時事問題: 2013年2月 アーカイブ

  "イタリアの総選挙後の政局不透明感/欧州債務問題の再燃" への警戒によって、25日のNYダウ平均は大幅に下げ(前日比216.40ドル安)、26日の日経平均株価も大幅反落(前日比263円71銭安)に見舞われた。また、円安を続けてきた "円相場" も "91円台" で推移するような状況となっている。

 <26日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに大幅反落し、大引けは前日比263円71銭(2.26%)安の1万1398円81銭と22日以来の安値をつけた。イタリアの総選挙後の政局不透明感から欧州債務問題の再燃が警戒され、リスク回避目的の売りが主力株に広がった。ドルやユーロに対して円相場が上昇し、輸出関連の業績期待も後退した>( 日経平均大引け、大幅反落 総選挙後のイタリア政局を警戒/日本経済新聞/2013.02.26

 こうした事態が意味するところは、一方で "欧州債務問題" が根深いものであること、そして、"アベノミクス" に沿った "円安/株高" 傾向が思いのほか "変動し易い" という点であるのかもしれない......。

 下記引用サイト記事:伊総選挙は「最悪の結果」との声、イタリア株・債券は下落へ/REUTERS/2013.02.26 によれば、"イタリアの不安定な政局"⇒"欧州債務問題の再燃" のリスクは、必ずしも小さくはなさそうな気配だ。
 そして、これによって "アベノミクス" に沿った "円安/株高" 傾向" も少なからず揺さぶりが掛かるのかもしれない......。




















 為替相場を巧妙に操る "アベノミクス" が、過剰な期待のみを醸し出し結果が不透明な "アベノマジック" で終わるのではないかという懸念については、国会の委員会での民主党からの "皮肉" だけで終わって欲しいものである。

 この間、"アベノミクス" についての自分なりの "批判的吟味" は、今月に入ってからだけでも下記のように行ってきた。

 ◆ 参照 "円安/株高"一喜一憂よりも、失業問題改善をこそ!"孤立無業"が"無縁社会"を深刻に!( 当誌 2013.02.19 )
 ◆ 参照 勝手に期待していては危ない"アベノミクス"!生活に直結する"雇用・賃金"の行方は?( 当誌 2011.02.15 )
 ◆ 参照 アベノミクス株高!" リフレ政策=マネタイゼーション"による"バブルの危険性"要警戒!( 当誌 2013.02.07 )
 ◆ 参照 アベノミクス"円安効果"への評価は、期待一色の"総論"からリアルでシビァな"各論"へ!( 当誌 2013.02.04 )
 ◆ 参照 "円安・株上昇"あれど不況脱出は程遠い!失業率悪化!新規雇用生む気配ない景気現状!( 当誌 2013.02.02 )

 日本経済の心細い実態や、この国の桁外れに荒れた "借金財政" 状況を念頭に置くと、"アベノミクス" という "浮名" ばかりが先行する、安倍政権での経済政策が心配でならないからである。

 下記引用サイト記事:アベノマジックで終わらぬように  編集委員 小竹洋之/日本経済新聞/2013.02.21 は、これまでの解説を超えた新しい視点があるというわけではないのだが、上手く整理した叙述だと思えた。

 "アベノミクス" には、"アベノマジック" という "皮肉"(汚名) を寄せ付ける側面がありそうだとの視点から、<期待がいくぶん先行気味> であることを指摘しつつ、これを払拭するにはどうしても<中身の濃い成長戦略が不可欠> だと、まさに "正論" を展開している。たぶん、これは、ほぼ大方の識者の共通した見解ではないかと思われた。

 今後、為替相場をめぐる国際的な波風も起こるであろうし、国民生活の面での "円安関連の不都合"(諸物価高騰など)も巻き起こる......。
 "円安/株高" 局面は、要するに "時間稼ぎ" なのだと割り切った上で、次の手、<中身の濃い成長戦略> こそが本格的に手掛けられなければならない、と思われる......。

 相変わらず、"アベノミクス" に絡む "円安/株高" 現象一喜一憂する風潮が続いている。端的に言って、それらの現象の推移は、一体、"日本経済" の回復にいかほどの効果があると言うのだろうか。
 それも、"後戻りしない回復" という観点で見るならば、はなはだ心もとない、と思える。たとえば、"為替相場" もマネーゲームの結果でしかないのだから、海外の "ヘッジファンド" が、再び "円買い" に走る公算も当然想定しなければならないはずではなかろうか......。"元の黙阿弥" となる可能性も皆無ではないはずだ。一国の経済の舵取りが、そんな "時の運" に身をやつしていて大丈夫なのか?

 日本では、一貫して、"株価変動" の判断材料として "失業率" の変動が顧みられない慣行が続いているが、米国では、"雇用創出" 問題と併せてこれらへの関心が強いと言う。
 言うまでもなく、"失業/雇用創出" 問題の好転が "経済活性化" を力強く推進するはずなのだから、米国の読みの方が理に叶っている。

 したがって、景気回復を観測するこの時期に目配りが欠かせないのは、"失業/雇用創出" 問題だと思われる。

 ◆ 参照 勝手に期待していては危ない"アベノミクス"!生活に直結する"雇用・賃金"の行方は?( 当誌 2013.02.15 )
 ◆ 参照 "円安・株上昇"あれど不況脱出は程遠い!失業率悪化!新規雇用生む気配ない景気現状!( 当誌 2013.02.02 )

 そこで、"失業問題" を、"孤立無業" の問題として捉え直して警鐘を鳴らしている、下記引用サイト記事:孤立無業の働き盛り162万人 5年で4割増、就職難響く/【共同通信】/2013.02.17 に目を向けてみることにした。

 ちなみに、現時点での日本の"失業問題" の状態は以下のとおりだ。

 【完全失業者】 ・完全失業者数は259万人。前年同月に比べ17万人の減少。31か月連続の減少。
【完全失業率】完全失業率(季節調整値)は4.2%。前月に比べ0.1ポイントの上昇......>
労働力調査(基本集計)平成24年12月分(速報)/総務省統計局/平成25年02月01日

 < 総務省が(2012年9月)28日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント改善し、4.2%となった。2カ月ぶりの改善だが、職探しをあきらめた失業者の増加が主因とみられ、雇用環境が回復したとは言い難い。......  完全失業者(季節調整値)は272万人で、前月に比べ10万人減少した。一方で職探しをしていない非労働力人口は4563万人と20万人増えた。総務省は「労働市場から退出する動きがあったようだ」と分析する。......>失業率4.2%に改善 8月、雇用情勢なお厳しく/日本経済新聞/2012.09.28

 下記の記事でやはり注目すべきは、<20~59歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」> という記述であり、さらに<「孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」> という点であろうと思われる。

 とかく、<職探しをあきらめた失業者の増加/ 労働市場から退出する動き> が潜伏しているとは指摘されながらも手が打たれていないのが実情のようである。
 そして、これらの問題の足元には、社会的に "孤立" し続けるという切なくも哀しい実態が横たわっているというわけなのだ......。

 "ロシアでの隕石落下" 現象は恐ろしいものであったが、これをことのほかセンセーショナルなニュースにしたのは、実に多く紹介された "リアルタイムのビデオ動画" があったからだとも思われる。
 まあ、昨今では、趣味と実益とを兼ねた "動画投稿" への関心が高まっているため、"突然の事件" を目撃して、それを撮影するのは、"街中の監視カメラ" と並んで "アマチュアカメラマン"のビデオカメラ だとも言えそうだ。
 現に、隕石落下時の "衝撃波" による被害のあり様については、多くの "アマチュアカメラマン"のビデオカメラ によって撮影されていたようだ。

 ところが、"隕石落下" それ自体の落下プロセスの "ビデオ動画" がさまざまに紹介されていた点には、やや意表を衝かれた。
 "NASA" でさえ、こうした "隕石落下" に関しては "予測不可能" と表明しているのであるから、尚のこと不思議な気がする。

 この "謎解き" をしてくれるのが、下記引用サイト記事:隕石落下のビデオがYouTubeにあふれた理由はロシアの独特の"車事情"から/TechCrunch/2013.02.16 である。

 ビデオカメラは、"別な被写体!" を想定して回されていたのだそうである。

 <ロシアでは、車のダッシュボードにビデオカメラを据え付けている人が多い。それは、証拠画像を録画しておいて、事故のときに自分の立場を守るため、あるいは悪徳警官に交通違反の罰金(と称するワイロ)を取られるのを防ぐため> というのである。
 そして、<今回は、ロシアの一般市民ドライバーが、隕石の落下を報じる市民ジャーナリストに変身した> のだと。
 無窮の宇宙からの使者(隕石)を、ロシアの世知辛さに根差す日常対策(自動車事故対策!)が撮影させたのだと思うと、笑うに笑えない......。

 政府サイドやメディアが演出している "アベノミクス" 礼賛に対しては、クールに評価意識を働かせて、いささか距離を置いておくのが聡明さというものではないかな......。

 "アベノミクス" の "円安" 動向ほぼ確実に発生している現象は、"ヘッジファンド" が息を吹き返している点だというのが最も説得力がありそうだ

 ◆ 参照 ヘッジファンド勢は円の下落を見込んだ取引で数十億ドルの利益を上げている。著名投資家ジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ファンド・マネジメントは昨年11月以降の取引で、約10億ドル(約935億円)の利益を上げた。同社が有するポジションについて知る複数の関係者の話で明らかになった。投資家らによると、他に円の下落を利用して大きな利益を上げている投資会社は、デービッド・アインホーン氏が創業し社長を務めるグリーンライト・キャピタルやダニエル・ローブ氏率いるサード・ポイント、カイル・バス氏率いるヘイマン・キャピタル・マネジメントなどだ。......>円の下落を利用して利益を得る 「リバース・ノックアウト・オプション」/THE WALL STREET JOURNAL/2013.02.14

 これ以外にも"アベノミクス" の "円安" 動向確実にもたらしている現象は、"ガソリン/灯油" などの高騰、"輸入原材料価格の急騰" であろう。この点については、今後の推移がさらに懸念されてもいる。
 そして、最も "不確実!" なのが "生活に直結する雇用・賃金の行方" なのではなかろうか。

 "賃金" の問題については、下記の【 引用記事 1 】:ブログ:物価上昇と国民の「幸福度」/REUTERS/2013.02.14 が、不安と懸念を指摘している。

 <もっとも、生活に直結する「雇用・賃金」は物価動向に遅行するだけに、物価上昇見通しは手放しでは喜べない。景気回復がある程度長く続かなければ、経営者は業績が向上しても賃上げには消極的で、むしろ内部留保などを優先する傾向がある

 また、"雇用" の問題については、下記の【 引用記事 2 】:大手企業70%余"正社員増さず/NHK NEWS WEB/2013.02.14 が、率直に実態を反映した不安材料を伝えている。

 <国内の主な大手企業のうち70%余りが、景気の先行きが不透明なことなどから、当面、正社員を増やさない方針であること/ アンケートからは依然として景気が本格的に回復するという見通しが立たず、雇用を増やすことに慎重な企業が多いこと> などが分かったとのことである。

 かなり "ムリな(横恋慕な)" 政策を実施しながら、効果ありとの演出ばかりに意気込む政府の姿が、"アベノミクス" にあらず "アベノミニクサ"(?) にならないことを望みたいものだ......。

 下記引用サイト記事/【 引用記事 1 】:北朝鮮で揺れ 核実験の可能性/NHK NEWS WEB/2013.02.12 12:25 /【 引用記事 2 】:韓国国防省"核実験と推定"/NHK NEWS WEB/2013.02.12 13:27 によれば、かねてより危惧されていた北朝鮮による3回目の核実験が行われた模様だ。

 <韓国国防省は、......北朝鮮北東部で観測された揺れについて3回目の核実験が行われたと推定されると発表/ 爆発の威力は10キロトン以上だったと推定/ 北朝鮮が11日に米中には通知していた> とのことである。

 次々にエスカレートして暴走を続ける北朝鮮の危険な動向に対して、国際社会/安保理は一体どのような手が打てるのか、打てないのか......。

 アベノミクスをトリガーとする "円安/株高" が、いよいよ "加速" している。(6日東証終値:前日比416円83銭高の1万1463円75銭。円相場は一時、1ドル=94円台に急落。)
あたかも、「宴(うたげ)」気分を醸し出すひと時の観さえある。
 だが、この "加速" には、政府自民党内にさえ戸惑う声もあるとか......。(<円安・株高が「速すぎる」と懸念する自民党関係者は、...... 気をもんでいる>( 速すぎる株高はアベノミクスの追い風か/日本経済新聞/2013.02.05 ))

 こうした "新局面" が、日本経済の持続的再生へと繋がるのであれば問題はなかろう。しかし、漸く、アベノミクス"影" 部分である "危うさ" に目が向けられ始めている点に着目したいところだ。

 かねてより、景気回復の王道である "成長戦略" に比して "金融緩和と財政出動" 策が凌駕しているアベノミクスに対しては、懸念する声も少なくはなかった。
 この "破格の財政危機!" 状況での大規模な "財政出動" 策への懸念をはじめとして、日銀を動かしての "インフレ・ターゲット" 策などへの警戒だ。円安による輸入エネルギー資源の高騰もある。
 が、不安視するそれらの声を掻き消してきたのは、思いのほか早く "円安/株高" という目に見える指標の推移が "奏功" して来たからであろう。

 しかし、当面の指標に好感が持てそうだからと言って、"経済再生という最終目標" に向かっていると早とちりすることは禁物ではなかろうか。

 下記引用サイト記事:アベノミクス株高に潜む リフレ政策の光と影/日本経済新聞/2013.02.06 は、こうした "懸念" を的確に叙述している。

 "デフレ脱却/リフレ/インフレ喚起" などの期待が込められたアベノミクスという政策は、いわゆる "マネタイゼーション" を伴わざるを得ず、これは<政府が発行する国債を中央銀行が紙幣を発行して引き受けること、すなわち、中央銀行による財政赤字の穴埋めを指す>ものだという。

 そして、<マネタイゼーションの特徴は、財政政策の効果が切れるとはく落するので、所得の先食いをするように、追加の財政出動が求められ、そのたびに日銀の積極的な金融緩和(国債購入)が必要になる>。
 まるで "クスリ漬け" 療法であり、これまでの自民党政権が繰り返して来たところの、"公共投資" によって当面の景気刺激で問題先送りをして来た政策とさほど変わるところがない。

 そして、何よりも警戒されるべきは、<失敗するとその弊害も小さくない>にあり、<歴史を振りかえるとリフレ(インフレ喚起)政策が失敗した時のツケの大きさは証明済み>だという。<一大バブルがわき起こる ⇒ バブルは間もなく崩壊 ⇒ 株価暴落とともに財政再建も頓挫>という史実。

 だからこそ、<加速する株高に潜むリスクを再点検する必要がありそうだ>ということになる。
 そして、<成長の源泉が乏しい場合、バブルの危険性が高まる>ため、経済成長政策をも手ぬかりなく重視して金融政策と経済成長のバランスが重要なのだという。

 為替相場にせよ、株式相場にせよ市場は "当面の利益" に関心を傾けて動くもの......。
 <加速する株高に潜むリスクを再点検する必要がありそうだ>という冷静さと慎重さに意を傾ける価値は大いにありそうだ......。

 激変の続く現代環境にあっては、"通念" に寄りすがった判断をしていると "手痛いしっぺ返し" を喰らうものらしい。手厳しく言えば、"通念" がいつの間にか "幻想" へと反転しつつ、もちろんこれに寄りすがれば "想定外の打撃" を被るということになりかねない......。

 アベノミクスの "円安効果" は、現時点では、"総論" 的レベルで "期待一色" に染まったかのような受け止め方がなされているようだ。
 しかし、こうした "通念" に沿った見方に対して、警鐘を鳴らしているのが、下記引用サイト記事:コラム:円安効果の業種間格差、自動車と電機では天地の差に/REUTERS/2013.01.31 である。

 結論から言えば、<「円安は輸出企業全体に追い風」という見方は、経済の実態からかい離した幻想になりつつある> と警告している。
 少なくとも、<円安進展が大幅な利益拡大につながる自動車業界と、数量効果に結びつかないリスクがある電機業界では、"天地の差"が出てくる> との予想がなされている。

 その "電機業界" にあっては、このところ翻弄され続けている米アップル、アイフォーンのために、"円安" メリットを享受するための "販売額 = 国際競争力 = シェア" の、そのいずれもの低落が目立っている。
 おまけに、ここに来ての<「アップル神話の陰り」という新しいマイナス要因/ 「アップルショック」>までが加わり、<経営への大きな打撃になりかねない>とも見られている状況だそうである。
 とても、<「円安は輸出企業全体に追い風」という見方> といった "総論" で括れる実情ではない、と言うのである。いわば、"各論" 的な分析視点こそが必要な時期に来ているのだ、と。そして、少なくない経済アナリストが指摘している以下の点を強調する。

 <円安で数量効果を効かせるには、商品の競争力を保つ必要がある。結局、日本経済の活力を復活させるには、回り道のようにみえるが、研究・開発に資金を投下し、技術のブレークスルーを背景に新商品を作り続ける能力を高めるしかない> と。

 恐らくは、こうした読みこそが事実の全体を言い当てているのだと思われる......。

 このところ表面化している "円安・株上昇" が、そのまま "景気回復、不況脱出" の先触れであるという空気が広がっているようだ。そうあることを望みたいわけだが、事はそれほど簡単ではなさそうである。

 庶民がイメージする "景気回復、不況脱出" とは、悪化し続ける所得水準が改善されることであるに違いない。"アベノミクス" が目指す "デフレ脱却" にしても、この点の改善無くして達成されるものではない。
 果たしてその点での "円安" 効果はどうなのであろうか......。
 こう書くと、いや物事には順番というものがあり、企業が "円安メリット" を享受した段階で庶民へと波及して行くはず、と解説されがちだ。
 しかし、そうした "段階的波及" は自然に発生するものなのであろうか?

 ところで、 "庶民の所得水準" と密接に関わるのは、言うまでもなく "失業問題/失業率" であろう。この悪化状態に改善が見えてこないかぎり、"円安・株上昇" という現象と "デフレ克服" とはつながらないのではなかろうか。
 いや、むしろ "円安" の副作用面にある "光熱費(輸入資源!)高騰!" などによって、"庶民生活の圧迫=デフレ停滞" が引き起こされることの方が懸念される。

 下記引用サイト記事/【 引用記事 1 】:12月失業率:8カ月ぶり悪化の4.2%/毎日jp/2013.02.01 によれば、少なくとも<2012年12月の完全失業率>は、<前月比0.1ポイント上昇の4.2%で、8カ月ぶりに悪化>とあり、その結果、<現時点で、円安が新規雇用を生む気配もいまだ感じられない>(【 引用記事 3 】)ということになる。
 また、"失業問題/失業率" 中身に目を向けるならば、<昨年12月の製造業の就業者数が、1961年6月以来、51年ぶりに1000万人を下回った>(【 引用記事 3 】)とある。ここに、一筋縄では行かない "構造的問題" が浮かび上がっていそうである。

 この "構造的問題" の理解への視点を提供しているのが、下記引用サイト記事/【 引用記事 3 】:雇用なき円安、問われるアベノミクスの成長戦略/日本経済新聞/2013.02.01 である。
 <現時点で、円安が新規雇用を生む気配もいまだ感じられない/ 逆に、主要企業では外国人正社員の雇用増傾向が顕著/ 成長企業における「人員削減」も珍しくない/ 日本人の所得水準(は依然高水準のため)円安が進行しても、雇用・賃金が増えにくい構造> と、決して簡単には "円安 ⇒ 雇用問題改善" となりにくい点が指摘されている。

 どうも、"円安" という為替変動に重きを置く "アベノミクス" という金融経済政策が、本来的な "景気回復、不況脱出" 政策となってゆくためには、"雇用増をもたらす他の政策" なども併せて実施してゆく必要がありそうである......。

 今の中国は、"優雅な霧" で山水画的風景が作られるのではなく、有毒な"大気汚染" によって風景が白くかすむのだそうである。


 これが、一国内だけで済むのであれば、とやかく言うこともないかも知れぬ。

 しかし、眉を顰(しか)めることになるのは、<「越境汚染」>という傍(はた)迷惑な現象を引き起こすからである。

 かねてより、中国大陸からの "有難くない贈り物" としては、あの "黄砂" の飛来がある。が、それは "風下" という地理的条件から被る "自然現象" のひとつとして我慢して来たはずだ。
 洗濯物の仕上がりに気を遣う主婦たちや、"マイカー" を磨き上げているドライバーたちは不平タラタラであったとしても、まあしょうがないか......、と矛を収めて来たものだ......。

 しかし、<「越境汚染」>ばかりは、"風上にも置けない(卑劣な人間をののしって言う語)" のカテゴリーに類する問題だと言っておくべきか。
 下記引用サイト記事:中国大気汚染:流入の西日本「物質濃度が急上昇」/毎日新聞/2013.01.31 は、その実態を報じている。

 <中国で深刻化する大気汚染が「越境汚染」として西日本に流入した影響で、30〜31日にかけて近畿地方で大気汚染物質「硫酸塩エアロゾル」の濃度が急上昇/ 地上の実測速報値も、環境基準を超す地点があった

 さてさて一体、どうしたものなのであろうか......。

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