いており、対策に苦労している＞

　随伴するそうした "コスト課題" を軽視するわけにはゆかないが、"惨憺たる不幸" を回避できる "真っ当な目標" のためには、国民の知恵も努力も結集されるに違いなかろう。
　"原発依存" に目を向けるならば、避け切れない "原発事故" を想定し、それによる "核物質汚染" の広がりで、国土が長期にわたって危機的状況に陥れられる可能性が高いこと、そうしたリアリティを見つめるのが "聡明さ！" であると言わざるを得ない......。

　＜アベノミクスは「株価本位制」＞　とは、まことに言い得て妙な "特徴づけ" だと感心させられた。

　下記引用サイト記事（コラム）：コラム：アベノミクスは「株価本位制」、円安進まず景気停滞も／REUTERS／2013.08.16 - 15:33　での指摘である。

　＜２０１３年後半の日本経済が、アベノミクス効果でどこまで押し上げられるのかを見通すと、株価の比重が相当に大きいという構図に直面する。日経平均.N225が１万４０００円台で上値を重くすれば、期待インフレ率も頭打ちになり、２年間で２％の物価上昇という日銀の目標達成にも黄信号が点灯しかねない。／　その株価の行方を大きく左右するのは円相場だ。米量的緩和縮小開始後も、ドル高／円安があまり進まず、ドル／円が１００円に達しなければ、結果として日本経済が再び停滞感の強い状況に陥るリスクがある／　このようにアベノミクス効果に支えられてきた日本経済にとって、株価の占める比重は非常に高い。ある種の「株価本位制」と呼んでもいいのではないだろうか。この株価エンジンにとって、円安進展がガソリンの役割を果たしてきた＞

　まあ、言ってみれば、＜「株価本位制」＞　という "特徴づけ" が言わんとする点は、株高傾向を "誘い水（呼び水)" として経済活性化を図るアプローチだということであろう。
　元来は、主として経済活動の "結果" であるはずの "株高水準" を "先行" させて "期待感" を煽り、経済活動に刺激を与える......、と解釈できる。だからこそ、"誘い水（呼び水)" という物理的原理が当てはまるわけだ。

　なお、"誘い水（呼び水)" 効果の大前提は、もちろん "株高傾向" であり、この現象にもまた "誘い水（呼び水)" 効果が活用されたと見ざるを得ないわけだが、それがご案内のとおりの "円安傾向" であり、黒田流の "異次元緩和" によって賄われたわけであった。
　言うならば、アベノミクスとは、多重の "誘い水（呼び水)"、多重の "綱渡り" によって構成されたというのが実態のようである。

　ただ、世界経済全体が低迷状況にある昨今であるため、たとえ "誘い水（呼び水)" 効果を駆使してでも経済活性化のきっかけを掴めれば良かろうとも言える。
　確かに、日本経済の "良い循環" が立ち上がるならば、結果ＯＫであるのかもしれない......。
　だが、そうなる前に、不安材料が表面化しつつあるのではないか、というのが下記引用サイト記事での懸念なのである。

　＜ところが、足元で日本株は停滞感を強めている／　国内投資家の多くが期待している１万５０００円からは遠い水準で推移している／　日本株の押し下げ要因としていくつかの材料が意識されている／　日本株の上昇エンジンに変調を来している最大の要因は、ドル／円が円安方向に動かなくなったことだ／　ドル高／円安方向にドル／円が動き出さないようなら、秋が深まっても日本株の停滞感が払しょくされないリスクが高まると予想する＞

　グローバリズム時代の "株価" の推移（および "為替相場" ）は、もちろん一国の国内事情だけで結果が出るものではない。
　特に、ここでは、＜量的緩和縮小の思惑が米長期金利の上昇要因となり、それが米株の下落と連動するというメカニズム／　量的緩和の縮小と利上げの時期を大幅にずらすことがＦＲＢによって明言された場合、量的緩和縮小というイベントが、ドル高／円安の材料にはならないと見なされる可能性＞　などが要注意！　ではないかと......。

　内閣府が１２日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値（年率換算で２・６％増）が、消費税増税へのプラスの判断材料になり得るとか、いやいや市場予想を下回っているのは懸念材料（今日の日経平均下落：-95.76）であるとか、景気に関する報道は、庶民にとっての主たる関心事からはかけ離れて展開しているかのようだ。

　ＧＤＰが景気動向と無縁だとまでは言うつもりはないが、庶民が目下気掛かりな点は、むしろ "物価上昇動向（ c.f.ＧＤＰデフレーター ）" であり、さらには、それらに見合うのかどうかという点での "賃金水準改善動向" のはずであろう。

　次のとおり、＜デフレーターの改善＞と表現される "物価上昇！" は明らかに進んでいる。

　＜ＧＤＰデフレーターは、前年比では依然マイナスが続いているものの、下落幅は前期から縮小し、マイナス０．３％。円安に伴う輸入物価の上昇は......国内販売価格に転嫁させる動きが徐々に出てきており、デフレーターの改善につながったものとみられる。前期比ではプラス０．１％とプラス転換した＞（ ＧＤＰ4─6月期は年率2.6％にやや減速、デフレーターはプラス転換／REUTERS／20130812 - 09:34 ）

　ちなみに、物価の上昇率を表すのが、"ＧＤＰデフレーター" であり、ＧＤＰデフレーターの変化率がプラスであればインフレ、マイナスであればデフレであることを表すわけだ。

　アベノミクスが "デフレ脱却（インフレ・ターゲット)" を政策として掲げて傾注しているわけだから、"ＧＤＰデフレーター" のプラス化、すなわち "物価上昇" が加速することは否定できない。
　しかし、下記引用サイト記事：特集ワイド:続報真相　悪い物価上昇の足音が聞こえる...／毎日新聞　東京夕刊／2013.08.09　のとおり、

　＜同時に所得も上がらなければ庶民にとっては迷惑なだけ＞　なのであり、その上、＜モノが売れなくなりデフレに舞い戻る「悪い物価上昇」に陥りかねない＞　というのが真相のようである。

　したがって、現状での "賃金水準の動向" に注意深く目配りしなければならないはずなのである。
　確かに、＜数字を見ると賃金は底打ち感を示している＞　とされるが、事態は決して予断を許す状態ではなさそうである。

　＜ただし、ポイントはこの先です。多くの企業が基本給を含む所定内給与を上げるのか、さらに派遣社員やパートタイマーにまで波及するのか。基本給に触れると退職金などに跳ね返り、企業負担が重くなる。経営者はそこまでの自信は取り戻せていません／　所定内給与アップは当面、先送りされるだろう......理由として北井さんは、長い賃下げ時代の影響の大きさを挙げる／　事実、米国やドイツの賃金は右肩上がりであるのに対して、日本は９０年代後半から下落傾向が続いている＞

　こうした現状にこそ、メディアも目を向けるべきではなかろうか。景気回復が叶えば、自ずから "賃金上昇" の気運がついてくるはず......、と楽観することができない実情は、まさに "グラフ" が雄弁に物語っている......。

　ここまで、現政権は "国民からの支持ムード" が欲しいのでしょうか？　このように "せっつかれてしまう(?)" と、逆に、やっぱりアベノミクスの政策効果は危ういのかもしれない、という推測さえ刺激されてしまうじゃありませんか......。

　下記引用サイト記事：国民生活に関する世論調査　「現在の生活に満足」は71.0%／FNN／2013.08.11 - 10:35　によれば、

　＜内閣府は、6月に行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると回答した人が、71.0%にのぼったと発表／　70%を超えるのは、1995年の調査以来18年ぶりで、内閣府では「経済情勢が好転しつつあることが影響した」としている＞　というのだ。

　"実感を伴わない景気回復" という一般国民の大方の感想からすれば、まずもって「うっそー」と思えてしまう。実感から浮き上がり過ぎているわけだ。
　もっとも、＜現在の生活に満足＞　という文言の意味するところが定かではないので、狐につままれたような気持ちになる、とでも言うべきか。

　大体、政府が関与する世論調査なんぞはこんなものさ、とあしらうならば、ことさら目くじらを立てることもない。ただ、このところの政府による、"景気回復をめぐる押しつけがましい喧伝(けんでん)" には、"不快感" さえ呼び覚まされるのである。
　手に負えない藪医者が、「どうです？　このお薬、良く効くでしょ？　ネッ！ネッ！」と、まるで "誘導尋問か洗脳か" のごとくしつこく迫る "不快感" にも似ているからだ。なお、薬の場合は、"偽薬（ぎやく、プラセボ、placebo）" といって、"暗示効果" だけが期待される "公認の偽り" 処方があるらしい......。

　今回の "世論調査" に関しては、まだその詳細がネット上にも公開されていないので、詳しい吟味は不可能なのだが、問題は、そんな状況下で　＜内閣府は、6月に行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると回答した人が、71.0%にのぼったと発表／　70%を超えるのは、1995年の調査以来18年ぶりで、内閣府では「経済情勢が好転しつつあることが影響した」としている＞　との "短絡的事実" だけを "独り歩き！" させるその "狡猾さ" は何としたものか！

　現に、＜しかし、2012年と比べて、生活が「向上している」と回答した人は、4.9%にとどまっている。政府に対する要望では、「社会保障の整備」が、65.9%で最も多く、日常生活での悩みや不安は、「老後の生活設計」が55.3%でトップだった＞　という見過ごせない並行的な結果も出ているという。
　一体、これらの "重苦しい不安" と＜現在の生活に満足＞　という総合的な国民感覚に、分け入って分析するという当たり前の知性や想像力が、政府や官僚の側にはないのであろうか......。

　この "世論調査" を冷静に受け止める人のなかには、次のような手厳しい指摘をなさる方もいる。

　＜母集団の年齢構成であるが、４０％以上が６０歳以上である。なかなか仕事が見つからなかったり、非正規雇用の不安定な生活を強いられている人が多い２０代の割合は、１０％に満たない。また、約８０％の人が持ち家と答えている。満足している人７１％の調査結果のからくりが、もうお分かりと思う　......　実際は、裕福な高齢者に偏った調査であったのだ。このようないびつな母集団をもとにした世論調査が、現在の国民の生活観を正しく表していないのは、明白である。......＞

　とにかく、政府／官僚機構は、経済指標から国の統計数値までを存分に統括し、そのプロセスでの "随意性"（操作性）が委ねられているわけである。
　この辺の事情をこそ、国民が的確に熟知して、"おかしい！" ことは、"おかしい！" と詰め寄ってゆかなければ、どこへ連れて行かれるか分かったものではないに違いない......。

　世界一巨額の財政赤字＝「国の借金」の凄まじさは、今さら始まったわけではなく、とっくに周知の事実となってきた。
　むしろ、注意を向けるべきは、何故、今、"財務省" がこの事実をセンセーショナルに "公表" する必要があるのかという点であろう。

　聡明な国民が気づくのは、次の点であるに違いない。この "公表" によって、いよいよ政府が国民に "痛みを強いる" 具体的アクションを起こすための、その "世論作り" に着手し始めた！　ということだ。

　"圧倒的な数を制覇" した政府与党（＝霞が関官僚機構）といえども、やはり "世論" を味方にしておいた方が無難だとする狡猾な計算が働くのであろう。
　それもそうだろうと思われるのは、政府与党にも何ら懸念がないわけでもないからである。

　経済再建・成長を謳い文句にしたアベノミクス政策は、財政再建よりも経済成長が先だとの思い込みから、むしろ財政赤字を上塗りするかたちで財政支出を増大させてきた。しかし、これで経済成長が軌道に乗るならばまだしも、現状の経済状況は、クールに評価するならば不透明な未知数的状況以外の何ものでもない。

　株価（円相場）とて不安定そのものであるし、打ち出された成長戦略が有効化したり、奏功したりしているとの客観的評価は乏しい。
　しかも、相変わらず国民による景気回復の実感は行き渡らず、むしろ諸物価の値上がりで生活実感の悪化さえささやかれているあり様だ。

　であるがゆえに、ここに来て、消費増税／社会保障費削減の実施が追い打ちをかけてくるならば、どのような事態が生まれるかは不安材料以外ではないはずである。
　国民による購買意欲（需要）の落ち込みが導かれてしまうならば、貧弱な景気回復力などはひとたまりもなくなるのではなかろうか......。
　こんな不安定この上ない状況が、別に政府与党ではなくとも一般国民の目からでさえ見えてしまうのが現状であるに違いない。
　だからこそ、政府の舞台裏では、国民からの支持を繋ぎとめるための "世論作り" に余念がないのだと推測される。

　振り返ってみれば、今回の参院選はその典型であったかと思われるのだが、時の政権は、不特定多数の国民からの "共感・支持" を獲得するために "有らん限りのキレイ事" を振り撒いてきたし、今なお振り撒いている。
　国民にとってホントに大事なことは曇らせておいて、また、マスメディアを存分に駆使しながら、特定階層の利益でしかないことをすべての国民にとっての利益であるかのような空気作りを進めながら、さながら新製品販売キャンペーンを実施している民間企業のような雰囲気を醸し出していそうである。

　多分、こうしたプロセスを経ながら、手堅く進められようとしているのは、既に絶望的とさえ見える米国格差社会の、その二番煎じだと思われる。異次元の金融緩和政策（アベノミクス）が、言ってみれば、米国ＦＲＢによる政策の二番煎じであったように、ターゲットとされる経済社会像もまた、厚い中間層を零落させて極端に二極化の流れを深めた米国の超格差社会！　それ以外ではない。その超格差社会！　が、目指されているとしか言いようがない......。