政治経済一般: 2012年8月 アーカイブ

　このところ国民が釈然としない "外交問題" が急浮上している。"尖閣諸島" 問題、"竹島" 問題、そして対米軍事同盟関係の問題としての "オスプレイ" 問題などがそれらだ。
　 "外交問題" に "特有の難しさ" がありそうなことは分かる。"国民感情" をぶつけ合ったところで問題は一向に解決されないであろうことも......。
　そもそも、確固たる国内法によって律せられる国内問題と比べれば、国際関係上の諸問題が "透明性" をもって解決されにくいことも了解できる。

　しかし、だからと言って、"外交問題" を "国民の理解" とはかけ離れた次元の "国家の特殊問題" と見なすことにはムリがあり過ぎる。
　ところが、現在持ち上がって来ている "外交問題" の多くは、どうも、国民を "蚊帳の外" に置き続けた自民党旧政権での外交姿勢が "大きく災いしている" と見えてしょうがない。
　いわゆる、相手国との "密約"（国民の理解を棚上げにして、ひそかに契約・条約などを結ぶこと。）である。

　下記引用サイト記事：〔大前研一「ニュースの視点」〕KON428「尖閣諸島とオスプレイ問題～前提となるファクトを考える」／大前研一ニュースの視点blog／2012.08.24 では、"尖閣諸島とオスプレイ問題" のそれぞれに、中国、米国との "密約" があったとの "事実確認（by 大前研一氏）" が踏まえられ考察がなされている。

　■ "尖閣諸島" 問題での中国との "密約"

＜・中国は、実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める

　・しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張する＞

　■ "オスプレイ" 問題に関する米国との "密約"

＜日本政府と米軍の間には日本国民には知らされていない「沖縄返還の条件」があり、オスプレイの配備など「軍政」に関することは米軍の意向に従うのが約束／『「民政」的には沖縄を返還するが、「軍政」的には現状（米軍）のまま』というのが、沖縄返還の条件＞

　"密約" だとされるこれらの事実について知る者はやはり結構少ないのではなかろうか。また、"訳知り顔！" を得意とする者は、国際外交上の "密約" なんて当たり前と言うに違いなかろう。
　しかし、この "情報化（情報公開）" が熟した時代環境にあって、"情報隠ぺい" を前提にした "密約" に依存する外交スタイルは、国民不在だというよりも、余りにもでリスキーであり過ぎる。
　過去、それが採用されてきた悪癖は、自民党政権が "外交" に長けていたからというよりも、単に "長期政権" の見通しと、"問題先送り" 体質が濃厚だったからに過ぎないと言うべきだ。

　糺(ただ)されるべきは、"民意" を "蚊帳の外" に置き続けてきた "政治スタイル = 外交スタイル" のはずである。しかも、"事情を知らない者は黙っていなさい！" とでもいう傲慢かつ無責任なスタンスは時代錯誤であるに違いない。
　その意味では、下記記事にも若干不快感を誘う部分があった。

＜沖縄県知事がオスプレイの安全性について米軍に問い質したということですが、私に言わせれば、沖縄県知事ともあろう人が事情を知らずに何を言っているのかと思います。＞

　事情を知るがゆえに "雁字搦め" となり現状追認しか道がなくなる点をも想定するならば、事情を知る、知らずにかかわらず、市民・国民の生命の安全を保障しようとする意図から出るアクションの、その重みは十分に理解したいと思う......。

　どうも中国経済は "危険領域" に踏み込んでいるとのこと。その "危険領域" とは、一方では "不動産バブル" が拡大し、他方では、"急速な経済減速とこれに伴う国内需要が伸び悩む" という "変調" ！
　端的に言えば、"バブル" 対策には "金融引き締め策" が求められ、"需要創出" には "金融緩和策" が必要となるという完璧な "ジレンマ" のようである。
　下記引用サイト記事（【 引用記事　１ 】）：中国は危険領域に入りつつある＝バブル崩壊の可能性で日銀副総裁／REUTERS／2012.08.21 では、この "ジレンマ" を次のように指摘する。

　＜バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、崩壊を遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがある／一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性についても懸念＞
　そして、こうした状況を＜悪性のバブル＞と見据えた上で、それが＜崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」＞と指摘されている。

　下記引用サイト記事（【 引用記事　２ 】）：コラム：変容するチャイナリスク、見えない金融緩和効果／REUTERS／2012.08.21 も、中国経済のジレンマ的局面を観察しているが、２度の利下げ実施という金融緩和策が奏功していない点に着目している。つまり、"経済の減速" 面への憂慮だ。
　そして、＜金融緩和が効かない可能性を示すデータや現象は、不吉な前兆と私の目には映る＞と述べ、＜中国リスク、具体的な想定必要な段階に＞と結んでいる。

　いずれにしても、現時点での中国経済が "チャイナリスク" としての色彩を濃くしている点に変わりはない......。

　盆休みの期間にしばし続いてきた "株高" が、果たして景気見通しの明るい材料と見なせるのかどうか、そんな関心が20日の東京株式市場には寄せられていたはずだ。
　確かに "小幅続伸"（前週末比８円66銭高の9171円16銭）には違いない。だが、この推移は期待されたものであったのだろうか。

　下記引用サイト記事（【 引用記事　１ 】）：株、強気サイン相次ぐチャート、増えない売買 相場の「実力」見極めは先送り／日本経済新聞／2012.08.20 での次のような叙述が気になった。

＜お盆休み期間が明けたにも関わらず、商いは低調。売買に厚みがない／１週間ぶりの低水準に落ち込んだ。東京市場の売買の６～７割を占める海外投資家が本格的に戻ってきたとは考え難い／個人投資家も今回の株高で心理が大きく改善しているとは言い難い／1000億円規模の投信設定に伴う先物買いが押し上げた分は、市場関係者が想定しているよりも意外と多いのかもしれない＞

　こうした消極的事実がこれから好転してゆくのかどうかであるが、次のような記事も気になるといえば気になる。
　この間、"意外に堅調" と言われてもきた "米企業の業績" についてなのであるが、決算内容から浮かび上がってきたのは、 "売上不振（増益にもかかわらず！）" という事実だというのだ。
　つまり、"増益" は、＜投資の拡大ではなくコスト抑制や事業の整理統合で増益を達成したのであり、このことは米失業率の高止まりに表れている＞といういわば "調整" 対策によって生じさせていたというのだ。
　これまでには、こうした "調整" 局面から景気拡大へと移行して行った経緯もあったようだが、今回のケースについては異なるようである。

＜売上高が市場予想を上回った企業の比率が２００９年以来最低の水準／これは景気の減速を意味し、われわれがこれまで馴染んできた強気の業績見通しを示すものではない／利益は６８％の企業が市場予想を上回ったにもかかわらず、売上高が予想に届かない企業がこれほどの比率に達したのは驚き＞

と表現されている。こうして、"意外に堅調" と見なされてきた米国の景気に "舞台裏"(?) が見えてくると、事態の推移は予断を許さなくなりそうだ......。

　"領土問題" に絡んでの中国、台湾、韓国、そして日本にもよる "パフォーマンス(?)" が、否応なく衆目を集めている昨今だ。
　感情（勘定）を剥き出しにすれば、問題が拗れるだけであることは誰もが感じ取っているはず！　だが......。

　ところで、"なぜ今なのか？" という疑問に目を向けてみると、やはり、各国の国内に充満する "不満" への "ガス抜き" という事情が見えてくる。
　中国では "第１８回中国共産党大会" を控え、韓国では "大統領選挙" が予定され、この時期は、その展開に有利と見込まれる材料探しに奔走しているかのようだ。
　そして、最大の懸念材料としては、"経済低迷"＝"国民の不満鬱積" という懸念が否定できない。そこで、これを "はぐらかす(?)" 材料、"ガス抜き" 素材に目が向けられるのも見え見えの事情かと思われる。
　日本とて同じことで、迫る "解散、総選挙" に向けて "点数稼ぎ" をしておきたい政治勢力も大いにあるように見える......。

　そこで念のために "経済低迷"＝"国民の不満鬱積" 状態を裏付ける各国の "経済指標" に注目せざるを得なかった。
　下記引用サイト記事：7月の中国貿易統計、輸出が1％増に急減速／REUTERS／2012.08.10 からは、"なるほど！" と頷かされる "景気低迷ぶり！" が透けて見えてくる。
　中国では、＜低調な経済指標の発表が相次いでおり＞、その成長は＜急速に鈍化＞している。
　台湾では、＜７月の輸出が５カ月連続で減少したと発表＞され、韓国でも、＜７月の輸出は前年同月比８．８％減と、約３年ぶりの大幅な減少を記録＞とされている。

　"領土問題" は、元より "長年の放置" を決め込んできた各国の従来の政権に責任ありと言うべきだろう。そして、こんな時期、とかく冷静さを欠きがちとなる "経済混迷状況" の中で加熱させられ、また "近視眼的に利用！（政争の具！）" される事態、これほど国民にとっての不幸はない......。

　ここしばらく、日経平均株価もダウ平均株価も久々の連日株高気運を迎えている。（ 17日、日経平均株価：9162円　ダウ平均株価：１万3275ドル ）
　まさか、これがこのまま "継続" していくとは考えにくいわけだが、一体今後どう展開していくのだろうか？

　最近の情勢は、どちらかと言うと "抑制気味" に想定しておいた方が無難だと感じるようになってしまった。そこで、そうした論調の記事に目を向けた。
　先ずは、喫緊の推移に対する読み......。要するに、＜「ヘッジファンドも夏休み中＞だから......、という解説が妥当性を持つかのようである。

＜......もっとも、いま安定しているからといって、これからもそうとは限らない。......
　そもそも、ＶＩＸだけをみて市場のムードが金融危機前の水準まで回復したと判断するのは早計、と指摘する市場関係者は多い。ある大手証券の営業担当者は「ヘッジファンドなど投資家が夏休み中で相場に動きが乏しいことを映しているにすぎない」と断言する。８月のニューヨーク証券取引所の１日平均売買高は前年同月の４割程度という極端な薄商いだ。

　ギリシャやスペインの支援問題に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加金融緩和の行方。いずれも９月の声を聞くまではどう転ぶか読めず、読めないから相場に織り込めない。閑散市場で株価指数はふらふらと上がっても、どこまで裏付けがあるか不明。投資家は恐怖が薄れたのではなく、ひとまず恐怖から目をそむけているだけ、なのかもしれない。＞（ 恐怖から目を背ける不気味な静けさ（ＮＹ特急便）　ＮＱＮニューヨーク・森安圭一郎／日本経済新聞／2012.08.18 ）

　ならば、もう少し長いレンジでの "トレンド" に目を向けてみると、やはり "抑制気味" 評価とならざるを得ない記事が目についた。
　投資家は、目先の事態に飛びついてナンボの世界で生きているからそれはそれであるが、一般生活者の「これから景気どうなるの？」という関心に対しては、"消費者物価指数" という指標のトレンドが "暗示力" を持つのではなかろうか。

　いわゆる "インフレ／デフレ" を表わす指標とされ、この指標のマイナスという状況、＜この状況が長く続けば、将来的に業績見通しの悪化だけでなく、生産削減につながる可能性＞ありということになり、警戒し続けなければならないわけだ。日本経済は、 "95年" あたりから始まっているとされるので "十数年以上" も長引いて来たと言われている。

　で、世界の今後はというと、＜世界的に物価上昇力が弱まっている ＝ 世界で静かに進行するデフレの脅威＞なのだそうであり、この辺からも当面の "株価上昇=景気小康状態(?)" への評価も、残念ながら定まってくるのではなかろうか......。

　人々の関心が "ＰＣからモバイルへ" とシフトしているという流れは、もはや否定できない。そしてこの核心はというと、ウェブの焦点が、"デスクトップ・ウェブ" から "モバイル・ウェブ" へとシフトしている点だということになる。
　だが、この "シフト" によって "何がどう変化するのか？" というテーマについては、総論的、雰囲気的な叙述は多々あっても、詰めた考察は意外と多くない。

　そんな中で、下記引用サイト記事：「Web 3.0―モバイル・ウェブでマネタイズするための条件を考える」／TechCrunch／2012.08.13 は、状況の要点や現状の位置づけを適切に押さえて、説得性のあるかたちでまとめていた。
　長文記事は省略を施しできるだけ簡略化したいところなのだが、省くには惜しい内容が充満していた。

　全体の分かり易さを生み出していたのは、"ウェブでのマネタイズ（収益化）" という視点に絞り込んだ考察を、しかも論理的に進めているからではないかと思える。
　先ず、結論として＜ウェブ企業の業績の将来はモバイルの収益化の成否にかかっている＞と提起する。そして過去20年を振り返り、＜Web 3.0―モバイル・ウェブの時代＞としての現状の特徴を数点で捉えつつ、＜極めて重要な2つのトレンド＞が指摘される。

　１．＜小さくなれ―まず小さなスクリーンのモバイル版から作るべし＞
　２．＜現実と密着せよ―モバイルは現実の店舗と相性がよい＞

　"１." においては、＜モバイルのユーザー体験＞に着眼している点に留意してよいかと思う。
　そして、"２." の＜現実と密着せよ―モバイルは現実の店舗と相性がよい＞という点にこそ、＜モバイル化されたWeb 3.0時代＞の "マネタイズ" 戦略の核心があると強調する。

　＜リアルタイムかつ実世界に密着した情報の利用が可能＞となったモバイル・ユーザーのステイタスを活かし、＜店舗に直接顧客を呼び込む＞ところまでを果たす！　それがモバイルWeb 3.0での "マネタイズ" なのだと。
　「ダンナダンナ！　3,000円ポッキリ！」という "客引き" ならぬ、Smartな "客引き" 機能が、ウェブ企業の業績の将来を左右する......。

　＜リアルな価値を提供できなければ収益化が難しいという点＞や、＜単なる広告のクリックを超えて、現実の購入過程に直接関与するようなものでなくてはいけない＞という点が、この時代の戦略水準である、と......。

　グローバルな異常気象により、米国などでの "干ばつ＝穀物不作" が深刻な事態を招きつつある点については、この間も関心を向けてきた。

　　◆参照 「米国での"干ばつ＝穀物不作"は、食糧輸入の大半を米に依存する日本への影響甚大か!?」（ 当誌 2012.07.22 ）

　その最新情報は、下記の【 引用記事　２ 】：7月の国連食料価格指数が6％上昇、食料危機再来の懸念／REUTERS／2012.08.10　が報じている。

　＜天候の見通しは思わしくない＞ようであり、さらに＜インドやオーストラリアはエルニーニョの脅威にさらされている＞点も懸念され、予断を許さない事態を迎えているという。

　そんな中で改めて注目する必要があるのが、この日本の "食料自給率" の "低さ" の実態であろう。

　＜１１年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度と同率の３９％／　自給率が４０％を切るのは２年連続／　低い水準が続いている／　３９％の自給率は、主要先進国の中で最も低く、食料の多くを輸入に頼っていることを意味する＞

　こうした事実を再確認するたびに "不安感" だけが掻き立てられる日本の実情！　何にせよ "展望" が見えてこない政府の無策ぶり！　国民に安心感をもたらすまともな仕事をしてもらいたい......。

　久々に "Cold War（冷戦)" という言葉を目にした。下記引用サイト記事：コラム：ソーシャルメディアと新たな冷戦　By Philip N. Howard／REUTERS／2012.08.03 においてである。

　ちなみに "Cold War（冷戦)" という言葉の意味を踏まえておくと......。

＜　冷戦（れいせん、Cold War）とは、第二次世界大戦後の世界を二分した、アメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営と、ソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営との対立構造である。
　1945年から1989年までの間続き、直接武力衝突して殺戮を伴う戦争を生じなかった為、殺戮を伴う「熱戦」「熱い戦争」に対して、「冷戦」「冷たい戦争」と呼ばれた。......＞（ウィキペディアより ）

　＜既存の放送メディアと急成長を遂げるソーシャルメディアの間で、政治のあるべき姿についての戦いが繰り広げられている＞状況！　ただし、＜そこに軍事力の対立はない＞という点から、"新たな冷戦" と称されているわけだ。
　だが、当コラム筆者が "新たな冷戦" という言葉をあえて選んでいるのは、言外に、この "戦い" が現代において "構造的な性格" を秘めている点を見抜いているからであろう。

　＜ロシア、中国、サウジアラビア＞などの＜権威主義的な国家＞では、＜放送メディアを国営もしくは独占企業の傘下に置き＞、いずれの政府も＜常に放送メディアの後ろ盾＞となっている点。また、＜政権を操るエリート層は放送メディアの保護に尽力している＞点。
　これに対して、＜ソーシャルメディアは市民が政府を監視する手段として使われている＞という、まさにくっきりとした "対立構造" ！
　こうした "対立" は、かつての "イデオロギー" をめぐる対立ではないものの、それにも似た "包括性" をもって表面化している "新たな構造的対立" だと、当コラム筆者は認識しているいるものと思われる。

　"権力" と "権威主義" とが、ほぼ表裏一体・相即不離であるかぎり、現代におけるこの "新たな冷戦" は止まないに違いない......。