政治経済一般: 2013年7月 アーカイブ

　もはや、"怠慢！" というよりも、"傲慢！" 並びに "知らんぷりの情報操作！" としか言いようがない醜態でしかない。

　そして、今ひとつ憤りを禁じ得ないのは、この国のメディアは "自分の頭で考える力と度量とをもっているのか ?!" という空恐ろしい違和感である。また、事実を隠せるだけ隠し続けてまで、政権安定に勤しむ "権力の度し難さ！" に吐き気を禁じえない。

　こんな事実が何故今頃なのか？　という疑問は、張本人である東京電力、メディア、そして国民の命と安全に関して責任を担うはずの政府に向けられて然るべきだと思われる。
　皆それぞれが、"保身志向" と、驚くべき "低い倫理意識！" とによって、ダラダラと国民の安全を危機に曝し、そして "この国の美しい国土" を汚し続けているわけだ。

　この国のわれわれは、"生命の危険に関する正確な情報" を "伏せられている！" という不安が止めどなく襲ってくる。まあ、こうした情報の貴重さに対する感度をマヒさせているわれわれも "能天気過ぎる！" と言えば否定できないのだが......。

　先ずは、以下の事実に驚くばかりである。

　＜同社はこの日、外部有識者による「原子力改革監視委員会」の第４回会合を開き、広瀬社長は、デール・クライン委員長らと記者会見した。......クライン委員長は、監視委員会の冒頭で、汚染水流出問題について「不満を表明したい。汚染水問題がこれまでの進歩を後退させると危惧（きぐ）している」と発言。同氏は東電の情報公開のあり方について「日本の人々に対して十分な情報を提供していないと思われる」と苦言を呈した。＞（ 汚染水問題「３．１１の教訓学べず」と東電社長、再稼働の意向崩さず／REUTERS／2013.07.26 - 19:49 ）

　＜東電は今月２２日、汚染水が海に流出している可能性があると初めて認めた。１０日には原子力規制委員会の田中俊一委員長が「（福島事故以降）この２年間、海洋汚染は大なり小なり続いている」と発言するなど、流出は確実視されていた中で、ようやく認めた東電の情報公開の姿勢にあらためて批判が強まっている。参議院選挙の投開票日翌日というタイミングも、「選挙への影響を配慮したのでは」との思惑を招いた。＞（ 同上サイト ）

　そして、極め付けは下記引用サイト記事：汚染水 事故直後と同程度の高濃度／NHK NEWS WEB／2013.07.27 - 18:23　が伝える事実、

　＜福島第一原子力発電所で、汚染水が海に流れ出ている問題で、東京電力が、海に近い「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまっている汚染水の濃度を測った結果、事故直後のおととし４月に、海へ流れ出て問題となった高濃度の汚染水とほぼ同じ濃度で検出＞　である。

　これは、最先端の "がん治療" を施されながら、二年前の "がん発見時" と何ら変わらぬ "がん病巣" が残存すると宣告された、そんな患者の落胆とどこがどう違うというのであろうか......。

　今回の参院選の結果については、様々なコメントが飛び交っている。

　が、やはり、今回の選挙では、良くも悪くも自民党による "アベノミクス" という "期待先行型" の金融・経済政策（ 端的に言えばその結果とされる "株高基調" ）が駆動力を果たした点は否めないだろう。そして、今後の安倍政権の動向も、この文脈上で推移して行くであろうことが予想される。

　したがって、当面の政治動向は、"アベノミクス" が執着し、また少なくない有権者の判断も影響を受けたのであろう、この "株高基調" の推移が、どう変化して行くのかから目を離さない方が良さそうだ。

　下世話なことわざは、「カネの切れ目は縁の切れ目」と言って憚らないが、"株高基調" を "見せ金(?)" として "期待先行" を煽り立てた "アベノミクス"＝安倍政権 の場合もまた、すべての命運はこの "株高基調" の推移に懸かっている......、のだと思われる。
　これは、結構、辛いことであろう。国内経済だけならばいざ知らず、"外的要因" としてのグローバルな金融・経済事象までを視野に入れなければならないわけだから、多くの "不確定要素" を背負い込むことになるからだ。

　こうした視点に立つ時、下記引用サイト記事：圧勝の安倍自民、市場は期待半分で慢心を警戒／REUTERS／2013.07.22 - 15:15　は、下手な政局評論よりも "説得力" を持っていると思われる。

　当記事は、今後の安倍政権を待ち受ける "正念場の課題！" を次のように指摘する。

　＜市場が懸念するのは、安倍政権がこれまでの経済第一主義を捨て、憲法改正などにまい進してしまわないかという点だ／　（株高による）見せかけの景気回復が続けば、どう変わるかわからない／　第３の矢である成長戦略は医療や農業など既得権益に切り込むことが必要になる。「表向きは経済第一主義の看板を掲げていても、中身が伴わなければこれまでの政権と同じになってしまう。既得権者の抵抗に逆らってでも、政策実行に必要な法案の整備や思い切った予算を付けることができるのか、憲法改正などだけに注力してしまわないか、市場は見ている／　個別の政策がそれほど動いていないなかで消費主導で景気が持ち直しているのは株高のおかげだ。株価が下落し支持率が低下すれば自民党内での派閥も再び動き始める。株高の維持が安倍政権のカギを握る／　日本経済が堅調だとしても、世界経済は依然不安定であり、海外からの売りが押し寄せる可能性がある＞

　"株価" というものは、"利を追求し情実を許さない市場" が決めるものである以上、言ってみれば、最も "シビァな指標！" であろう。それを "政権運営" のいわば評価基準として定めてしまった成り行きというのは、"ツケの清算！" としては決して小さくなかろう......。

　まだ判明していないが、今回の参院選ではその "投票率" の低さが懸念されている。
　いろいろと原因はあろうけれど、"税金の使い道" が今ひとつ国民一人一人の実感に結びつかない実情が災いしていると考えることも可能であろう。

　何せ、政治の実際は "予算" のあり方であり、つまるところ "税金の使い道" 如何だと表現することもできる。
　ところが、有権者各位にとって、自身の "税負担" が現状の政治においてどう使われているのか、それがなかなか実感できないという現状があるのは、言ってみれば理不尽！　ではなかろうか？

　政権公約の履行云々という側面の判断基準もあるにはあるが、この側面の実態は今ひとつ分かり辛い。何しろ、あー言えば、こー言うといった、"口から先に生まれた政治屋たち" が相手では、まともな議論もあったものではないからだ。

　そこへ行くと、現状の "税金の使い道" がどうなっているのか、それが分かれば、現状の政治、現政権担当勢力の "素性" が良く分かると思われる。小学生たちの "通知表" に匹敵するのかもしれない......。

　こうした "一目了然" である "判断基準" の整備こそが、何をおいても注目されて良いと思われる。とかく、肝心なデータは隠したままで、"美辞麗句" を並べ立てれば通用すると信じている政治屋たちが横行する実情にあっては、"真実のデータ" が広く共有され、しかもそれが実感的に了解できる環境に向かって一つ一つ改善されなければならない。

　さて、今回取り上げる記事は、"国政レベル" の話ではなく、"地方自治体レベル" での "グッド・アィディア" という話題であるが、こうした環境が納得されて広がるならば、"口から先に生まれた政治屋たち" に、もうこれ以上勝手なことをさせないで済む！　のかもしれない、と関心を寄せてみた。

　下記引用サイト記事："税金はどこへ行った？"を広げよう／NHK NEWS WEB／2013.07.20 - 18:42　は、以下のように伝えている。

　＜自治体に払った税金が具体的にどのように使われているのか、一人ひとりの年収に応じて調べることができるＷＥＢアプリ"税金はどこに行った？"（Where Does My Money Go？）＞　が、注目を集めている。

　＜"税金はどこへ行った？"とは、自分の年収を入力するだけで、自治体に納めた税金がどのような事業にいくら使われているのか具体的に分かるＷＥＢアプリです。
　例えば、横浜市の場合、扶養家族がいる年収約６００万円の人は、それぞれ１日当たり、▽健康や福祉に関する事業には約５７２円、▽子育てや教育に関する事業には約１２７円、▽経済や観光に関する事業には約１０７円が使われていることなどが分かります。
　このアプリは、自治体の予算の透明性を高めることで、税金の使われ方について市民が責任ある意見を持つための手助けにしてもらおうと、イギリスの団体「オープン・ナレッジ・ファウンデーション」が開発しました。アプリの作成方法はインターネット上に公開され、ＩＴの知識があれば誰もが自由にアプリを作ることができます。日本では、去年６月から導入され、横浜市や千葉市など２２の自治体でアプリが作られています＞　というわけだ。

　庶民が、文字通り "政治の主役" へとジワジワと成長していくことを外しては、政治の健全化が考えられない以上、こうした "基本的な政治データ" の "実感的共有化" への環境整備が地道に推し進められるべきであろう。

　またまた、"原発" 関連行政で "不可思議！不明朗！" な事実が判明した。
　こんなことだから、"原発問題"／"被災地復旧・復興問題" は、"まともに取り組まれていない！" と言われるのであろう。

　下記引用サイト記事：原子力機構、除染排水に二重基準　異なる管理基準を設定／【共同通信】／2013.07.20 - 17:12　は、この事実を次のように報じている。

　＜福島県の除染モデル実証事業を発注した日本原子力研究開発機構が、２０１１年１１月に受注した三つのゼネコン共同企業体（ＪＶ）に、二つの異なる除染排水の管理基準を設定していたことが２０日、共同通信の調べで分かった。
　鹿島と大林組の二つのＪＶには、政府が除染排水の目安としている原発の排水基準「放射性セシウム濃度は１リットル当たり９０ベクレル以下」を適用。一方、大成建設ＪＶには、当時「原発排水より甘い」と問題視され、政府が見直しを検討していた暫定的な飲料水基準「２００ベクレル以下」を認めた＞

　なぜこうした "二重基準！" を、責任ある "日本原子力研究開発機構" が設定したのか？
　すかさず思いが至るのは、「原子力村」と揶揄される "原発" 関連行政に巣食う "癒着となれ合い" であろう。
　つい先日も、 田原総一朗氏によるコラムに注目したばかりだ。

　＜原発最大の問題は別にある。政府（経済産業省）、電力会社、関連メーカー、大学研究者などが「原子力村」と呼ばれ、癒着となれ合いにより独特の村社会を築いてきたことだ。......＞（ 現代日本の不幸！今回の参院選、やはり"原発問題"こそが"争点"とされるべきであった！（ 当誌 2013.07.19 ） ）

　そこで、改めてこの「原子力村」なるものに目を向けておくことにした。

　＜原子力村（げんしりょくむら、英語：(Japan's) Nuclear Power Village）は、日本において原子力技術を用いる産業、特に原子力発電に関係する電力会社、関連企業、プラントメーカー、経済産業省をはじめとする監督官庁、原子力技術に肯定的な大学研究者、マスコミ、業界誌、暴力団など原子力関連産業をくくったひとつの呼ばれ方である。村社会の独特の色彩をもち、利権に群がる排他的利益集団という面を揶揄して「村」がつけられている（同様の〇〇村という表現に「金融村」がある）。......＞（ 原子力村／ウィキペディア ）

　なお、注目しておかなければならないのは、下記の図表に記載されている "原子力村として指摘された組織" の各々であろう。
　今回の "日本原子力研究開発機構" も含まれているし、あの "原子力規制委員会" も、しっかりと "村の一員" として活躍しているようである......。

　今回の参院選、やはり、本来を言えば "原発問題" こそが "争点" とされるべきであっただろう......。
　いや、もう終わったような書き方となってしまったが、"自公与党の過半数確保" がほぼ決定と報じられ続け、まるで "消化試合(?)" にも似た雰囲気さえ漂わせる状況がそうさせる......。

　しかし、景気／経済の再生問題が争点となっていたならばまだしも、"アベノミクス" という "アイキャッチ・ターム" とそれに関連する "不安定／不確実" な金融・経済現象だけが "猫だまし／目くらまし"（ "コイズミ劇場" の再来!? ）の役割を果たした状況！　それが、まともな "アジェンダ（争点形成)" プロセスを駆逐してしまったかのようである。

　さて、下記引用サイト記事：原発問題に正面から取り組まない政治の由々しき事態／nikkei BP net 田原総一朗の政財界「ここだけの話」／2013.07.17　に着目してみた理由は、まさに、今回の参院選で "争点" とされて然るべき "原発問題" が "不発" に終わりつつあり、"スルー" されてしまった観があると思えたからなのである。

　下記記事筆者の田原氏は、まず "投票率の低さ" を想定している。だが、それもまた、"アベノミクス" という "猫だまし／目くらまし" の思わぬ効能で、本来、形成されるべき争点、"原発問題" が頓挫したこと、さらに "プロらしからぬ" 野党の戦闘意欲無きアプローチとが相俟って、こんな惨憺たる事態となりつつあると言えるのではなかろうか......。

　ところで、田原氏は、＜どの政党もまともに原発問題に取り組まない＞　現状を指摘した上で、＜原発推進にしろ脱原発にしろ、どちらにしても＞　"原発問題" の実質的解決には、＜インディペンデントな体制にすべき＞　だと主張している。
　確かに、＜原発最大の問題＞　が　＜政府（経済産業省）、電力会社、関連メーカー、大学研究者などが「原子力村」と呼ばれ、癒着となれ合いにより独特の村社会を築いてきたこと＞　にあるとの状況認識は妥当だと思われる。
　しかし、こうした「原子力村」を温存してきたのは、誰あろう現与党政権の自民党以外ではなかったのであり、その元凶の重さを跳び越えて、＜インディペンデントな体制にすべき＞　と、最終解答を先取りしてみたところで、事はそう簡単ではないように思われてならない。

　いわば、 "癒着となれ合い" 事態は "政治勢力状況" に基づく "反映状態" にあるわけであり、畢竟、この "政治勢力状況" に変化がない限り "インディペンデントな体制" なぞは "絵に描いた餅" 以外ではなかろう。それは、現 "規制委" の動きからも推測できる。
　そうであるからこそ、今回の参院選においては、"原発問題" こそが "争点" とされなければならなかったのである......。

　日本経済の動向に少なからぬ影響を及ぼす外部要因としては、"米量的緩和政策縮小動向" と "中国経済の下振れリスク" とが、相変わらず指摘され続けている。
　なお、現時点では、多少の一服感を見せている前者に対して、後者、"チャイナリスク" がクローズアップされているようだ。
　度々、懸念され続けてきたあの "シャドーバンキング" 問題が引き金となって実施されている "金融引き締め策" その他で、"中国経済の減速" とその周辺国（日本）への影響が危ぶまれているのである。

　下記引用サイト記事：中国：ＧＤＰ７．５％増に減速　４〜６月期／毎日jp／2013.07.15 - 12:35　によると、

　＜中国国家統計局が１５日発表した４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比７．５％増だった。成長率は１〜３月期の７．７％を下回り、２四半期連続で減速した。第２の経済大国、中国の成長鈍化が日本を含む世界景気の下押しリスクとなるのは必至で、先行き懸念が広がりそうだ＞　とある。

　こうした事態を、中国国内では　＜中国の経済成長率は比較的大きな下押し圧力に直面＞　していると重く受けとめられているという。

　＜中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１５日、中国の経済成長率は比較的大きな下押し圧力に直面しており、中国は安定成長に向けた取り組みの一環として、小規模企業を支援するために金融面でのインセンティブを増やすだろうと述べた。＞（ 中国の経済成長は下押し圧力にさらされている＝人民銀総裁／REUTERS／2013.07.15 - 15:24 ）

　こうした事態が日本経済に対してどう影響するのか、その点が気になるところだ。

　＜日銀は国内経済の回復に自信を深めているようだ。ただ、６月１１日の前回の金融政策決定会合開催時と比べ、リスクが高まっている分野がある。中国経済の下振れリスクだ。
　もし、調整が長期化すれば、日本にとって最大の貿易相手国であるため、日本企業の受ける影響も大きくなる。同時に米量的緩和政策の縮小を予期した欧米マネーの中国からの流出加速が重なれば、想定外の混乱も予想される。「チャイナリスク」が最大の懸念材料として浮上していると指摘したい。......　＞（ コラム：最大懸念材料に浮上の「中国リスク」、下振れ長期化なら日本企業に打撃　田巻　一彦／REUTERS／2013.07.11 - 19:56 ）

　現時点で、中国経済が抱える問題は、"シャドーバンキング" 問題への規制としての "金融引き締め策"、"欧米マネーの中国からの流出"、"過剰投資によるストック調整" など一筋縄では行かない "多重構造" と化していると言われている。
　決して、早期に解消されるような楽観的情勢にはないようだ......。

　「溺れる者は藁にもすがる」ということわざがある。
　絶望的とさえ感じられる "危機状況" にあっては、人は、信頼性に乏しくマヤカシめいたものでも掴んでしまう、という道理か......。

　別に "正攻法" を丹念に彫琢するわけでもなく、専らリスクの高い "超次元" の金融政策で "賭け" に及んでいるのが "アベノミクス" であろうが、参院選向け "限定" パフォーマンスとしてはどうにか逃げ切るような気配なのかもしれない。

　しかし、金融／経済の "大向う" から、庶民にいたるまで、この "アベノミクス" が、ホントに "成長経済" をもたらす戦略だなんぞと信じているものは誰もいない、と見える。

　たまたま、"円安好機" の風（ c.f."赤壁の戦い" での風向き？ ）がもっともらしさを醸し出したことなどから、「溺れる者は藁にもすがる」空気を都合よく刺激した......、というのが真相ではないかと解釈できる。

　そもそも、日本経済長期低迷の原因は、もっと深層の地殻に探るべきなのではないかと推測される。簡単に言えば、国際的にも破格だと見なされている "少子高齢化" 現象なのである。（ これに尽きはしないのだが、概してこの "うねり" に集約されると思われる ）

　この辺の "根源的問題" を示唆しているのが、＜人口のゾンビ化＞　というセンセーショナルなキーワードでまとめ上げている　下記引用サイト記事：コラム：日本は「経済のゾンビ化」に備えよ／Reuters／2013.07.13 - 09:13　である。

　とかく "経済学の論文" は、あーだこーだと風呂敷を広げまくり重箱の隅を突き、その挙句、主張したい論点が頓挫してしまいがちなのに対して、この "コラム" は、妙に説得力を持っている。

　＜ゾンビとは、生きてはいないが、死んでもいない存在だ。映画ファンにはおなじみだが、この「生ける屍」という考えは、人口統計学や経済学でも有用だ。「経済のゾンビ化」はあまり人目を引かないが、その影響は、金融政策や財政赤字、構造改革に匹敵するほど重要／　多くの先進国では過去３０─４０年間、人口を維持できないほどの水準にまで少子化が進んだ。この傾向が最も顕著なのは日本　......　日本の人口面でのゾンビ化は人類史上、......　最も劇的な変化になる可能性／　経済のゾンビ化は、......　最も顕著なのは、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びの大幅な減速だ。総人口や労働力から推測される数値よりも実際の落ち込み幅は大きい。／　ゾンビ化は始まったばかりだ。日本の４０代の人口は２０代より１７％多い。この数字は１０年以内に約４０％に拡大する。険しい道を覚悟しておくべきだろう＞

　この記事に沿って言わしてもらうならば、ホントに "日本経済の再生" の戦略を深慮遠望する場合には、目先の次元での "金融政策の小細工（大細工?）" に奔走するのではなく、＜人口のゾンビ化／国のゾンビ化／経済のゾンビ化／インフラのゾンビ化......＞　という、いわば "日本のゾンビ化パッケージ(?)" を漸次塗り替えていくための長期ビジョンが不可欠ではないのか！　と。

　安倍政権の "アベノミクス" に関しては、国際的にも評価が分かれるところであることは知られている。
　そんな状況下、これまで "アベノミクス" を支持してきた "国際通貨基金(IMF)" が、ここに来て、世界経済の見通しを公表する中で、"アベノミクス" は世界経済の「新たなリスクだ」と指摘したという。

　下記引用サイト記事：「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘／朝日新聞／2013.07.10 - 01:19　は以下のように伝えている。

　＜国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘／　アベノミクスが信頼できる中期的な財政健全化策を伴わなければ、「投資家が日本の財政の持続性を不安視し、日本国債に高い金利を求めることが心配だ」と指摘。「そうなると財政運営は困難になり、アベノミクスは難しい状況に追い込まれる」と述べ、財政再建の取り組みを強く求めた＞

　どうみても、現状の世界経済は "不安定化" の一途を辿っている。
　中でも、＜中国の金融システム不安や成長の鈍化＞　や　＜米国の量的緩和の縮小による世界金融の不安定化＞　についてはこれまでにも指摘されて来たが、 "アベノミクス" が、これらと "同水準" の "懸念／リスク" として位置づけられた点は注目しておく必要がありそうだ。

　そもそも、"アベノミクス" の中核である "異次元緩和" が、"長期金利の上昇" を招き、ひいては "巨大な財政赤字" を刺激することで "財政危機" を呼び寄せるのではないか、という懸念は、国内でも当初から懸念／危惧されていた。

　"国際通貨基金(IMF)" としては、現状の、ますます深まる "世界経済の不安定化" に向かい合う時、いわゆる "出口戦略" も不明な "アベノミクス" の行方が、世界経済への貢献どころか "大きな不安の種" だと言わぬばかりの指摘のように聞こえてくる。

　ちょうど日本時間７月11日早朝に報じられたバーナンキＦＲＢ議長の発言、"当面の緩和継続をあらためて示した発言" に目を向けてみると、現時点での "世界経済の不安定化" が、どれほど "ナーバス！" な状況に陥っているかが推測されようというものである。

　政府、官僚機構が盛んに吹聴し続けている "アベノミクス" であるが、どうにも胡散臭くてならない......。

　もはや、"景気" なぞという掴みどころのない言葉で、"雰囲気／空気" に呑まれ振り回されてはならないと思われる。
　それは、ちょうど今どき "元気" という言葉で人の "健康状態" を括ろうとすることに多大なムリがあることと同じであろう。
　無いよりはあった方がいいかもしれない "元気" ではあろうが、往々にして "カラ元気" は "深刻な病状" の実態を覆い隠したりもする。"カラ元気" の陰で、得体の知れない "高血圧" が深刻な病巣とともに潜伏しているといった話はいくらでもある。
　"健全な健康指標" ならば、自ずから "安定した自然な元気" を作り出すはずだが、演出された "カラ元気" は、とかく "安定性／持続性" を欠くこと著しい。

　まさに、日本経済の現状の "不安定さ" は、そうした "カラ元気" の特徴としての "安定性／持続性の欠落！" と "瓜二つ" だと言うほかない。
　その代表格は、喫緊の日経平均株価の "不安定" この上ない推移であろう。こんなに "ボラティリティ(変動性)" が大きい事態は、やはり尋常ではない。"日経平均" なぞと言うよりも、新興市場のベンチャー企業株さながらの "ボラティリティ" である。

　この８日の推移も、以下のとおりだ。

　＜「米株と新興国株の狭間で揺れる日本株」
　日本株は堅調な米株と軟調な新興国株の狭間で揺れ動いた。日経平均 は序盤、円安と米株高を背景に一時２００円近く上昇し、一時１万４５００円に接近したが、アジア株が軒並み安になると急速に軟化、２００円安まで下げ幅を拡大し安値引けとなった。......＞（ 〔クロスマーケットアイ〕リスクオンは新興国市場で急減速、堅調な米雇用統計で流動性縮小懸念／REUTERS／2013.07.08 17:17 ）

　"株価" の推移は、"景気" の一指標であるに過ぎないにもかかわらず、それも "ボラティリティ" が激しくなった "株価" を、"景気" を推し量る代表的指数とでもいうように吹聴する昨今の風潮は、"おかしい！" と言うほかなかろう。
　おまけに、こうした "株価" の上昇現象を起点にして、"景気回復" もあるはずだと "早とちり" して、あるはずがない "景気回復の実感" を問うという重ね重ねの "早とちり" には開いた口がふさがらない。

　もし、"景気回復の実感" を言うならば、「景気ウォッチャー調査」の結果の方が、まだ妥当性があるかに思える。

　そして、下記引用サイト記事：景気の現状指数 ３か月連続悪化／NHK NEWS WEB／2013.07.08 - 16:42　は、持て囃されている "アベノミクス" とは裏腹に、"景気の重苦しい側面" を淡々と浮かび上がらせている。

　＜働く人たちに景気の実感を聞く６月の「景気ウォッチャー調査」は、円安による原材料価格の上昇や株価市場の不安定な値動きを懸念する声が目立ったことなどから、景気の現状を示す指数が３か月連続で悪化／　円安による原材料価格の上昇や、最近の株式市場の不安定な値動きを懸念する声が目立ったことなどが要因／　特に企業関係者からは、経済の安定感がないと設備投資に踏み切れないという意見も／　また景気の先行きを示す指数も、５３．６と前の月を２．６ポイント下回り、２か月連続で悪化／　内閣府は景気に対する見方を、これまでの「持ち直している」から「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正......＞

　なお、景気浮揚を掲げる "アベノミクス" 経済政策の危うさについては、次のような週刊誌の吊り広告が、ふと、目に留まった。

　＜徹底検証　アベノミクス一皮むけば旧態自民
「総所得」１人１５０万円増のまやかし／民間活用 → 官僚支配拡大、ＴＰＰ → 農家に１００億円バラマキ／焼き直しだらけ......＞（AERA 7月15日号 朝日新聞出版）

　化けの皮は剥がれるもの、馬脚は現すもの......。ただ、演出者たちの "不都合な真実" が広く共有されるのは、来たる参院選による審判の前であった方が良いのかも......。