政治経済一般: 2012年6月 アーカイブ

　かねてより、ソフトウェア開発の業界では「ソフトウェア技術者35歳定年説」という不文律めいたものがささやかれてきた。もう20年以上も前からの話だ。
　その背景に、プログラミング能力などで年齢限界説が信じられていたことや、30代半ばを過ぎると "人件費" が "コスト高" となるという "経営サイドの懸念" などが控えていたからではないかと思う。どちらかと言えばこの "懸念" が大きかったようである......。

　現在、ソフトウェア開発業界は決して好況だとは言えない。いや、わが国に限らず、どの国でも向い風を受けての苦しい状態でさえありそうだ。

　◆参照　「受託ソフト開発会社は、もう終わり!?　国内中心に事業展開する各社の業績は超低迷！」（当誌 2011.06.02

　こうした中で、"ソフトウェア開発者の年齢構成" にちょっとした変化が現れているという。
　調査結果では、＜北米におけるソフトウェア開発者年齢の中央値が38歳にまで下がっていた＞（下記引用サイト記事：北米のソフトウェア開発者、大幅に若返り／japan.internet.com／2012.06.25 ）というのだ。
　４年前の＜2008年時点の調査では、46歳だった＞というから、＜大幅に若返りを果たした＞と了解できる。

　そして、この "若返り" の理由としては、＜2008年以降に我々が経験した2つの状況＞、つまり（１）＜モバイル時代の到来により、新しいデバイスとディストリビューションチャネルが生まれ、これが若い開発者を惹きつけたこと＞、（２）＜景気後退により、長い経験を持つ開発者が退職したり、解雇されたりしたこと＞が横たわっている、と説明されている。

　こうした現象は、時代環境からして当然の帰結なのであろうと納得させられるが、一抹の "懸念" もよぎる。
　それは、上記の「ソフトウェア技術者35歳定年説」でも否めなかった "懸念" でもあった。一言で言えば、"開発経験の活用と継承" という問題となる。

　ソフトウェア開発の成果が、技術者個人の能力に深く根差すことは言うまでもない。が、それは開発経験豊かな先行者からの教育が無くて良いということにはならないはずだ。たとえ、技術環境が次々と一新される時代環境であってもである。
　さらに、"開発組織＝プロジェクト" の "マネージメント" という局面などでは、なおのこと "経験の蓄積" から学ぶところは大だと言わざるを得ない。
　ところが、もし、こうした側面が、"ソフトウェア開発者の年齢構成" の "若返り" によって機能しなくなるとするならば、業界の将来にとって決して好ましい傾向だとは言えないのではないか......。

　"ギリシャ再選挙" は、"最悪のシナリオ" を回避したものの、大方はこれを手放しで "ソフト・ランディング" だとして胸を撫で下ろしてはいないようだ。
　特に市場関係者たちは、ギリシャ、ユーロ圏が相変わらずの "綱渡り"（ c.f. プロが"ナイアガラの滝で綱渡り成功"！世界中が"綱渡り"を余儀なくされたご時世で！（ 当誌 2012.06.18 ） ）状態であるとの観測を崩していない......。

　実際、"最悪のシナリオ" が回避されたのだから、もう少し華やかな(?)な "花火" が打ち上げられるかと思いきや、日経平均とてさほどの上げ幅ではなかった。（ +151.70 ）
　老婆心ながら、ここで "上げる" 以外にチャンスはほかにもうないよ、と言い添えたくもなるほどだ......。

　クールな（客観的な）市場反応を代表しているかに思えるのが、下記引用サイト記事：ギリシャ難題山積みで市場は慎重、ユーロ離脱シナリオ維持も／REUTERS／2012.06.18 である。

＜緊縮策支持派が勝利したが、難題は山積みで市場は依然として慎重ムード......　新政権が欧州当局との「約束」通り財政緊縮や構造改革を進められるかは不透明で、ユーロ離脱の可能性は依然高い......　スペインの金融問題などギリシャ以外の欧州リスクに加えて、米経済指標が予想を軒並み下振れたことで、グローバル経済の先行き懸念が強まっており、欧州債務問題と世界景気悪化の「負の連鎖」が意識されている。＞

　＜「負の連鎖」＞というネガティブな言葉によって象徴されるのが現況のようである......。

　１７日のギリシャ再選挙は、緊縮財政路線に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）と緊縮策を支持する旧連立与党の新民主主義党（ＮＤ）の支持が伯仲する情勢で迎えつつある。
　そんな情勢下で、二、三の情報が飛び交った。
　＜［ローマ　１４日　ロイター］　１４日序盤の欧州市場で、ギリシャの銀行株指数が２０％超上昇している。６月１７日のギリシャ再選挙で緊縮財政派が勝利し、新政権を樹立するとの観測が市場で出ていることが背景。＞（ ギリシャの銀行株が20％超上昇、再選挙で緊縮派勝利の観測／REUTERS／2012.06.14 ）が一つ。そして、

＜世界の主要国政府や中央銀行は１７日に行われるギリシャの再選挙結果を受けて市場が大混乱やパニックに陥った場合に備え、協調して流動性供給策を講じる準備を進めている。＞（ 主要国が流動性供給で協調行動へ、ギリシャ再選挙後の混乱に備え／REUTERS／2012.06.15 ）との観測が市場に伝わり、１５日の欧州株式市場が上昇する場面も現れた、というのが一つだ。

　果たしてこうした情報が１７日以降のギリシャ情勢を客観的に読み解く有力な材料となるのかどうか......。
　一部に観測されているように、"緊縮策を支持する旧連立与党の新民主主義党（ＮＤ）" が勝利するのかもしれない。が、仮にそうなったとしても、"一時の" 欧州株式市場の上昇が花火のように打ち上げられた後には何が待っているのかということになる。"主要国の協調行動" は一体どこまでギリシャを支え切れるのか......。

　下記引用サイト記事：ギリシャはいずれユーロ圏離脱する＝ＰＩＭＣＯのグロース氏／REUTERS／2012.06.16 は、この辺の懸念に対して実に "醒めた想定" をして憚らない。
　＜「ギリシャがいずれユーロ圏を離脱することを想定している」とし、ユーロ圏離脱はギリシャソブリン債の「事実上のデフォルトだ」＞と......。
　どうも、"１７日のギリシャ再選挙" が、ユーロ圏の今後の行方を占うものと見なされている、そんな推移自体が、希望的観測に根差すものなのかもしれない......。

　この17日の "ギリシャ再選挙" の行方を、世界の眼は "崖っぷち" の "ユーロ圏" を、"戦々恐々とした空気" の中で見守っている。
　"ギリシャ再選挙" の展開もさることながら、「ギリシャの銀行からの預金引き出しが加速―1日8億ユーロ近く」／THE WALLSTREET JOURNAL／2012.06.14 ）という報道や、ギリシャに止まらず「ムーディーズがスペインを3段階格下げ、銀行救済で財政悪化へ」／REUTERS／2012.06.14 といった報道まで飛び出し、 "ユーロ圏の財政破綻問題" は破綻寸前の様相を呈している。

　ところで、"世界の衆目を集めている" ユーロ圏は確かに "大変なこと" になっているのは間違いない。しかし、"世界の衆目" を集めていなければ、"大変なこと" ではない、という感覚は果たして正常なのだろうか......。
　つまり、ユーロ圏よりも＜はるかに財政事情が悪い日本＞（ 下記引用サイト記事： 「欧州より日本の国債が心配だ」　フジマキ・ジャパン社長　藤巻健史氏／日本経済新聞／2012.06.14 ）の問題のことなのである。

　こうした視点への共感は、以前にも大前研一氏の所論に触発されて書いたことがある。
　◆参照　ギリシャ危機に酷似する日本の財政赤字／事業仕分けからバラマキ策緊急停止へ！（ 当誌 2010.05.24 ）

　だが、現時点でのギリシャの破綻寸前状態を目の当たりにしてみると、もはや予断を許さないところにまで来ているかと思われる。
　なぜ、"大変なこと" に立ち至っているこの日本の "財政事情" に対して、"世界の衆目" が集まらないのか、その理由を次のように理解してみたらどうであろうか......。

＜彼の国々よりも、はるかに財政事情が悪い日本のことを世界は無視しているし、騒いでもいない。なにせ日本国債の93％は日本人が保有しているのだから日本がこけても彼らは直接的な被害を受けない。損をするのは日本人だけだ。「勝手にこければ～」というところだろうか。......騒がれていない日本の方が、実は、よほど危機が身近に迫っている......＞（ 下記引用サイト記事より ）

　別に、あえて悲観視しているつもりもないのだが、今の日本は、余りにも世界の現行市場原理を度外視した、まるで "共同幻想" に踏みとどまっているかのようで慄然とさせられるのだ......。

　昨今、IT ソフト開発会社の経営者層から、"愚痴" を聞かされることが少なくない。中でも多いのが、"受託案件(プロジェクト)" の "採算の悪さ" だ。
　"受託案件" の受注件数自体が落ち込んでいるのに加えて、手掛けてみると採算が見合うものは少なく、大半が "赤" だという。さらに情けないのは、"不具合解消" がままならず、"クロージング" に至らないものもあるとのこと。最悪は、延々と "持ち出し工数" が嵩み続けて目も当てられない "不採算案件" となる可能性がある......と。

　いつの時代も変わらないと再認識させられたが、現在のような "経済低迷時" にあってはなおのこと厳しくなっていそうだ。

　◆ 参照　「受託ソフト開発会社は、もう終わり!?　国内中心に事業展開する各社の業績は超低迷！」（当誌 2011.06.02 ）

　"受託案件(プロジェクト)" の "採算の悪さ" の原因は様々ではあろうが、口を揃えて指摘される点は "Project管理" の "拙さ" であり、その役割が託される "Project マネージャー（リーダー）" の "力不足" である。
　そう図式的に非難されてしまう "Project マネージャー（リーダー）" 側はたまったものではないが、多くのIT ソフト開発会社が、"この辺の問題" を抱え続けている点は否めない。

　先日、いささか "衝撃的な内容" のサイト記事があったことは紹介しました。
＜受託ソフト開発会社は、もう終わり！ 受託ソフト開発会社は生き残れない＞といった＜爆弾発言＞が "業界トップ" 層から表明されたというものです。

　◆ 参照　「受託ソフト開発会社は、もう終わり!?　国内中心に事業展開する各社の業績は超低迷！」（ AdhocBlog 2011.06.02 ）

　この "受託ソフト開発会社" に長く携わってきた自分としては、やはり他人事とは思えないわけです。しかも、かねてよりこだわっても来た "IT ソフトウェア技術者" の育成という課題に深く関係しているかに思われると、なおのこと関心が向かうことになります。
　そこで、次のような一文を書いたりもしました。

＜......"受託ソフト開発会社は、もう終わり！" と発言することはある意味では当を得ているのかもしれません。
　しかし、結論を急ぐ前に、山積する問題群の中で、一貫しておざなりにされて来た問題に再度目を向けてみる必要がありそうです。

　われわれは、スティーブ・ジョブズ氏を見上げる前に、社内の "IT ソフトウェア技術者" たちが、"技術力" を "ビジネスとして" 培っているのかどうか、その一点をこそ吟味すべきかと思います。

　何も、"IT ソフトウェア技術者" が "手揉み" する営業マンであれと言っているのではなく、徹頭徹尾 "ユーザーニーズ" に "鋭敏" でなければならないということなのです。

　端的に言って、（派遣・受託）ソフト開発会社は、"ユーザーニーズ" の問題は "ユーザーサイド" の問題だ！　と "仕分け" して来たはずです。
　こうしたスタンスのソフト開発会社と、その "IT ソフトウェア技術者" たちに見合った "ビジネスチャンス" を見つけることの方が、この時代環境では難しいと言えるのではないでしょうか。
　ここに、"受託ソフト開発会社は、もう終わり！" という発言の真意がありそうです。......＞（ "受託ソフト開発会社は、もう終わり！"を覆すためには"自前の技術者評価育成"体制の"再"構築以外はない！（ Search 2012.06.05 ） ）

弱い日本の強い円

　４日の日経平均株価も "8300円割れ" となり今年の最安値を更新（終値：8,295円）。大きな原因が "円相場の高止まり" にあることが鮮明となっている。

　市場では、この事態が様々に論評され、"当局の対応"、"金融政策面云々" という "日銀への期待" の声も飛び交っている。

　そこで、気になるのがその "日銀への期待" というものがホントに期待できるものなのかどうか......、という点になる。
　ただ有り体に言えば、もし期待できるものであったのならば、ここまで "酷い状態" になる前に打つ手があったのではないかという勘繰りも成り立つ。

　そんな中、下記引用サイト記事：「コラム：金融政策での円安誘導には限界がある」＝佐々木融氏／REUTERS／2012.06.04 における、＜なんでも日銀頼みという幻想＞というクールなフレーズが目に飛び込んできた。

　＜日銀が為替相場に影響を与えることができる行為のうち、一つめは法律で実行を制限され、二つめは金利がゼロになっていることによってすでに影響力はなくなっているのである。＞
とするかなり "冷静な見通し" なのである。むしろ、この辺に耳を傾ける必要がありそうではなかろうか......。

　いかに日銀といえども、世界中の投資家たちのリスク回避姿勢（円への逃避！）を宥めることができるのかどうかということになる......。

「ユーロ危機と 超円高恐慌」

　世界経済がいよいよ "グローバル・スローダウン(世界景気減速)！" の様相を見せ始めた。
　日経平均株価が "続落" していると知らされてはいたものの、何と、＜９週連続下落＞（下記引用サイト記事：株価 欧州不安で９週連続下落／NHK NEWS WEB／2012.06.03 ）になるそうだ。
　これは、＜２０年ぶり＞の事態だというから、昨今の地震や天候の異変にも通じる "異常な事態" だと言うほかない。
　そんな状況で、なおのこと不安を募らされるのは "米国の景気" がここに来て振るわないことだ。
　米国株は先週末、＜ダウ平均が274ドル安＞という減速ぶりを見せて、＜「米国だけが良い目を見続けられる」というムシのいい話＞ではなくなって来た印象を与えた。

＜グローバル・スローダウン（世界景気減速）。１日、東京からロンドン、ニューヨークまで世界中の市場を駆け巡ったキーワードだ。
　欧州の債務危機、新興国の景気減速を横目に、相対的に底堅かった米景気と米国株。だがダウ工業株30種平均はこの日ついに年初来安値を更新し、春先までせっせと積み上げた上昇幅をすべて帳消しにした。
リーマン・ショック後の高値を付けてからわずか１カ月間の急落劇だった。
　昨年末比では0.8％安と、ドイツ株式指数（2.6％高）や日経平均株価（0.2％安）にすら後れを取る。欧州や新興国の不振と一線を画し「米国だけが良い目を見続けられる」というムシのいい話はやはりなかったのだ。
　この日のダウ平均が274ドル安と崩れたきっかけは５月の雇用統計だ。非農業部門雇用者数の増加幅が市場予想の半分にとどまった。＞（ 急落劇が示唆する世界景気減速（ＮＹ特急便）ＮＱＮニューヨーク・森安圭一郎／日本経済新聞／2012.06.02 ）

　こうしたかたちで、米国経済をも巻き込む "グローバル・スローダウン(世界景気減速)！" が表面化しながら、日経平均株価の "連続下落" が突き進んでいる......。

　長引く景気低迷と言われつつも、"従来型経営(?)" スタイルで何とか持続してきたかに見えていた、国内需要中心のいわゆる "受託ソフト開発会社" 各社も、ここに来て "青息吐息" の状態に陥っているという。
　同業界に無縁ではなかった者の目からみれば、特に意外感はなく、むしろ、"よくもまあ、旧態依然の経営スタイルをそのまま引き摺ってこられたものだ......" というのが率直な感想となる。

　"派遣型の経営" スタイルからスタートした日本の "受託ソフト開発会社" 各社の経営については、過去何度も "経営改革（構造改革)" が叫ばれて来た。
　しかし、"ユーザー依存"、"下請け依存" という "体質" は、どんなに国際環境、経済環境、そしてIT 関連環境が激変しようとも、まともには省みられることがなかった。
それを支えていたのは、象徴的には、この業界の多重下請け構造だと言う人も多い。コスト計算を「人月(にんげつ)」計算で賄う点だけではなく、何と "土木建築" 業界との共通点が多いことか......。

　しかし、漸く積年の "矛盾、不都合" が、時代環境の変化によって表面化するに至ったと見える。
　下記引用サイト記事：受託ソフト開発会社は、もう終わり！／ITpro／2012.05.31 によれば、業界トップクラスの社長（NTTデータの山下徹社長）が、

＜受託ソフト開発会社は、もう終わり！＞、＜受託ソフト開発会社は生き残れない＞

といった＜爆弾発言＞（警告的発言?）に及んだのだという。

　下記記事でも、その敗因(?)が縷々述べられてはいるが、歯に衣を着せぬ表現をするならば、"最後の殿様商売スタイル" に尽きるかと思われる。

＜受託ソフト開発会社にとっての最大の問題は、IT投資に見合う効果が表れていないことにある。ユーザーのニーズを的確に把握できていないことを示している。しかも、将来の成長に向けた具体的な施策をまとめ上げられていない。長期ビジョンを描けていないのだ。＞

　その "殿様商売スタイル" が、一体何によって許されてきたのかという "原点" に立ち戻らない限り、この業界はホントに "もう終わり！" となりかねない......。