政治経済一般: 2013年9月 アーカイブ

　誰もが懸念したのではなかろうか ?!　"猛暑" の今夏、さぞかし "電力の需要と供給" との関係が、"緊張関係" に陥ったのではないか、と。

　たとえ、＜政府は今夏震災後初めて数値入りの節電目標を定めず、節電ＰＲも控えめ＞（下記引用サイト記事：東電　使用率９５％超す日なし／東京新聞／2013.09.16 - 朝刊 ）だったとしても、庶民は "家計自衛" のため "節電" に努めた。

　しかし、度外れた "猛暑" は、そんな庶民の努力姿勢を嘲笑い、庶民の努力姿勢を揺さぶり続けた。
　そして、やむを得ず庶民は、"クーラー" に頼ることにもなったが、"その後ろめたさ" から、『さぞかし "電力の需要と供給" との関係が、"緊張関係" に陥ったのではないか』と心配するに至ったはずだ......。現に、自分自身もその一人だと告白する。

　ところが、どうも、"心配する逼迫" は生じなかったようである。

　＜今夏、西日本を中心に記録的な猛暑日が続いたが、電力不足は回避できそうだ。本紙が原発のない沖縄を除く電力九社の電力需給を調べたところ、東日本はかなり余力があり、西日本では一部で厳しい日もあったが、大半は問題なかった。この間、動いていたのは関西電力大飯原発３、４号機の二基のみ。ほかの電力会社は原発なしで猛暑を乗り切った。＞　とある。

　特に注目したい点は、＜この間、動いていたのは関西電力大飯原発３、４号機の二基のみ。ほかの電力会社は原発なしで猛暑を乗り切った＞　という記述の "原発なしで" という箇所である。

　"原発推進" を推し進める政府ほか "推進派" は、ややもすれば、この "猛暑下での電力需給逼迫！" という事実を所望していたのかもしれない......。「でしょ？　それ故に "原発" は不可欠なのです！」と、そう喧伝したかったのかもしれない......。

　しかし、"意に反した事実" が表面化することになった。＜需給だけをみれば、原発は必要ないことがはっきりした＞　と。
　とすれば、この後に登場するのは、「"原発" なしの場合には、"電気料金の値上げ" は避けられません！」というシナリオになるのであろうか......。

　最初に、下記引用サイト記事 【 引用記事 ２ 】：東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表／NHK NEWS WEB／2013.09.14 - 04:10　に注目しておいた方がよさそうだ。

　＜東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました／　原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました＞

という信じ難い事実である。

　その事情を、＜東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明＞　しているとのことだ。
　ここは、＜「初歩的なミスだ」＞　とする "会合に参加した専門家" の言葉を了解しておくが、"情報コントロール" ではなかったのか？　という疑義の念が打ち消し難く残るのも事実だ......。

　ことほど左様に、"東京電力福島原発の "汚染水" 処理問題" は、今や "不信と疑惑の坩堝" と化している......。

　そして、こうした "不信と疑惑" の思いが、あたかも "逆撫でされる" かに響いたのが、安倍晋三首相のあの公式発言、「状況はコントロールされている」だったわけだ。
　というのも、"東京電力福島原発の "汚染水" 処理問題" のリアルな現状からすれば、この発言こそは、"情報コントロール" 以外の何ものでもなかったからだ。
　下記引用サイト記事 【 引用記事 １ 】：安倍首相と東電幹部、汚染水制御の認識でズレ　衆院は閉会中審査へ／日本経済新聞／2013.09.14 - 00:16　は、公式的な "東京電力による現状認識" を報じることによって、根拠希薄であった "安倍首相発言" 内容との "ズレ！" を浮かび上がらせている。

　＜東京電力の山下和彦フェローは13日、福島県郡山市で開いた民主党の会合で、福島第１原子力発電所の汚染水漏れについて「コントロールできていない」と説明した。「状況はコントロールされている」と明言していた安倍晋三首相とは異なる現状認識ともいえ、菅義偉官房長官が記者会見で釈明に追われた......＞

　"安倍首相発言" は、"五輪の東京招致実現" に向けたパフォーマンスだったのだから......、という「嘘も方便！」的な寛容な解釈を採る人が少なくないことも想像できる。
　しかし、要するに、"ファウルボール" ではなかったかという疑念が打ち消せない......。そして、その向こうに見え隠れしている政権運営に絡む "情報コントロール" の動きが気にならざるを得ない......。

　何だか、暴走する "ハッタリ社長" が牛耳る会社の社員となったかのような、実に不安な気分にさせられている。

　五輪招致での、「福島第一原発の状況はコントロール下にあって、東京にダメージを与えない」という "嘘に近い" パフォーマンス！　もそのハッタリ以外ではなかったことだし、"東京五輪決定 → 消費増税ほぼ決定！"（後述参照）という流れからは、当然懸念されるはずの、財政健全化を頓挫させる拡張主義（後述参照）への踏込み！　という、その危なっかしさを警戒せざるを得ないようだ......。

　とかく、安倍晋三首相のメッセージは、官僚作文読み上げゆえの明瞭な響きはあるものの、綺麗事で覆われ続けるためかその心根が見えにくい。だから、"ハッタリ！" だと受けとめざるを得ないのだ。

　言うまでもなく、かねてからの "消費増税" 策は、ひとえに現状の極端な "赤字財政" の、その再建に向けられたものであったはずだ。だから少なからぬ国民の支持が生まれもしたのであろう。少しでも "社会福祉財源" の安定化に繋がってゆけばと願う国民の思いが託されていたはずだ。
　ところが、もし、そうした 国民の "実直な願い" とはかけ離れたところで、"赤字財政健全化" の動きが撹乱されるならば、国民は一体どう考えるだろうか......。
　以下の記述は、そうした懸念と大いに関係している。

　ところで、今日１２日、"消費増税" が "内定" したようである。

　＜安倍晋三首相が、来年４月に消費税率を５％から８％へ予定通り引き上げる方針を固めたことが１２日分かった。......＞（ 消費税率、来年４月８％に　首相、１０月１日表明へ／【共同通信】／2013.09.12 ）

　"消費増税" 策に関しては、"景気動向の腰砕け" が懸念されたことで、その決定が先送り（10月まで）されてきたのであった。
　ところが、上記記事のとおりの推移なのである。この時点で、景気状況が大きく改善して "消費増税" 策の判断を促した事実は特別見当たらない。むしろ、 ７月の機械受注０・０２５％減　２カ月連続マイナス／【共同通信】／2013.09.12　という "マイナス材料" があったくらいである。

　とすれば、"東京五輪決定 → 消費増税ほぼ決定！" という文脈にこそ目を向けるのが自然だと思われる。
　"東京五輪決定" による "経済効果" が、"トリガー(引き金)" となり、有力な "判断材料" となったのではなかろうか、と推測しても不思議ではなさそうである。

　ところで、"東京五輪決定" による "経済効果"　の、その程度はどんなものなのであろうか？
　これに関して意外な解説をしているのが、下記引用サイト記事：コラム：東京五輪決定、経済効果には疑問符／REUTERS／2013.09.09 - 17:54　なのである。

　＜２０２０年夏季五輪の東京開催が決定したことによる日本への影響は、経済効果というよりは、主に心理的な好影響にとどまるだろう／　五輪関連の投資活動が日本をデフレから脱却させるとの期待は見当違いだ／　東京は昨年、五輪開催が３兆円の経済波及効果と１５万人の雇用創出につながるとの試算を発表した。これは国内総生産（ＧＤＰ）をわずか０．５％押し上げるだけにすぎない／　長期的にみれば、日本が五輪開催から期待できる効果はせいぜい消費者マインドの改善程度にすぎないだろう＞　と。

　要するに、大方の推測に反して、意外にも "効果は少ない！" というのだ。
　もし、この見立てが正しいとするならば、むしろ気掛かりとなり、目を向けるべき点は、別な論者が指摘／警告する以下の動きではないかと思えたのである。

　＜......東京五輪に合わせて、大規模な社会インフラを建設したいという政治的気運が高まらないとも限らない。２度の消費税増税では賄えないくらいの財政負担が生じれば、２０年の基礎的財政収支の黒字化計画はあえなく頓挫してしまう。
　幾度かの選挙を経たとして、財政再建の堅持と東京五輪を天秤にかけて、拡張主義の魅惑を我慢し続けられるのだろうか。東京五輪は、日本経済を復活させる幸運の女神のままでいられるのか、それとも拡張主義に走らせる罠になるのであろうか。くれぐれも慎重であってほしい。＞（ コラム：東京五輪は女神か罠か＝熊野英生氏／REUTERS／2013.09.10 - 20:08 ）

　つまり、一般的に想定される "東京五輪決定" による "経済効果" の規模（ 多分、この辺の大小くらいは、現政府／官僚は織り込み済みのはずである ）がどうであろうと、むしろ、これに "便乗！" して為されるであろう景気刺激向け "公共投資！" こそが注意深く見つめられなければならない、という視点なのである。
　アベノミクスという "異次元の金融緩和策" のためには、"カネ(財源)に糸目はつけない" 政府であったのだから、ここで "五輪開催という大義名分" が備わることで、景気刺激向け "公共投資！" に躊躇しないこと、それは容易に想像可能だと言うべきなのではなかろうか。

　"東京五輪決定 → 消費増税ほぼ決定！" という推移が意味するものは、端的に言えば、景気刺激向け "公共投資！" が、"五輪開催という大義名分" によって "進め易くなる！" というロジックなのだろうと思われる。
　"危機的財政赤字" の問題よりも、"景気刺激向け公共投資！" を優先させるためのロジックを得た！　というのが真相なのではなかろうか......。

　米国、オバマ大統領が苦慮している "シリアへの軍事介入" 問題。その推移は不透明さを拭い切れない情勢だ。

　そして、もし、これを契機にして "中東危機" がより深刻な事態へと滑り込むと、日本が被る打撃は、"原油価格の上昇" という "経済問題" に止まらず、現在進行形である "対・北朝鮮／対・中国" の緊張関係がより深刻化する可能性もあるという。

　下記引用サイト記事：「シリア戦争」、日本襲う負のシナリオ 　編集委員　秋田浩之／日本経済新聞／2013.09.03 - 07:00　は、

　＜原油価格が急上昇し、日本の景気の重荷になること＞

もさることながら、

　＜日本が注意しなければならないのは、今回の米国の対応が、核開発を続ける北朝鮮や中国のアジア戦略などに及ぼす影響＞

ではないか、と釘を刺している。確かに、そのリスクは決して小さくはないと思えた。

　要するに、"現状のオバマ大統領のスタンス" を踏まえると、

　＜北朝鮮はそんな米国をみて、どう思うだろうか。『多少、危機をあおっても米国はアジアに介入できない』。勝手に、そう思い込むかもしれない。同じことは、尖閣諸島や南シナ海で強気に振る舞う中国にも当てはまる＞　という可能性につながりかねないというのだ。その結果、

　＜シリア介入で腰が引けぎみの米国の姿は、より強硬になるきっかけを北朝鮮に与えかねない／　中国が米国の足元を見透かし、アジアで強気に出る可能性もある＞　というのだ。

　さらに、

　＜緊迫した中東情勢が長く続く場合、米国のアジア戦略に狂いが生じ、日本にしわ寄せが及ぶ危険もある＞　と。つまり、

　＜中東危機が深刻になり、軍事、外交の精力をそちらに割かれるとなれば、アジア太平洋への軍事関与は足踏み＞　しかねず、

　＜米政府内で「米中協調論」が出てくる可能性　→　日本が埋没する恐れが増大＞　という流れもあながち否定できない、と......。

　現状の日本の、アジアでの立ち位置が "不安定で緊張関係にある！" だけに、こうした一連の変動が引き起こされたならば、状況は混迷の度を深めることになりかねない......。

　確かに、"化学兵器使用" という "レッドラインを踏み越える暴挙" を "傍観視" して良いわけはない。
　しかし、だからと言って、直ちに "シリアへの軍事介入" という短兵急な選択をして構わないのかどうか......。
　今、関係諸国、世界は、実に "抜き差しならない" 複雑さ！　に遭遇している。
　"悪を懲らしめる" ことは "潔く！"、これを躊躇うことは "優柔不断！" だと考えるのが "一般的感覚" なのであろうが、如何せん、現状の国際情勢の諸問題は、そうした "一般的感覚" では何一つ解決されない "局面" を迎えているようである。

　既にわれわれは、そうした "局面" を数え切れないほどに経験してきたわけだ。（ "9.11事件"、"イラク戦争"、古くは "ベトナム戦争" ......。そして訪れた "泥沼化！" ）
　今、問われているのは、これまでのような "勧善懲悪的図式(?)" に則って、直結する手段に飛びついて、その結果、ただただ事態の "泥沼化！" を招来させるような、そんなアプローチが果たして妥当なのかどうか、という問題なのかもしれない。

　かねてより、現代環境と "ネゴシエーター (negotiator、交渉人)" という関係から関心が離れないのであるが、ここには、もはや現代環境は、一筋縄では "円満解決" されない複雑さを抱え込んでいるという、そんな事態が横たわっていそうな気がしてならない。

　再び強調するならば、もちろん "化学兵器使用" や "核兵器誇示" に対して "寛容" であれと言いたいわけではない。ただ、これらに対する従来型の "勧善懲悪的選択" が、ほとんど有効なアプローチではなくなっており、むしろ "泥沼化！" という事態悪化にしか至らない経緯を反芻しなければならない、と思えるのである......。

　こうした視点に立つ時、下記引用サイト記事：社説:英が攻撃断念　シリア泥沼化を恐れた／毎日新聞／2013.08.31 - 02:30　が伝える＜英が攻撃断念　シリア泥沼化を恐れた＞　は、改めて目を向けなければならない事実のように思えた。

　＜前途の多難さを暗示する出来事だろうか。米国が検討するシリア攻撃に英国は参加しない見通しとなった。アサド政権側の軍事拠点攻撃を許可してほしいとする英政府の動議を、英下院が反対多数で否決したのだ。武力行使で米英が別行動を取るのは歴史的にも異例である。世界に驚きが走ったのも無理はない／　この際、オバマ大統領はもう一度、政治解決の方策を考えてはどうか／　軍事行動を殊更急ぐ必要はないはずだ。攻撃後のシリアで何が起きるのか。オバマ大統領は、攻撃に伴うプラスとマイナスを慎重に見極めて結論を出してほしい＞

　ところで、米国内にも、以下のような実情があるとされる。

　＜ロイターとイプソスが３０日公表した調査によると、米国では半数以上がシリア内戦への介入に反対している。ただアサド政権の化学兵器使用疑惑が明るみに出たことで介入への支持が増えた。
シリア内戦に米国は関与すべきでないとの回答は約５３％と、先週の６０％から低下した。行動を起こすべきとの主張は２０％にとどまったが、先週の９％から大幅に増加した。......＞（ 米国民の半数以上がシリア介入に反対＝調査／REUTERS／2013.08.31 - 08:31 ）

　オバマ大統領に期待される "軍事介入" 以外の＜政治解決の方策＞　といっても、それは至難の技であろうことは言うまでもなかろう。しかし、"正気のアプローチ" としては、それしか残されていないのが現実だとすれば模索されるほかない......。