時事問題: 2012年6月 アーカイブ

　下記引用サイト記事：「アノニマス」が日本にサイバー攻撃か／NHK NEWS WEB／1012.06.26 によれば、＜財務省や裁判所などのインターネットのホームページに不正なアクセスがあったり、一時つながらなくなったりするトラブル＞が相次いだという。
　一方、＜国際的なハッカーグループの「アノニマス」を名乗るものが、インターネット上で、２６日午後７時５１分に日本の最高裁判所のホームページへの攻撃を始める内容の書き込みをし、午後８時４７分には攻撃が完了した＞との声明を出しているところから、この「アノニマス」による "サイバー攻撃" ではないかとの見方から調べが進められているとのこと。
　なお、同声明には、＜先週、参議院本会議で可決・成立した改正著作権法＞に対する "抗議" の内容が込められていたという。

　ところで、今、"サイバー攻撃" のターゲットは、＜これまでの政府機関や大企業のデータを狙ったものから、インフラを狙ったもの＞（ 「インフラを狙うサイバー攻撃とは？？」／NHK ONLINE - クローズアップ現代／1012.06.27 ）へと向かうのかと懸念されている。

＜　私たちの生活を支えるさまざまなインフラを制御するコンピュータを攻撃するというもの。
　2010年には、イランの核施設がサイバー攻撃にさらされ、ウラン濃縮装置が破壊されたといいます。
　いま、サイバー攻撃は、これまでの政府機関や大企業のデータを狙ったものから、インフラを狙ったものが注目されています。
　インフラが攻撃されるとどのようなことが起こるのでしょうか？
　例えば、アメリカでは原子力発電所のシステムが緊急停止し大規模な停電が起こったり、鉄道会社の管理システムが乗っ取られ、列車のダイヤが乱れるということが起こっているというのです。＞（同上サイト）

　※ 1012.06.28(木)午後7:30～7:58　NHK クローズアップ現代『サイバー攻撃の恐怖　狙われる日本のインフラ』放送予定　だとか......

　"ギリシャ再選挙" は、"最悪のシナリオ" を回避したものの、大方はこれを手放しで "ソフト・ランディング" だとして胸を撫で下ろしてはいないようだ。
　特に市場関係者たちは、ギリシャ、ユーロ圏が相変わらずの "綱渡り"（ c.f. プロが"ナイアガラの滝で綱渡り成功"！世界中が"綱渡り"を余儀なくされたご時世で！（ 当誌 2012.06.18 ） ）状態であるとの観測を崩していない......。

　実際、"最悪のシナリオ" が回避されたのだから、もう少し華やかな(?)な "花火" が打ち上げられるかと思いきや、日経平均とてさほどの上げ幅ではなかった。（ +151.70 ）
　老婆心ながら、ここで "上げる" 以外にチャンスはほかにもうないよ、と言い添えたくもなるほどだ......。

　クールな（客観的な）市場反応を代表しているかに思えるのが、下記引用サイト記事：ギリシャ難題山積みで市場は慎重、ユーロ離脱シナリオ維持も／REUTERS／2012.06.18 である。

＜緊縮策支持派が勝利したが、難題は山積みで市場は依然として慎重ムード......　新政権が欧州当局との「約束」通り財政緊縮や構造改革を進められるかは不透明で、ユーロ離脱の可能性は依然高い......　スペインの金融問題などギリシャ以外の欧州リスクに加えて、米経済指標が予想を軒並み下振れたことで、グローバル経済の先行き懸念が強まっており、欧州債務問題と世界景気悪化の「負の連鎖」が意識されている。＞

　＜「負の連鎖」＞というネガティブな言葉によって象徴されるのが現況のようである......。

　１７日のギリシャ再選挙は、緊縮財政路線に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）と緊縮策を支持する旧連立与党の新民主主義党（ＮＤ）の支持が伯仲する情勢で迎えつつある。
　そんな情勢下で、二、三の情報が飛び交った。
　＜［ローマ　１４日　ロイター］　１４日序盤の欧州市場で、ギリシャの銀行株指数が２０％超上昇している。６月１７日のギリシャ再選挙で緊縮財政派が勝利し、新政権を樹立するとの観測が市場で出ていることが背景。＞（ ギリシャの銀行株が20％超上昇、再選挙で緊縮派勝利の観測／REUTERS／2012.06.14 ）が一つ。そして、

＜世界の主要国政府や中央銀行は１７日に行われるギリシャの再選挙結果を受けて市場が大混乱やパニックに陥った場合に備え、協調して流動性供給策を講じる準備を進めている。＞（ 主要国が流動性供給で協調行動へ、ギリシャ再選挙後の混乱に備え／REUTERS／2012.06.15 ）との観測が市場に伝わり、１５日の欧州株式市場が上昇する場面も現れた、というのが一つだ。

　果たしてこうした情報が１７日以降のギリシャ情勢を客観的に読み解く有力な材料となるのかどうか......。
　一部に観測されているように、"緊縮策を支持する旧連立与党の新民主主義党（ＮＤ）" が勝利するのかもしれない。が、仮にそうなったとしても、"一時の" 欧州株式市場の上昇が花火のように打ち上げられた後には何が待っているのかということになる。"主要国の協調行動" は一体どこまでギリシャを支え切れるのか......。

　下記引用サイト記事：ギリシャはいずれユーロ圏離脱する＝ＰＩＭＣＯのグロース氏／REUTERS／2012.06.16 は、この辺の懸念に対して実に "醒めた想定" をして憚らない。
　＜「ギリシャがいずれユーロ圏を離脱することを想定している」とし、ユーロ圏離脱はギリシャソブリン債の「事実上のデフォルトだ」＞と......。
　どうも、"１７日のギリシャ再選挙" が、ユーロ圏の今後の行方を占うものと見なされている、そんな推移自体が、希望的観測に根差すものなのかもしれない......。

　この17日の "ギリシャ再選挙" の行方を、世界の眼は "崖っぷち" の "ユーロ圏" を、"戦々恐々とした空気" の中で見守っている。
　"ギリシャ再選挙" の展開もさることながら、「ギリシャの銀行からの預金引き出しが加速―1日8億ユーロ近く」／THE WALLSTREET JOURNAL／2012.06.14 ）という報道や、ギリシャに止まらず「ムーディーズがスペインを3段階格下げ、銀行救済で財政悪化へ」／REUTERS／2012.06.14 といった報道まで飛び出し、 "ユーロ圏の財政破綻問題" は破綻寸前の様相を呈している。

　ところで、"世界の衆目を集めている" ユーロ圏は確かに "大変なこと" になっているのは間違いない。しかし、"世界の衆目" を集めていなければ、"大変なこと" ではない、という感覚は果たして正常なのだろうか......。
　つまり、ユーロ圏よりも＜はるかに財政事情が悪い日本＞（ 下記引用サイト記事： 「欧州より日本の国債が心配だ」　フジマキ・ジャパン社長　藤巻健史氏／日本経済新聞／2012.06.14 ）の問題のことなのである。

　こうした視点への共感は、以前にも大前研一氏の所論に触発されて書いたことがある。
　◆参照　ギリシャ危機に酷似する日本の財政赤字／事業仕分けからバラマキ策緊急停止へ！（ 当誌 2010.05.24 ）

　だが、現時点でのギリシャの破綻寸前状態を目の当たりにしてみると、もはや予断を許さないところにまで来ているかと思われる。
　なぜ、"大変なこと" に立ち至っているこの日本の "財政事情" に対して、"世界の衆目" が集まらないのか、その理由を次のように理解してみたらどうであろうか......。

＜彼の国々よりも、はるかに財政事情が悪い日本のことを世界は無視しているし、騒いでもいない。なにせ日本国債の93％は日本人が保有しているのだから日本がこけても彼らは直接的な被害を受けない。損をするのは日本人だけだ。「勝手にこければ～」というところだろうか。......騒がれていない日本の方が、実は、よほど危機が身近に迫っている......＞（ 下記引用サイト記事より ）

　別に、あえて悲観視しているつもりもないのだが、今の日本は、余りにも世界の現行市場原理を度外視した、まるで "共同幻想" に踏みとどまっているかのようで慄然とさせられるのだ......。

弱い日本の強い円

　４日の日経平均株価も "8300円割れ" となり今年の最安値を更新（終値：8,295円）。大きな原因が "円相場の高止まり" にあることが鮮明となっている。

　市場では、この事態が様々に論評され、"当局の対応"、"金融政策面云々" という "日銀への期待" の声も飛び交っている。

　そこで、気になるのがその "日銀への期待" というものがホントに期待できるものなのかどうか......、という点になる。
　ただ有り体に言えば、もし期待できるものであったのならば、ここまで "酷い状態" になる前に打つ手があったのではないかという勘繰りも成り立つ。

　そんな中、下記引用サイト記事：「コラム：金融政策での円安誘導には限界がある」＝佐々木融氏／REUTERS／2012.06.04 における、＜なんでも日銀頼みという幻想＞というクールなフレーズが目に飛び込んできた。

　＜日銀が為替相場に影響を与えることができる行為のうち、一つめは法律で実行を制限され、二つめは金利がゼロになっていることによってすでに影響力はなくなっているのである。＞
とするかなり "冷静な見通し" なのである。むしろ、この辺に耳を傾ける必要がありそうではなかろうか......。

　いかに日銀といえども、世界中の投資家たちのリスク回避姿勢（円への逃避！）を宥めることができるのかどうかということになる......。

「ユーロ危機と 超円高恐慌」

　世界経済がいよいよ "グローバル・スローダウン(世界景気減速)！" の様相を見せ始めた。
　日経平均株価が "続落" していると知らされてはいたものの、何と、＜９週連続下落＞（下記引用サイト記事：株価 欧州不安で９週連続下落／NHK NEWS WEB／2012.06.03 ）になるそうだ。
　これは、＜２０年ぶり＞の事態だというから、昨今の地震や天候の異変にも通じる "異常な事態" だと言うほかない。
　そんな状況で、なおのこと不安を募らされるのは "米国の景気" がここに来て振るわないことだ。
　米国株は先週末、＜ダウ平均が274ドル安＞という減速ぶりを見せて、＜「米国だけが良い目を見続けられる」というムシのいい話＞ではなくなって来た印象を与えた。

＜グローバル・スローダウン（世界景気減速）。１日、東京からロンドン、ニューヨークまで世界中の市場を駆け巡ったキーワードだ。
　欧州の債務危機、新興国の景気減速を横目に、相対的に底堅かった米景気と米国株。だがダウ工業株30種平均はこの日ついに年初来安値を更新し、春先までせっせと積み上げた上昇幅をすべて帳消しにした。
リーマン・ショック後の高値を付けてからわずか１カ月間の急落劇だった。
　昨年末比では0.8％安と、ドイツ株式指数（2.6％高）や日経平均株価（0.2％安）にすら後れを取る。欧州や新興国の不振と一線を画し「米国だけが良い目を見続けられる」というムシのいい話はやはりなかったのだ。
　この日のダウ平均が274ドル安と崩れたきっかけは５月の雇用統計だ。非農業部門雇用者数の増加幅が市場予想の半分にとどまった。＞（ 急落劇が示唆する世界景気減速（ＮＹ特急便）ＮＱＮニューヨーク・森安圭一郎／日本経済新聞／2012.06.02 ）

　こうしたかたちで、米国経済をも巻き込む "グローバル・スローダウン(世界景気減速)！" が表面化しながら、日経平均株価の "連続下落" が突き進んでいる......。

　こうした "巨大地震の可能性" について書くことは、重要なことだとは思いつつも、書いていて楽しいはずがない。だが、今回、さらに新たな "震源域" が指摘され始めた......。
　それにしても、現在の "関東地方" には "震源域" として想定される地点が多過ぎる！のに驚く。当誌の記述を振り返ってみても以下のとおりだ。

＜東京湾北部と多摩地域をそれぞれ震源とする２つの首都直下地震のほかに、関東南岸の相模トラフで起きるマグニチュード８クラスの巨大地震、それに地震の危険性が高まっている可能性があると指摘されている立川断層帯地震＞（ ◆参照　今都民の関心事は足元に！首都直下地震の"新"想定！最大震度７死傷者十数万人!?（ 当誌 2012.04.20 ） ）など、現在 "関東地方" には複数の巨大な "震源域" が指摘され続けている。

　◆参照　"首都直下地震"想定震度7で木造建物全壊倍増!／"非常時に繋がるPHS"導入相次ぐ!（ 当誌 2012.03.24 ）
　◆参照　大震災は教訓化されているか？"首都直下地震"の想定震度が"震度７"へと見直し！（ 当誌 2012.03.13 ）

　これらに加えて、今回さらに、下記引用サイト記事：房総半島沖で大地震の可能性／NHK NEWS WEB／2012.05.31 が報じるところの「千葉県房総半島沖」の可能性が付け足された。
　しかも、＜マグニチュード８クラスの地震になる可能性＞が想定されると言うから "泣きっ面に蜂" に相当する情報である。
　今、庶民生活を襲っている "政治・経済のひずみ" も有難くないに決まっているが、さらに恐ろしいのは、こうした "地殻エネルギーのひずみ" に違いない......。