政治経済一般: 2013年6月 アーカイブ

　"地球温暖化" によるものだと考えざるを得ない "世界の異常気象" は、もはや誰の眼にも明らかとなっている。
　この日本での "異常気象" 現象も、あれこれの例示では済まないほどに全面化しているようであり、一年中の気象の各々がその異常さの程度を順次塗り替えているかに思われる。今年の梅雨のあり様とて、尋常なものとは思えない。

　喫緊の "世界の異常気象" に目を向ければ、以下の二つのニュースがその過激さを物語っているのではなかろうか。

　◆　豪雨被害:インドで５５６人死亡　最終的には数千人にも／毎日jp／2013.06.22 - 16:32

　◆　洪水:カナダ・カルガリーで３人死亡、１０万人避難／毎日jp／2013.06.22 - 16:31

　これ以外にも、直ぐに思い起こされるのは、米国をはじめとして各地で発生している "巨大竜巻"（ ex. 米オクラホマ州の州都オクラホマシティー近郊を5月31日夕に襲った大規模な竜巻 ）であろう。多くの死者、負傷者発生という見過ごせない被害が起きている。

　こうなると、誰もが、"地球温暖化" への対策は、もはや "待ったなし！" だと考える。　が、同時に、過去から続く "その挫折の経緯" を思い起こすに至り、その前で立ちすくむ......。

　下記引用サイト記事：２５日に気候変動対策発表＝「地球規模の闘い主導」－米大統領／時事ドットコム／2013.06.23 - 07:22　は、こうした切羽詰まった状況にベストマッチするニュースであるに違いなかろう。

　＜オバマ米大統領は２２日、気候変動問題に関する包括的な対応策を２５日に発表することを明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ ２）など温室効果ガスの排出量削減に向け、米国内の発電所に対する排出規制などが盛り込まれる見通し。短文投稿サイト「ツイッター」にアップしたメッセージ・ビデオの中で語った／　ビデオの中で大統領は、「二酸化炭素汚染を減らし、気候変動の影響に備え、地球規模の闘いを主導する国家的な計画を示したい」と表明／　政権１期目は野党共和党の抵抗で包括的な地球温暖化対策法案の可決に失敗した経験を踏まえ、発表される対策は議会の承認が不要な大統領令に基づく措置が軸になるとみられる＞

　経済も絡む複雑な国際関係が展開している最中、悲観的な視点に引き摺られるならば、"地球規模での対策" の動向には"困難さ" が凌駕しそうに見えてしまうが、何とか "後戻りしない足場" が米国で形成されることを切に望みたい......。

　如何にも浅ましい！　これが、国や地方自治体による "東日本大震災復興行政" の "心根(こころね)、本性(ほんしょう)" かと思うと、"ぞっとする" と同時に、なるほど、これが "官僚主導型" 政治の現実なのだと痛感させられた思いである。

　「復旧復興にスピード感をもって......」などと "口先上手！" なセリフばかりを並べ立て、国は国で、"魂" を入れ忘れた "見てくれ予算付け！" をやるものだから、"使途の管理" が杜撰になるばかりか、運用側（自治体など）は運用側で、これを見透かして "いいように流用" してしまう！　といったお粗末至極である。

　やはり、"チェックが甘く"、"綺麗事に流れる" この国の現状には、国民の監視に基づく厳しいルール設定が不可欠なことを再認識させられた。
　そして、相変わらず "口先上手！" なセリフばかりを並べ立てて通ると思っている旧態依然の政治勢力を "拒絶！" しなければ、この国の "不幸" は拭われない......。

　下記引用サイト記事：流用の復興予算、返還１千億円どまり　大半は執行済み／朝日新聞／2013.06.22 - 16:14　は、被災地の人々や良識ある国民に代わって、こうした無様さを告発的に報じている。

　＜東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に流用されている問題で、１兆円を超える予算のうち政府に返還されるのは約１千億円にとどまることが２２日、わかった。対応が後手に回り、すでに大半が使われてしまったためだ／　「基金」を通じた流用問題は４月に国会で指摘されたのを受けて政府が調査に乗り出した。もっと早く対応していれば、より多く返還された可能性がある＞　と。

　＜対応が後手に回り、......＞　について振り返れば、こうした事実が発覚したのは、かなり以前のことであった。既に "5月の上旬" に次のような報道がある。

　＜東日本大震災の復興予算のうち約１・２兆円が公益法人や自治体が管理する「基金」に配られ、今も被災地以外で使われていることがわかった。全国で林道を約１９００キロもつくるなど、約２０基金が復興とあまり関係のない事業に使っている。政府は昨年、復興予算を被災地以外で使わないことにしたが、基金の使い道をチェックしていないため、抜け道になっている＞

　こうして国、政府による "東日本大震災復興行政" 全体を眺めれば、"復興予算付け" も杜撰！　なら、もうひとつの関心事である "原発問題" に関しても "のらりくらり" としながら "稼動再開" を目指しているあり様だ。
　あたかも "東日本大震災" は無かったと言わぬばかりであり、これらが被災者たちの心の痛みを踏み躙るものであることは明白だと見える......。

　"バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が18─19日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に行った会見" を受けて、金融／株式市場では新たな動きを見せ始めている。
　20日の日本では、日経平均が "230.64 円下落／13,0014.58 円"、ドル/円相場は "3.06 円安／98.09 円" となり、株価はともかく、"円安" 傾向が際立ったようだ。

　大方の予想が、＜"まだ先のこと" とする見方が多い＞　ようであったため、今後しばらくは戸惑いの情勢が続きそうだ。

　◆ 参照
　＜ＦＲＢによる "緩和縮小" に関する予想では、その "開始時期" が注目の的となり、どちらかと言えば "まだ先のこと" とする見方が多いように思われる。
　それに対して、この記事での"英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）" の見解は、＜緩和縮小間近＞　と見込んでいるように読み取れる。
　何とも言えないのではあるが、大方の予想とは異なって "間近！" とするこの予想に、妙に妥当性を感じてしまう......＞（ ナーバス気味となった市場に"バーナンキ議長"はどんなメッセージを用意しているのか？（ 当誌 2013.06.19 ） ）

　それはそれとして、今後の "日本株" はどのような状況を迎えるのであろうか。
　この間の "株高" 傾向が、もっぱら "海外投資家" の参入によってもたらされていたと見られるだけに、"海外投資家" の意向が気になるところだ。

　そうした関心に応えるかのような記事が目についた。
　下記引用サイト記事：メリル６月機関投資家調査 「アベノミクス」先行き警戒、日本株ウエート減／日本経済新聞／2013.06.19 - 07:59　がそれである。

　＜バンクオブアメリカ（バンカメ）・メリルリンチが18日に発表した６月の機関投資家調査（７～13日実施）では、日本の安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が不成功に終わることを警戒する投資家が目立った。５月にかけて盛り上がった日本株への投資意欲もやや減退。日本株上昇が一服した背景にアベノミクスに対する慎重論があったことを示した／　日本株を運用基準に比べて多く保有する「オーバーウエート」とした投資家から、少なく保有する「アンダーウエート」とした投資家の比率を差し引いた値はプラス17％。５月には31％と2006年５月以来、７年ぶりの高水準となったが、６月は８カ月ぶりに低下した。発生する可能性は低いが現実になると影響が大きい「テールリスク」として、アベノミクスの不成功は中国関連に次いで２番目に挙がった＞

　"緩和縮小間近" という事態で、株式市場に流れるマネーの "縮小" を意識せざるを得ないとなれば、"日本株" の魅力・人気がますますシビァに問われ始めることになりそうだ......。

　米ＦＲＢによる、いわゆる "緩和縮小" 検討という事実ほど、この間の "金融／株式市場" を揺さぶっているものはほかにはなさそうだ。
　真っ当な "業績相場" から、いわゆる "金融相場" へと環境が変わると、こうも市場は "ナーバス！"（疑心暗鬼） になってしまうものかと痛感させられる。
　この間の "相場変動" を見てみると、誰だって "変動（ボラティリティ volatility）の激しさ" に気づかされるはずだ。

　しかし、この "激しさ" は、"金融相場" だから......、という点だけではなくて、冒頭の米ＦＲＢによる "緩和縮小" 検討、つまり "緩和政策"／"金融相場" の "終了／出口" が見え始めている状況によって増幅させられているわけだ。
　なお、市場側は、そうした状況の真偽を、"米ＦＲＢのバーナンキ議長" の発言内容から推し量る......、というのが実情のようである。

　そして、喫緊の関心事はと言えば、この18―19日の米連邦公開市場委員会(FOMC) 【 注 】後のバーナンキ議長の記者会見での発言だとされている。

　【 注 】 ＜FOMCは、米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）が開催する委員会で、米国の金融政策の最高意思決定機関。政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標、景況判断や今後の政策方針等が決定される。FF金利の変更は、短期金利、為替レート、長期金利などに影響を及ぼすため、極めて注目度が高い。FOMCは12名のメンバーで構成されており、内訳は7名のFRB（米連邦準備制度理事会）理事と、ニューヨーク連銀総裁を含む5名の地区連銀総裁。......＞（ FOMC（米国）／楽天証券 ）

　下記引用サイト記事：米ＦＲＢ議長、19日の会見で緩和縮小間近と示唆へ＝報道／REUTERS／2013.06.18 - 07:52　では、"英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）" の見解として次のように伝えている。

　＜米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、資産買い入れの縮小が近いことを示唆する見込み／　一方で、縮小開始後の措置については経済動向次第との考えを示す見通し／　堅調な経済によって近い将来の買い入れ縮小が正当化されるとの強気のメッセージを送りながら、一段の縮小は景気改善の度合いに応じて進め、決して早期の金利上昇を招くものではないとの立場も同時に示す＞　と。

　ＦＲＢによる "緩和縮小" に関する予想では、その "開始時期" が注目の的となり、どちらかと言えば "まだ先のこと" とする見方が多い<ように思われる。
　それに対して、この記事での"英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）" の見解は、＜緩和縮小間近＞　と見込んでいるように読み取れる。
　何とも言えないのではあるが、大方の予想とは異なって "間近！" とするこの予想に、妙に妥当性を感じてしまう......。

　やはり、"事実を事実として公正に扱わない" のはマズイ！
　しかも、その事実が国民の安全と生命に関わる基本問題ともなれば、政府の "独善的姿勢" は目に余るものとなる。この「由らしむべし、知らしむべからず」の姿勢こそが、自民党政府の "一貫して変わらないDNA(!?)" なのだと改めて感じさせられた。

　問題は、下記引用サイト記事：「原発ゼロ目標」は記述せず　１２年度版エネルギー白書／【共同通信】／2013.06.14 - 09:50　にある「原発ゼロ目標」の扱いに関する以下の点である。

　＜政府は１４日、２０１２年度版のエネルギー白書を閣議決定した。前民主党政権と現自民党政権にまたがる１２年８月から１３年３月までの動きを対象としたが、民主党政権が１２年９月に革新的エネルギー・環境戦略で「原発ゼロ目標」を決定したとの記述は見送られた＞

　これに対し、＜世論の高い関心を集めた事実を記載しないことに、客観性を疑問視する声も出そうだ＞　と記事は指摘している。

　なお、＜白書（はくしょ）とは、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの。......＞（ ウィキペディア ）

なのであって、対象をめぐる客観的な "事実関係" や "民意の意向" などが政権の思惑で "編集" されて良いはずがない。
　さしたることではないかのように受け取る向きもあるかもしれないが、はっきり言ってこうした "手法／手口" こそは、民主主義社会での民意を歪めて行くものとして見過ごされるべきではないと思われる。

　現安倍政権が、"原発推進" ならばそれはそうとして公明正大に主張して、民意の判断を仰げばよい。しかし、前民主党政権が閣議決定した「原発ゼロ目標」のあった事実そのものを、現政府にとって "不都合な事実" と言わぬばかりに、まるで猫の習性 "ねこばば" のように隠すことはなかろう。

　ちなみに、自宅の飼い猫の一匹は、いつも執拗なほどに、自分の糞や吐いたものを隠そうとする。近辺にあったスリッパなどをわざわざ引き寄せて隠す。しかし、臭いは消せない。だから、それが露見するばかりか、吐いたものを覆い隠すために使われたスリッパや雑誌などを汚して、なおのこと大きな顰蹙を買うことになる......。

　どうも、"参院選" を意識した安倍政権は、自勢力にとって "不都合な事実" については、ことごとく衆目から逸らそうと躍起になっているかのようだ。誰だかが "隠し球選挙" と揶揄しているようだが、当らずとも遠からずだ......。
　この特徴は、"三本の矢" の "三本目" の "成長戦略" を見ていても同じことだ。当り障りのないことは並べ立てるものの、誰もが日本経済改革のために必須だと見込んでいる "痛みを伴う改革" については、選挙に "不都合な事実" だと見てか、"知らんぷり" よろしく "ねこばば" パスを決め込んでいる。すべては、選挙にて "白紙委任状" を頂いてからのことだ！　とお目論み(?)なのであろうか。

　"歴史認識" も、"憲法改変" も、そして今回の「原発ゼロ目標」対応に関しても、共通している点は、"不都合な事実" や波風の立つ案件については、極力 "ダンマリ" を押し通そうとする点ではなかろうか......。

　14日の市場動向は、前日の "大幅急落" に対する、いわゆる "自律反発" の域 だと了解される。"買い戻し" に勢いがなく、その意志を感じさせない点は、上昇トレンドが中途半端に腰砕けとなった経緯を見ても推測できる。
　そして、これらの動きを足元で導いていたのが、"94～95円台に停滞したドル／円相場" の推移のようであった。やはり、この局面の "金融相場" では、"ドル／円相場" の推移だけが株価の決め手となっている観がある。

　いや、日銀の "異次元緩和" 策（その踏み台としての "米量的緩和第３弾(QE3)" も含め）で構築されてきた "金融相場" では、ほぼ一貫して "ドル／円相場" の推移が、"日米株価" 動向を水路づけていたのだと言えなくもない。

　そして、"円安／株高" 局面においては、"期待先行" 型と楽観視され、持て囃されてきたアベノミクスも、ここに来るとその "手品のカラクリ" とでも言うべきものが、惨めなほどに見透かされるようになっているようだ。

　額面どおりの成長経済への "期待" どころか、いわゆる "海外投資家勢（ヘッジファンドなど)" が、"余剰マネー" をイージーに注いだ結果が、アベノミクスが投影した "円安／株高" 現象という危うい映像だった！　という実態が、見透かせるようになってきたのではなかろうか。

　下記引用サイト記事：アングル：円安回帰には時間必要か、「夢」から覚めた海外勢／REUTERS／2013.06.13 - 20:09　では、その辺の "カラクリ" を分かりやすく次のように述べている。

　＜アベノミクス相場の勢いだけに乗って円売り・日本株買いポジションを構築した海外投資家は、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）縮小観測で世界の株が急落するなか「夢」から覚め、ポジションを次々と巻き戻している＞

　＜「海外勢の失望売りというよりも、日本のことをよく知らないで追随した海外の投資家の目が覚めたということだ」――大手証券のディーラーはそう話す。一部の海外投資家は日本についてよく知らないまま、値動きの良さだけに触発されてアベノミクス相場に追随し、円ショート／日経平均ロングを膨らませたという。しかし、ＱＥ３の早期縮小観測が浮上すると世界で株価が急落。アベノミクスについても楽観論が後退したほか、リスク資産のポジション解消で米国への資金還流が見込まれるため、「日本をそれほど買う必要はない」との見方が強まっている＞

　しかし、＜「夢」から覚めた海外投資家＞　はそれとして、アベノミクスという経済政策を "トレードマーク" として全面に押し出してきた安倍政権に、それをもって少なからぬ支持率（世論調査）を与えてきた有権者は、果たしてどんな反応を示すのであろうか。
　「知らぬは亭主ばかりなり」という下世話な言葉が、ふと脳裏をよぎったりもするのである......。

　日銀が "異次元緩和" というかたちで "莫大なマネー" を投じながら、ある意味では「元の黙阿弥」！とさえ表現したくもなる気配が漂っている......。
　そればかりか、現時点の "株式/金融市場" は、投機筋が暗躍する "カジノ" 風の賭博場まがいであり、逆に "実体経済" を "撹乱" させてさえいるかのようだ。
　政府によるリップサービスばかりの "成長戦略" が吹聴されるものの、さぞかし実業界のプレーヤー／各企業は、この "乱調" 著しい市場環境のために、"設備投資などの経営判断" に躊躇させられているのではなかろうか。

　結局、13日の市場の概況は、以下のとおりとなった。

　＜13日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落。終値は前日比843円94銭安の１万2445円38銭と急落した。日銀が異次元緩和を導入する直前の４月３日以来、約２カ月ぶりの安値となった。下げ幅は今年２番目の大きさ。外国為替市場で円相場が１ドル＝94円台まで上昇。12日の米株安をきっかけに13日はアジア各国の株式相場も軒並み安となり、投資家の不安心理が高まった。自動車など輸出関連の主力株だけでなく金融株や機械株など幅広い銘柄が売られ、全面安の展開となった。東証１部の売買代金は概算で２兆6935億円（速報ベース）と４日連続で３兆円を割り込んだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕＞（ 日経平均大引け、急落　「異次元緩和」直前の４月３日以来の安値／日本経済新聞／2013.06.13 ）

　これで、"円安" 状況までが塗り替えられて "束の間の出来事" だった......、となるならば目も当てられない......。
　もちろんそうならない事を願いたいが、片や、"円安" 状況の "巻き戻し！" 力学にも十分な警戒が欠かせないようである。

　下記引用サイト記事：コラム：円高進行3つの要因、警戒すべき新興国市場＝佐々木融氏／REUTERS／2013.06.12 - 16:22 JST　のコラムは、この "円安" 状況の "巻き戻し！" 力学 に関して用心深いスタンスで解説している。

　＜日本の債券・株式市場の不安定化、エマージング市場の不安定化、ドル安という３つの要因＞　が警戒されるべきだとしてその各々の要因について述べている。
　そして、＜第２の要因 ： エマージング市場の不安定化＞　への注意を喚起している。

　＜最も怖いのはエマージング市場の不安定化である。ここから出てくる資金の多くは円に戻ってくるはずだからである。よく「安全資産としての円に資金が向けられ」などと言われるが、円は安全資産だから買われるのではない。もともと、円を調達し、それを売って、エマージング通貨・資産を買っているのだから、そのポジションを閉じる時には、円を買い戻し、返す必要があるというだけのこと＞

　これこそが、最も怖い "巻き戻し！" 力学 であるのかもしれない......。

　このところの "株式/金融市場" は、何はさておき、＜ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和政策を縮小するかどうか＞　の動向によって "振り回されている"。まさに、"金融相場" ならではの様相を呈していると見える。
　この＜ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和政策を縮小するかどうか＞　の動向が、（金融相場）市場への判断の "基準フレーム" となり、市場に "不安定さ/疑心暗鬼" の雰囲気を醸し出しつつ、市場での "数値"（＝為替相場/株価の水準）を構成するに至る、といったメカニズムだ。

　◆ 参照 株式/金融市場での"不安定さ/疑心暗鬼"は極限状態?!来週も"円の独り相撲"のツケ払い？（当誌 2013.06.08）

　そして、昨７日に発表された "５月の米雇用統計" も、その "基準フレーム" との関係でこそ意味を持つ、と見なされていた。
　案の定、発表された "５月の米雇用統計" の結果を、市場は "ダブルスタンダード"（二重基準）をもって迎えたようである。"業績相場"(ファンダメンタルズ) を睨む基準と、"FRB金融緩和縮小動向" に絡んだ "金融相場"を睨む基準である。

　つまり、下記引用サイト記事：米 雇用統計で円相場が乱高下／NHK NEWS WEB／2013.06.08 - 02:29　によれば、

　市場は、先ずは、"業績相場" を睨む基準で反応したようだ。

　＜アメリカの雇用統計で失業率が前の月より悪化したこと　→　アメリカの景気の先行きに慎重な見方　→　ドルを売って円を買う動きが強まる　→　１ドル＝９４円９８銭＞

　ところが、一方で "金融相場"を睨む基準が働くことで、

　＜ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が早期に金融緩和の縮小を判断するまでの力強い回復ではなかったという受け止め　→　当面は今の金融緩和が継続されるという思惑　→　ニューヨーク株式市場で株価が大きく上昇　→　ニューヨーク外国為替市場では一転してドルを買って円を売る動きが強まり　→　１ドル＝９７円台まで戻す＞　となったとある。
　まさに、市場関係者たちの判断基準に "FRB金融緩和縮小動向" が、"強力な磁場！" として働いたかが一目瞭然だ。

　こうして、まるで、"風が吹けば桶屋が儲かる" 式に、円相場は "乱高下" させられた、とある......。

　現時点（7日 19:03）での "円相場" は "９５円台" ＜95.91 - 94＞となっている。凄まじい急騰ぶりだ。
　そして、日経平均株価は、１万３０００円を割り込み１２,８７７円である。
　アベノミクス効果とされてきたこの間の "円安／株高" 状態は、にわかに色褪せて来たようだ。これでも、とにかく "調整" プロセスという状況なのであろうが、この "急激な変化" で、"不安定さ／疑心暗鬼" の雰囲気は、市場関係者のみならず広い範囲の人々の心境を支配しはじめているようだ。

　ここに来て、そうした嫌な雰囲気を否応なく高めているのは、度重なる "株価下落" に止まらず、"円安" 状況をまるで "巻き戻す" かのように "円" が "高騰" しはじめている点であろう。この動きがどこまで進むのか、その点に衆目が集まっているようだ。

　なぜこうした "円高" へと巻き戻されたのか？　について、下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：ＮＹ外為市場 １ドル＝９５円台に／NHK NEWS WEB／2013.06.07-06:48　は次のように伝えている。

　＜６日の取り引きでは、雇用統計の発表を前にひとまず様子を見ようと、このところ値上がり傾向にあったドルを売って円を買う動きが広がりました。また、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が、この日の会見で追加的な金融緩和について踏み込んだ発言をしなかったことから、ユーロを買ってドルを売る動きが加速し、これにつられてドル売り円買いの動きも強まりました。＞　と。要するに、

　＜大きな取り引き材料があったわけではないが、雇用統計の発表を前に円高ドル安が進んだことが投資家の警戒感を強め、さらなるドル売り円買いを呼び込む形となった＞　というのである。
　"ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による量的緩和政策縮小の模索" に端を発している市場の "不安定さ／疑心暗鬼" の雰囲気が誘発させた動きだと読める。

　では、この動きは今後どう展開していくのか？
　さし当たって、＜日本時間７日夜に発表されるアメリカの雇用統計＞　の内容が、当面の判断 "材料" とされるようだが、どうもそれだけではないシビァな "伏線" がありそうな気配である。
　下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：来週の円は「独り相撲」のツケ払い、ファンド損失の流れ弾に注意／REUTERS／2013.06.07-16:30　は、以下のように警鐘を鳴らしている。

　＜来週の外為市場では、アベノミクスに対する一方的な期待感で上昇してきたドル／円の「独り相撲」の反動としての調整過程が続きそうだ。米長期金利の上昇や株安で損失を被った海外ファンドによる手じまいが、為替相場に影響する可能性もある＞　と。

　つまり、＜円の独り相撲＞　だったという点と　＜ファンドの損失＞　という点とが、今後の動きを方向づけて行くのではないか、と。

　＜最近のドル／円急落は、アベノミクスに対する一方的な期待感から、投機筋が積み上げたドルロング／円ショートの投げ（巻き戻し）が主因であり、いわば「円の独り相撲」のツケ払いと言える／　あまりにも一方的な期待感からドル／円を買ってきた人たちが、上がらないから投げるという現象はこの先もまだ続きそうだ＞

　そして、"アメリカの雇用統計" 絡みの動きに関しても、以下のとおりの悲観的な色合いが読み取れる。

　＜数字が悪ければ、さらに（ドル／円）が売られ、予想通りであってもドル／円の上値は重いだろう。予想を上回れば、下げ止まって投機筋が再びロングの構築に動く可能性もある＞　と。

　＜円の独り相撲＞　とその＜ツケ払い＞　とは、言い得て妙だと感ぜざるを得ない......。

　こうなると、やはり "期待先行型" 金融経済政策自体がやりにくくなって来る。辛辣な言い方をするならば、アベノミクスの "終りの始まり" だとも言えそうか......。

　アベノミクスのいわば "アキレス腱" が、その "第３の矢" とされた "成長戦略" の中身であることは、これまでにも何度も注意を向けて来た。

　◆ 参照 現在の株式市況は、"金融緩和策"の動向によって振り回され過ぎている「金融相場」！（ 当誌 2013.06.04 ）
　◆ 参照 "波浪注意報"点灯中のアベノミクス相場の行方?! 期待先行型の市場が睨む"成長戦略"！（ 当誌 2013.06.03 ）
　◆ 参照 "5.23 株暴落"で"期待と実体との乖離"を露呈したアベノミクス！株価、その後の行方?!（ 当誌 2013.05.26 ）
　◆ 参照 アベノミクス→"黒田のみクス"だと"売り浴びせ易い"?!　"成長戦略"で唸らせなければ！（ 当誌 2013.05.25 ）
　◆ 参照 "成長戦略(第３の矢)"構想の詰めの甘さが、"円安/株高＝国内外の期待"の反落を招く！（ 当誌 2013.05.17 ）
　◆ 参照 アベノミクスが"アベノマジック"で終わらないために！"中身の濃い成長戦略"が不可欠！（ 当誌 2013.02.22 ）

　その "成長戦略第３弾" が、今日の午後、安倍晋三首相の講演によって表明されたわけだが、その直後から、日経平均株価の急下降ぶりが著しいものとなった。それまでは、小幅高であったチャートが、まるで急こう配の斜面を駆け下るがごとく急下降し、前日比５１８円８９銭安へと沈んだ。
　終盤で、戻しの気配がないわけでもなかったが、"いや、それはありません！" とばかりに再び沈められる状態......。

　そんな状態であっただけに、下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：東京株が大幅反落、成長戦略失望　終値１万３０１４円／【共同通信】／2013.06.05-16:43／【 引用記事 ２ 】：日経平均、下げ幅500円超える　先物に売り　成長戦略に「目新しさなく」／日本経済新聞／2013.06.05-14:54　が口を揃えたように、

　＜午後に発表された安倍政権の成長戦略第３弾の内容に失望した売りが膨らみ、......＞

　＜安倍晋三首相が講演で述べた成長戦略第３弾の内容が「事前報道の範囲内にとどまり、目新しさはない」との見方から、日経平均先物に売りが膨らんだ......＞

と報じるのも無理からぬ表現であろう。
　内容の詳細は措くとして、＜「民間の活力こそが（安倍政権の経済政策）アベノミクスのエンジンだ」＞（首相「民間活力こそエンジン」　成長戦略第３弾発表 ／日本経済新聞／2013.06.05-12:00）という "平凡な(?)呼び掛け" 自体が、"いや、それでは買えません！" となりそうな気がしたものであった。

　ならば "サイド・ブレーキ"（ "規制" ） が掛かった状態のままであることを思い出すべきだ......、というのが、この "株高・金融相場" の "主役" を演じてきた "ヘッジファンドなど海外投資家" の言い分であったのではなかろうか。
　ところで、下記引用サイト記事【 引用記事 ３ 】：業績相場は甘くない　日米株に緩和バブルのツケ　経済ジャーナリスト・西野武彦／日本経済新聞／2013.06.05-07:00　は、"成長戦略" 云々以前に、"金融相場" そのものである現状の日米株式市場が、"終盤戦"（ ＦＲＢによる量的緩和策出口模索！ ）に突入しているとの認識から、"日本株の下落" 推移をかなりシビァに見つめている。

　＜2012年秋から今年５月までに８割も急上昇した日本株も、もちろん金融相場です。それも外国人投資家だけが大幅に買い越し続ける一方で、日本の機関投資家は大幅に売り越し続けているという非常にいびつな金融相場です。主役はあくまでも欧米を中心とする外国人なので、欧米（特に米国）の金融緩和に終止符が打たれれば日本の金融相場も終わるはずです。５月23日から６月に入った今週にかけて日本株急落が続いているのは、その前兆＞

とみることができる、と。
　今回の "金融相場" の "終りの始まり" プロセスでは、 "来た道" をまるで戻るかのごとく "株の下落" と "円高" とが手を携えて推移して行くのかもしれない。"どこまで？" という点は未知数としても......。

　"仏の顔も三度" ということわざがあるが、"大幅反落" も三度重なると、もはや、"調整" だの "不安定" だのといった通り一遍の紋切型口調で表現できる事態ではないようにも思える。

　と言うのも、現時点での株式市況は、"実体経済" に棹差した「業績相場」(ファンダメンタルズ) である以上に、"FRB" を筆頭とした各国の "中央銀行" による "金融(量的)緩和策" 実施で流れ出たマネーによって、株取引がバブルっぽく振り回され過ぎているからだ。それを称して「金融相場」と表現してみるのは実に適切であると思える。
　◆ 参照 "波浪注意報"点灯中のアベノミクス相場の行方?! 期待先行型の市場が睨む"成長戦略"！（ 当誌 2013.06.03 ）

　今回の "大幅反落（前週末比５１２円７２銭安)" も、下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：東証全面安、下げ幅は今年３番目　米株安や円高を嫌気／【共同通信】／2013.06.03-16:48　によれば、

　＜ＦＲＢが早期の金融緩和縮小に踏み切るとの思惑から、前週末のニューヨーク株式下落の流れを引き継ぎ、東京市場も幅広い銘柄が売られた＞　とあり、"大幅反落" の "震源" は "ＦＲＢが早期の金融緩和縮小に踏み切るとの思惑" 以外ではなさそうである。
　つまり、あーだこーだではなくて、"FRB 金融緩和策" 発の「金融相場」特有のイベント以外ではないと見なされ得る。

　が、振り返ってみれば、もともと "日本株" の "急騰（瞬間沸騰!?)" 現象自体が、"FRB 金融緩和策" を下敷きとし、これと連動した "アベノミクス（クロダノミクス)" という "超・金融緩和策" そのものによる産物！　ではなかったか。"緩和マネーの流入" の産物だったわけである。
　したがって、産み出された時と同じ "緩和策マネーの動き"、今度は "緩和マネーの流出" ということになるが、それが引き起こされたからといって何の不思議もないことになる。
　そのきっかけが、"ＦＲＢが早期の金融緩和縮小に踏み切るとの思惑" だったのであり、実に "現金な話" だということだ。

　だから、改めて認識すべきは、"昨今の株式市況が不安定" なのではなくて、"アベノミクス（クロダノミクス)" という "超・金融緩和策" を誘い水としてしまったそれ以降の日本の "株式市況" 全体！　が "不安定" となったと言うべきなのではなかろうか......。

　この "金融緩和策" 発の "不安定" さに関しては、ご本家 "FRB" のお膝元でも議論がなされ、懸念されてもいるようである。

　＜米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のアドバイザリー・パネルが、ＦＲＢが実施している量的緩和第３弾（ＱＥ３）がもらたす危険性について警告していたことが３１日、明らかになった。......　同パネルは「現在の政策により、システミックな金融リスク、および銀行に対する潜在的な構造上の問題が作り出された」と指摘した。......　今回の会合でもＦＲＢの政策は緩慢な回復を支援するとの認識が示されたものの、「同政策が健全な経済成長と雇用の伸びに対しどれほど効果的であるかは明らかではない。財政・金融政策の先行きが不透明になっていることで、成長を押し上げるはずの企業投資が抑制されている」とし、前回会合のような明確な支持は示されなかった。＞　（ 米ＦＲＢパネル、ＱＥ３がもたらすシステミックな金融リスクなど警告／REUTERS／2013.06.01-08:31 JST ）

　ところで、「金融相場」がいかに「業績相場」と "乖離" しているかを知らしめるような興味深い、ちょっとした驚きの記事がある。下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：今週の米株、5月雇用統計が強ければ相場下押しも／REUTERS／2013.06.03-10:32 JST　がそれである。

　＜７日発表の雇用統計が良好な内容となれば、株式市場にとっては悪いニュースかもしれない。力強い雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和の早期解除を促し、株式市場が下落する可能性があるからだ／　ＦＲＢによる緩和策縮小開始を市場が非常に懸念しているとし、５月の雇用統計が予想を上回れば、緩和的な政策を前提に投資した人々が恐らく手を引くとしている＞

　要するに、この特殊な「金融相場」市況にあっては、本来が好材料であるはずの "良好な雇用統計＝ファンダメンタルズ好転" でさえ、"しっぺ返し" を喰らってしまう可能性があるというのである。ここまで両者間に "乖離" が生まれてしまう事態を、上記記事の＜システミックな金融リスク＞　という言葉が示唆しているのかもしれない......。

　度重なる "大幅反落" という "波乱（ボラティリティ）" が続くだけに、"アベノミクス相場" は、"生命線とされる期待感" を "株高への戻り" に繋ぎかねているようだ。
　ここへ来ての "ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による金融緩和策の「出口」模索" という観測の浮上で、事態はますます不透明となっているかに見える。

　下記引用サイト記事：安倍相場は「波浪注意報」点灯中、反発力弱く短期急変の懸念消えず／REUTERS／2013.05.31　では、＜「波浪注意報」が点灯している＞　という "懸念含み" の論評が報じられている。

　＜安倍相場には依然として「波浪注意報」が点灯している。日本株とドル／円は反発しているものの、戻りは鈍く、下値不安は残ったままだ／　高いボラティリティを嫌う長期投資家は様子見となっており、短期筋の売買が相場を大きく動かしている。生産設備の国内回帰など円安効果が日本経済全体を潤すには至っておらず、市場の「期待感」をどこまで維持できるかが焦点＞　だとされる。

　"懸念" されているのは、急落後の
＜日本株の反発力の弱さが目立った／　押し目買いの動きは鈍くなっている＞　点が一つだとされ、＜ボラティリティが上昇し、高いボラを嫌う長期投資家の買いが引いている。薄商いのなか短期筋の先物売買が引き続き、相場を振らせている＞　結果だと。

　そして、もう一つの "懸念材料" として着目されている点が、＜現在の金融相場を支えている流動性を供給している「大元」のＦＲＢ（米連邦準備理事会）が金融緩和策の「出口」を模索し始めている＞という観測の浮上だ。

　と言うのも、＜米株高を支えてきた米金融緩和が転換となれば、投資家はレバレッジを効かせてきたグローバルマネーによる投資をいったん巻き戻す可能性がある＞　からだ。

　だからこそ、＜「金融相場」から「業績相場」＞　への移行にも耐えられる＜実体経済の回復＞　が、早期に必要となる！　というのである。

　そして、＜期待感が安倍相場の生命線＞　であったことから、＜実体経済の回復＞　をもたらすための＜成長戦略＞　の展開こそがますます重要視されるに至っている、ということになる。

　＜現在の円安は過度な円高からの修正の範囲内で、日本企業や日本経済の実力を押し上げるにはまだ至っていない。成長戦略を間断なく打ち出し、市場の期待をつなぎ、円安・株高基調を維持することが、日本を自律的な成長軌道に乗せるために重要だ＞　と。

　下世話な表現をするならば、世にありがちな "期待倒れ" というケースに陥らないために "実力の発揮！" と "実力の証明" とが求められている、ということだ......。

　"収入増があったわけではない消費者" に対して、"慇懃無礼に上げられている諸物価" の状況というのが、"アベノミクス=円安" 効果ということか......！

　これで、販売側にとっても問題のない "売り上げ増＝購買意欲拡大" というステージが到来するのであろうか？
　片や、数字上では、"デフレ解消" につながるとされる "消費者物価指数" の "プラス転化" が始まりそうだともいう。

　＜５月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年比０．１％の上昇となり、生鮮食品を除く総合で２００９年３月以来４年２カ月ぶりにプラスに転じた。......電気や都市ガス代のほか、これまで下落ピッチの激しかったテレビの改善が物価を押し上げたためだ。＞（ 4月全国消費者物価-0.4％、5月都区部は4年2カ月ぶりプラス／REUTERS／2013.05.31 ）

　しかし、"公共料金" といったいわば "独占価格" などで "消費者物価指数" がつり上がったからと言って、健全な "デフレ解消" につながるというのもヘンな話ではないか。
　"袖" の無い消費者は "無い袖は振れない！" ということになるだろうし、"消費者の反乱！"（ "節約志向" 強化！ ） という不測の事態だって無縁とは言えまい......。が、じわじわと "諸物価値上がり" という環境が、消費者たちを囲い込もうしている。

　下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：アップル 円安でｉＰａｄなど値上げ／NHK NEWS WEB／2013.05.31 では、

　＜アップルは、「ｉＰａｄ」や「ｉＰｏｄ」の日本での販売価格を３１日から値上げ＞　と報じている。

　どちらかと言えば、IT 関連商品は物価水準を引き下げる機能を果たしていたものだが、その代表格とも言える "アップル" が、その販売価格の値上げに踏み切ったことはいささかのサプライズだ。
　ただでさえ "販売競争" が激化している折、どうなることであろうか......。

　すでに、下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：円安で食品値上げ相次ぐ　山崎製パンは最大６％／朝日新聞／2013.05.24 では、
　＜「アベノミクス」がもたらした円安は、原材料を輸入に頼る食品などの値上げを招いている。家計への負担が、じわじわ広がる＞　として、身近な食品などの価格上昇が取り上げられている。
　"値上げ側" に当然あったと思われる、販売不振への懸念が、どのような読みで解消されているのか、そこに興味が湧く。

　また、これは "深刻" な話題であるが、下記引用サイト記事【 引用記事 ３ 】：全漁連:円安による燃料高騰で政府支援訴え／毎日jp／2013.05.29 では、

　＜アベノミクスによる急激な円安で漁船の燃油価格が高騰していることを受け、......省エネや経費削減努力をしてきたが、円安による燃料費急騰にすべてのみ込まれた。漁業者が廃業に追い込まれる事態は許されない＞　という漁協関係者らの叫び、訴えが伝えられている。

　"アベノミクス=円安" の結果である "（輸入関連品の）価格上昇" は、"海のものか山のものか" 定かではない "所得向上" をいまだ手にしてはいない庶民にとって、やはり "いい迷惑！" というのが実感だと言うべきか......。