アベノミクスの"成長戦略"に失望！ヘッジファンド売り急ぐ！"金融相場"の末期症状か!?

【 引用記事 １ 】

　東京株が大幅反落、成長戦略失望　終値１万３０１４円／【共同通信】／2013.06.05-16:43

　５日の東京株式市場は、午後に発表された安倍政権の成長戦略第３弾の内容に失望した売りが膨らみ、日経平均株価（２２５種）は大幅反落した。終値は前日比５１８円８９銭安の１万３０１４円８７銭だった。日銀の「異次元緩和」が発表された翌日の４月５日以来、２カ月ぶりの安値水準で、今年３番目に大きい下げ幅となった。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３５・４４ポイント安の１０９０・０３。出来高は約４３億６８００万株だった。

　市場関係者は成長戦略について「大胆な内容が盛り込まれず、メッセージ性に乏しかった」と話した。

（ 東京株が大幅反落、成長戦略失望　終値１万３０１４円／【共同通信】／2013.06.05-16:43 ）

　日経平均、下げ幅500円超える　先物に売り　成長戦略に「目新しさなく」／日本経済新聞／2013.06.05-14:54

　５日午後の株式市場で日経平均は一段安となっている。前日比の下げ幅は500円を上回り、一時１万3000円台前半を付けた。取引時間中としては４月16日の安値となる。安倍晋三首相が講演で述べた成長戦略第３弾の内容が「事前報道の範囲内にとどまり、目新しさはない」との見方から、日経平均先物に売りが膨らんだ。景気回復期待がやや後退したとして、「債券先物買い、株式先物売り」の持ち高を膨らませる動きも売りを誘った。

　指数先物への売りを受け、現物株にも裁定解消目的の売りが膨らんだ。ファストリが10％近く下げ、ファナックや京セラも下げ幅を拡大した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

（ 日経平均、下げ幅500円超える　先物に売り　成長戦略に「目新しさなく」／日本経済新聞／2013.06.05-14:54 ）

　業績相場は甘くない　日米株に緩和バブルのツケ　経済ジャーナリスト・西野武彦／日本経済新聞／2013.06.05-07:00

　良い景気指標が出れば「景気回復が期待できる」と好感され、悪い指標が出ても「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和の出口戦略が先送りされる」と買われる――。米ダウ工業株30種平均株価はこうした市場の反応を追い風に過去最高値を更新し続けてきました。......

　特に金融緩和政策を背景にした株高（金融相場）では、こうした傾向が顕著に表れがちです。金融相場では「石が浮かび、木の葉が沈む」と表現されるほど常識外れのことが起こることもしばしばです。......

　しかし米国株の値動きが重くなるにつれ、「ＦＲＢが量的緩和を縮小・解除することが最大の悪材料」とみる市場関係者が次第に増えています。緩和の縮小・解除は景気回復の兆しが鮮明になっていることを意味しています。

　いまの米株高を支えているのはＦＲＢによる量的緩和第３弾（ＱＥ３）がもたらした過剰流動性（カネ余り現象）です。それがヘッジファンドなどの投機資金を大きく膨らませて株式市場に大量に流入しているという構図になっています。

　投機資金はこれまで原油や金、穀物などの先物市場に大量に流入し、価格を高騰させてきました。しかし米国でシェール革命が進めば安いシェールオイルやシェールガスの大量生産が可能になり、原油や液化天然ガスなどの需給バランスが崩れて価格が下落すると予想されるため、投機の対象になりにくくなっています。原油価格に連動する傾向のある金価格が下落しているのもそのためです。そこでヘッジファンドなど投機資金の多くが、投機の対象を商品先物から日米欧の株式にシフトしているのです。

　しかし株式も短期間のうちに高騰。過去最高値を更新し続ける米国株はバブル、５年５カ月ぶりの高値をつけた日本株はミニバブルの様相をそれぞれ強めてきました。

　ＦＲＢは、雇用が改善されるまでは量的緩和を続ける（雇用が改善されれば緩和を縮小・解除する）と明言しています。このため、米国株にとって量的緩和に終止符を打つことになる景気回復は、むしろ悪材料となっているのです。一時は「米国株は景気回復に伴って金融相場から、（企業業績を支えにした）業績相場に移行する」という声も出ていましたが、いまではあまり聞かれなくなっているようです。

　金融相場は景気や企業業績が低迷しているからこそ起きる相場です。景気や企業業績が回復したら量的緩和は役目を終え金利は上昇。企業の設備投資も活発になるため、カネ余り現象は消えてなくなり、金融相場は終わります。そこから業績相場に移行したとしても、金融相場でかなり上昇し終えた後だけに、株価が一段と高値を追う余地はほとんどありません。

　日本でもかつて金融相場から業績相場に移行したことがありましたが、金融相場が長ければ長いほど、また株価の上昇幅が大きければ大きいほど業績相場は短命で、小さな相場で終わったと記憶しています。米国株が仮に量的緩和の縮小・解除で金融相場を終え、景気回復期待を背景にした業績相場に移行したとしても、上昇相場は長続きせず短命で終わることでしょう。

　2012年秋から今年５月までに８割も急上昇した日本株も、もちろん金融相場です。それも外国人投資家だけが大幅に買い越し続ける一方で、日本の機関投資家は大幅に売り越し続けているという非常にいびつな金融相場です。主役はあくまでも欧米を中心とする外国人なので、欧米（特に米国）の金融緩和に終止符が打たれれば日本の金融相場も終わるはずです。５月23日から６月に入った今週にかけて日本株急落が続いているのは、その前兆とみることができます。

（ 業績相場は甘くない　日米株に緩和バブルのツケ　経済ジャーナリスト・西野武彦／日本経済新聞／2013.06.05-07:00 ）

（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）

　言うまでもなく、まだ、アベノミクスが審判を下される時期ではなかろう。だが、

　＜日本の実験はやはり日本と世界各国に悪影響をもたらす可能性が高い。もし日銀がこれほど高いコストをかけて日本株式会社のために稼いでいる時間が無駄になったとしたら、実に残念なことだ＞（ [FT]アベノミクスの本当のリスクは「行き過ぎ」／The Financial Times - 日本経済新聞／2013.06.03-07:00 ）

といった厳しい視線のあることにも意を傾けておきたい......　(2013.06.06）