時事問題: 2013年3月 アーカイブ

　つい先ごろの "ネズミ一匹でダウン！"（◆ 参照 福島第一原発 冷却停止の波紋/NHK NEWS WEB/2013.03.22 ）騒動は、"原発" を運用する 東電 への国民からの "不信感" を高めずにはおかなかったはずだ。その他、一連の "事故調査" の公表に関しても、その不透明さが同様の "不信感" を刺激している。

　それもそうだろう、と思えるのは、一度、大地震などによって事故に遭遇するならば、"3.11" の惨状の悪夢を再現してしまうのではないかという不安と常識感覚が働くからだ。
　だからこそ、"原発の再稼働" をめぐる推移が気になってならないわけである。
　しかし、この国民的課題に関して、国民は "納得のゆく情報開示" を受けていると言えるのだろうか......。少なくとも、"スッキリしない不透明感" が漂っているかに思えてならない。

　下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】：アングル：東電が柏崎刈羽再稼働へ準備着々、世論分断の再燃も／REUTERS／2013.03.30 は、この辺の喫緊の事情を伝えている。
　しかし、この記事にしても、一言で言って、取材側の苦労が覗えるほどに、事情が分かりにくい。あえて分かりにくくすることが目論まれているわけもないはずだが、分かりにくい。
　やれ「原子力改革監視委員会」だ、原子力規制委だ、新安全基準だ、「総合特別事業計画」だと、やたらに "目くらまし" 的名称が散在するし、「フィルター付きベント装置」、「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」云々といった専門用語も多用されているからなのかもしれない。
　そこで、愚者の知恵よろしく、用語を "色分け" してみて、ようやく事情が見えてきた思いだ......。

　そして、見えてきた事情とは、要するに、東電 における＜再稼働の本音と建て前＞の "ダブルスタンダード" 以外ではない。以下の叙述部分がそれを表わしている......。

　＜広瀬社長は会見で、経営再建に向けた「総合特別事業計画」において、「（柏崎刈羽の）再稼働計画は持っていない」と述べた。総合計画では、２０１２年度から１０年間にわたる収支計画が記載されており、１３年４月から柏崎刈羽を順次再稼働することを前提に置いている＞

　＜１０年間の収支計画とその前提となる柏崎刈羽の再稼働は、総合計画の政府認定に伴い決定した金融機関からの１兆円融資の前提でもあり、放置はできない問題だ。４月からの再稼働は、新安全基準施行が７月なので前提が崩れているため、総合計画について広瀬氏は、「いずれ見直す必要がある」と述べる一方で、時期については「国と議論を進めるので言いにくい」と質問をかわした。ただ、ある関係者は「総合計画の見直しは秋になる」と話す。＞

　これでは、事情を納得してくれと言われても、ただただ困惑するばかりではなかろうか......。

　"キプロス支援問題" は "つかの間" の安心感と楽観が、重苦しい "懸念" へと変わった。その点は、以下の "為替相場" の変化が正直にに表わしている。

　＜２５日午前中盤のニューヨーク外国為替市場で、ユーロがドルと円に対して下落している。ユーロは当初、キプロス支援合意を好感し上昇していたが、支援が今後の域内他国の銀行セクター支援に及ぼす影響をめぐり懸念が強まり、値を消した。......＞（ ＮＹ外為市場・午前中盤＝ユーロ値を消す、キプロス支援合意の好感ムード懸念に変わる／REUTERS／2013.03.25 ）

　下記引用サイト記事：キプロス:預金強制カット　欧州経済のもろさが再浮上／毎日jp／2013.03.25 によれば、＜預金強制カット＞という強硬策が波紋を大きくしているようだ。

　＜欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏はぎりぎりで支援に合意したものの、加盟国のユーロ圏からの離脱の可能性がこれまで以上に現実味を帯びる。預金の強制カットという「最終手段」に踏み切った結果、ギリシャなどの預金者の不安が高まるのは必至。安定化に向かいつつあった欧州経済のもろさが改めて浮かび上がった＞

　この対策が "小さくない影響" をもたらすであろうことは、以下の別記事からも容易に推測可能である。

　＜キプロス中央銀行は２５日、１６日から閉鎖が続いている国内の銀行の営業再開日を、予定していた２６日から２８日に延期すると発表した。２５日にキプロスに対する欧州連合（ＥＵ）などの金融支援と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金供給継続が決まったが、銀行不信を強める国民の預金引き出しが集中するなどの混乱を避けるための時間稼ぎが必要と判断したとみられる。閉鎖期間は１０日を超え、国民生活への影響はさらに深刻化しそうだ。......＞（ キプロス:銀行の営業再開、２８日まで延期／毎日jp／2013.03.26 ）

　"預金額条件" が設けられたにせよ、＜預金強制カット＞策が誘発する "銀行不審／取り付け騒ぎ(?)" という局面は、ただただ、欧州経済に不吉なイメージを付与することになっている......。

　"ＥＵ" による "キプロス金融支援" は、双方が歩み寄り "基本合意" に達したという。とりあえず、＜キプロスは破綻を回避し、ユーロ圏にとどまりながら経済の再生を目指す方向に大きく前進した＞（下記引用サイト記事：キプロス金融支援で基本合意　ユーロ圏財務相が承認／日本経済新聞／2013.03.25 ）のだそうだ。

　"ユーロ危機" の特徴は、"新たな対応が、次の新たな火種となる......" という "連鎖性" にあるらしいので、今後の行方に余談を許さないと言うべきか。

　それにしても、地中海の小さな島国であるキプロスが、今回は世界金融を揺さぶった観が無きにしもあらず。まさに、「大山鳴動」の観であった。そして結果ではないが、原因は「鼠一匹」であったから不可解そのものである。
　逆に言えば、だからこそ "ユーロ危機" の根は深いとも言えそうだ。まさに、＜「ネズミ一匹」キプロスがあぶり出した欧州の病根＞（ 「ネズミ一匹」キプロスがあぶり出した欧州の病根 編集委員・滝田洋一／日本経済新聞／2013.03.25 ）という見方が成り立ちそうだ。

　当面の危機は回避されたものの、もちろん目標は＜経済の再生＞なのであり、その点での不透明さは未知数のままだ。
　また、キプロスには、次のような "固有の問題" が潜んでいるとも言われている。

＜欧州連合（ＥＵ）はキプロス支援の条件に預金課税を求めており、これが実施されればロシアの個人や企業にとって大きな痛手だ。キプロスの銀行預金総額約７００億ユーロのうち半分弱は非居住者の預金で、その大半はロシア人が占めるとみられているからだ。＞（ 参照 コラム：キプロス支援をめぐるロシアの危険な賭け／REUTERS／2013.03.24 ）

　何やら、キプロスは、ロシアのひとつの "戦略的拠点(?)" でもあるかのようで、ここにもまた "火種" を無しとはしない文脈がありそうだ......。

　やはり、唖然！ とせざるを得ない。現政府や官僚機構は、国民の災害不安に対してまともに向かい合うつもりがあるのだろうか？　やはり、基本的スタンスがおかしい！
　先に公表された "南海トラフ地震" による "経済的な被害の想定（２２０兆円余)" に、当然、視野に入れられるべき "原発"（ 想定地域内には "３原発" あり ）の災害が見事に外されていたという事実についてである。

　◆ 参照 "南海トラフ巨大地震"による経済的な被害額！２２０兆円余：国の年間予算の２倍以上！（ 当誌 2013.03.20 ）

　それとも、"ネズミ一匹でダウン！"（◆ 参照 福島第一原発 冷却停止の波紋/NHK NEWS WEB/2013.03.22 ）するような "原発" は、何が起こるか不明のため "想定不能" とせざるを得ないとでも言うのであろうか。

　下記引用サイト記事：南海トラフ地震:原発事故の影響　被害想定で数値化されず／毎日新聞／2013.03.18 によれば、

＜「原子力災害の発生は別のテーブルで考えるべきだ」＞

という考えらしい。"最大懸念事項" に蓋をしてしまうそのやり方が、何のことだか理解に苦しむ......。
　理屈は何とでも言える。われわれは "屁理屈" や "綺麗事" を聞き飽きている。
　誰だって、"3.11" の被害が、"原発災害" 抜きには語れないことをこそ見つめて、そこに大きな不安を感じているに違いなかろう。
　なのに、「それはともかくとして......」とでも言うようなその "鉄面皮" の対応に唖然とせざるを得ないわけである。容易に推定されるのは、もし、ここで "原発災害" の被害規模想定をまともに試算するならば、もはや "原発推進" に舵を切った政府方針に "著しく抵触！" するからなのであろう......。そんな "近視眼的な姿勢" は願い下げである。

　しかし、こうして、"原発" に関して "書かれないこと！" が累積されて行くことは、"原発" とその行政周辺への "国民の不信感" を無用に増大させるだけであり、決して利口なアプローチだとは思えない......。

　アベノミクスが、米国ＦＲＢによる膨大な "金融緩和策" (金融政策)を下敷きとして追随していること、今後、黒田・日銀総裁との密着連携でこの動きに拍車が掛かるであろうことは周知の事実だ。
　そこで、注目しておかなければならないのが、米国ＦＲＢによる金融政策がもたらしている米国の景気動向であろう。

　米国の景気動向は、かねてより "米雇用統計" の推移で計測されている。
　そして、直近 2月の米雇用統計 は次のように、＜雇用市場が上向いていることを示唆＞する結果となっている。

　＜米労働省が8日発表した2月の米雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比23万6000人増となり、予想の16万人増を大幅に上回った。
　2月の失業率は7.7％。前月の7.9％から低下した。ダウ・ジョーンズ経済通信が調査したエコノミストの中心予想は非農業部門就労者数が16万人増、失業率が7.8％だった。7.7％という失業率は、2008年末以来の低水準になる。
　今回の統計は、雇用市場が上向いていることを示唆した。2012年全体では非農業部門就労者数の伸びが月平均約18万人だったが、直近の4カ月では20万5000人とペースが上がっている。......＞（ 2月の米雇用統計、非農業部門就業者数は23.6万人増　失業率7.7％／THE WALL STREET JOURNAL／2013.03.09 ）

　ただし、警戒されて良い問題点も浮かび上がって来ている。"格差の拡大" という歪みであり、この点は、"公平さ" の観点からの問題であるに留まらず、むしろ "経済回復" 傾向の盤石さに関わる大問題である。したがって、アベノミクスの金融政策の結果を見てゆく上でも重要なチェックポイントとなりそうだ。

　下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】：米雇用の伸び、低賃金職に過度に集中、回復の足場ぜい弱に＝ラスキンＦＲＢ理事／REUTERS／2013.03.22 ／【 引用記事 ２ 】：ＦＲＢ理事、金融政策「中所得層の雇用改善には力不足」／日本経済新聞／2013.03.23 によれば、

　＜最近の雇用の伸びは低賃金および臨時雇用に集中し過ぎている／　景気回復の足場をぜい弱にしている／　米労働者の４分の１は低賃金層とされる／　政策金利は雇用創出分野の舵とりを支援することはできず、切れの悪い手段だ＞（【 引用記事 １ 】）

　＜低所得の仕事は、５分の１から半分以上に増えている／　非常勤として労働者を採用する企業が増えたのが一因／　非常勤の仕事の比率は10％から25％に上昇／　「金融政策は回復の強化と雇用増に有効」とする一方で「どんなタイプの雇用が増えるかに関しては効用がない」＞（【 引用記事 ２ 】）　と伝えられている......。

　いわゆる "南海トラフ巨大地震" については、その "想定被害規模" が、国の検討会などから、過去二度にわたって公表されている。
　それらについては、ここでも以下のように取り上げてきた。

　◆ 参照(2) 東日本大震災の強い余震ある中、南海トラフ巨大地震の想定被害公表！死亡32万3000人！（ 当誌 2012.08.31 ）
　◆ 参照(1) 茫然自失!?「南海トラフ」地震で新たに想定された"34.4メートルの大津波"(高知) （ 当誌 2012.04.02 ）

　そして、今回はそれらを踏まえた "経済的被害額" が想定されるに至り、公表された。
　想定された被害の最悪事態（ ex."34.4メートルの大津波"/"死亡32万3000人" ）が "茫然自失！" であったことに相応して、これまた想像を絶するものであり、"２２０兆円余：国の年間予算の２倍以上" という規模に及ぶ可能性があるという。

　この詳細については、下記引用サイト記事：南海トラフ地震 被害は２２０兆円余／NHK NEWS WEB／2013.03.18 が以下のように報じている。

　18日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅に反落（ 340円32銭 [2.7％] 安の１万2220円63銭／下げ幅は今年最大。ドル/円相場も、94.45 円で 1.59円円高。）。
　ユーロ圏の小国キプロスへの支援を巡って欧州信用不安が高まり、海外投資家を中心に「リスク・オフ」の動きが強まったとされる。海外ヘッジファンドなど短期資金がこれまで積み上げた日本株の持ち高をいったん減らしたとの見方も。（ c.f. 東証大引け、反落　下げ幅今年最大、キプロス問題で「リスク・オフ」／日本経済新聞／2013.03.18）

　この "キプロス支援" 問題が、"欧州危機" の再燃材料になるという悲観的な見方は少ないようだが、同種の "欧州危機"周辺問題が、"欧州危機"を再燃させ、その結果、ここしばらく継続していた日本の "円安／株高" 現象に揺さ振りを掛けないとは言い切れない......。
　元より、日本の "円安／株高" 現象が、"欧州危機" 不安の "後退" という局面に棹差していたと見られるだけに、安穏としているわけにも行かない......。

　そこで、下記引用サイト記事：欧州危機再び？キプロス支援　株高の持続力試す春／日本経済新聞／2013.03.18 に、念のため警戒の眼を向けておくことにした......。

　注意を向けるべき点は、以下の二点か......。

　＜「銀行不安」という寝た子を起こしそうなキプロス問題。欧州の債務問題は、小さな国でも、大きな影響力をもってしまうというリスクが潜むこと／　過去数年、欧州問題は春の嵐のように、４～５月の波乱を繰り返してきたことも事実＞

　まさに、日本にとっては、＜株高の持続力試す春＞　だと言えそうだ......。

　今のところ、アベノミクスは "外部環境"に基づく "円安" 現象 ［注］によって、日本経済再生への "特効薬(?)" であるかのような受けとめ方がなされているのかもしれない。
　反面、"偽薬／プラセボ" (プラシーボまたはプラジボ）的役割を果たしているに過ぎないというクールな見方もあるが......。

　［注］＜2012年11月半ばから日本円が下落しはじめ、同時に日本株は上昇に転じました。これは、アベノミクスが功を奏したわけではなくて、主に海外の要因とアベノミクスへの「期待」によるものであるということ......＞（ 小宮一慶「イタリア総選挙で揺れる欧州経済、財政の崖が足かせとなる米国経済」／日経Bizアカデミー／2013.03.15 ）

　しかし、"外部環境" がどう変化して行くのかは措(お)くとして、"金融緩和／大規模財政出動" を最大の特徴とするアベノミクスが必然的に引き起こすであろう "リスク" には、やはり警戒しておくのが順当かと思われる。
　それは、"年金や貯金" に依存せざるを得ない "高齢者" の痛みへの転嫁であり、さらに、この点を引き金とした "日本国債" の不安定化（追加的国債発行の困難化、国債売却......）という点についてなのである。
　この後者の点こそは、ただでさえ国が "巨額な借金" を抱え、現在のところはかろうじて安定しているとされる "国債" の現状に目を向ければ "身が凍る" ような "リスク" ではなかろうか。

　下記引用サイト記事：アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み／REUTERS／2013.03.15 は、この "リスク" について単刀直入に言及している。
　その要点に着目すると次のようになろうか。

　＜日本国債の約９割は国内貯蓄でまかなわれているが、その多くは直接的もしくは間接的に高齢者の貯蓄によるもの／　戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている／　インフレを起こしてそれを逆回転させようとしているアベノミクスは、比喩的にも実質的にも高齢者に重い負担をかけようとしている／　アベノミクスによって消費や税収がどれほど伸びるか予測するのは極めて難しい／　その一方で、インフレは高齢者の購買力を落とし、引退に備えた貯金の切り崩しは増える／　将来的にお年寄りは貯金を崩していく。その観点から追加的な国債の発行が難しくなる／　高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化が始まれば、アベノミクスが効果を発揮する前に財政危機に火が点くことになりかねない＞

　この筆者は、要するにアベノミクスとは、経済現象の "好循環" を目指しつつも、結局は、＜安倍政権のギャンブル＞だとの見立てをしている。
　従来の "財政出動と金融緩和" 政策による効果が "いつも一時的だった" ことからすれば、大きな "リスク" を前にしたギャンブルにしか見えないというわけなのであろう......。

　今年の "春闘"（春季労使交渉）での一部企業の "回答" がポジティブであったことがメディアでも大きく取り上げられている。
　"景気回復" ムードを "感じさせる演出材料！" が、"株高" に加えて "賃上げ" でもまたというような好印象を与えているのかもしれない。

　しかし、一言で言って、"如何にも取って付けた" 策！　という "薄っぺら" さという印象を禁じ得ない。
　まあ、"デフレ脱却" という課題にとって "賃金の上昇" は不可欠な条件であるわけだから、ケチをつけることはなく、素直に歓迎して良いのかもしれない。

　だが、国民が真に望む "景気回復" とは、"巧遅拙速" 仕立ての "回復ムード" ではないはずだ。まして、"選挙前" の "空気づくり" や "人気取り" であったのではシラけるばかりだ。
　地味なジワジワといった歩みであっても、決して "後戻り" のない "実態経済自体の回復" 傾向の実感共有こそが、今、最も必要なことなのではなかろうか。必要なのは、日本経済の実質的成長力を促す手堅い成長戦略であり、それらへの確実なアプローチなのではないかと思える。

　そう考えると、"自由経済体制" にとってほぼ "禁じ手" とも言うべき＜政府の干渉（「口先介入」）＞　を敢行してまで、"帳尻合わせ"（賃金水準上昇）をする姿が、どこか "姑息" に見えてならない。
　こうした感覚に対して、ズバリ明快な解説を与えているのが下記引用サイト記事：相次ぐ満額回答、口先介入だけでは続かない 　編集委員　小竹洋之／日本経済新聞／2013.03.14 であろう。

　先ず、今年の "春闘" における企業側 "回答" の変化の足元には、＜世界経済の持ち直しや円安・株高を追い風に業績が改善＞　があるとしながらも、＜安倍晋三首相の異例の賃上げ要請にこたえる意味合い＞　を見過ごさない。そして、以下のような "原則論" を述べる。

　＜だが賃金の水準は労使の交渉で決めるのが原則だ。政府の干渉は本来、好ましいことではない。「口先介入」がたとえ一時的な効果をもたらしたとしても、根本的な問題の解決にはなり得ない。日本経済の成長を促し、その恩恵を企業から家計に波及させるため、官民それぞれの責任を果たすのが王道ではないか。＞

　しかし、これを "原則論" だとして侮るのは間違いであろう。
　"一発勝負" でしかない「口先介入」なんぞではなく、＜（継続的な賃上げに二の足を踏む）そんな流れを変えるには「制度や慣行にからむ障害をひとつずつ取り除く努力が要る」＞　という洞察こそがよりリアルであるからだ。

　＜日本は「国家資本主義」を旗印にする国ではない。政府の過剰な介入を避けながら、賃上げの好循環を生む道を探りたい＞　とするリアリズムこそが、より正解に近い！　と思わざるを得ない......。

　時節柄、税務署に足を運んだ。言うまでもなく "確定申告" のためである。
　"情けない数字" を携えての "申告" は、まるで落ちこぼれの小学生が、"通知表" を親に見せる時のような "自己嫌悪感" が伴わざるを得ない......。
　しかし、列の後方から聞こえた会社経営者らしき年配者と署員との "やりとり" の声は、さらに気分を沈ませるものであった。
　「"解散"したのですが......」「"解散" の手続きはお済ませですか」

といった何とも切ない "やりとり" なのであった。

　中小企業経営者にとって、この間の "円安／株高現象" は、まったく "蚊帳の外" の出来事であるに違いなかろう。
　大手企業にとっては、この期末前に引き続いた "同現象" は "業績改善もどき" の効果があったのかもしれない。したがって、"春闘回答" でも "色を付ける" といった "お愛想" ができるのかもしれない。
　しかし、中小企業にとって "事態は何も変わっていない"、というのが現実なのではなかろうか......。しかも、中小企業の債務返済を猶予してきた "中小企業金融円滑化法" もこの３月末で期限切れを迎える......。

　どうなって行くのかが不透明なこの "円安／株高現象" であるが、もし奏功したとしても、確実に立ち上がるのは、"さらなる所得格差" なのかなぁ、という思いが頭を過ぎったりした。
　元より、"デフレ" 克服とやらの "物価上昇率２％目標" なぞという "絵に描いた餅" が叶うワケはない、と確信(?)している。下方に層を厚くして広がった低所得階層の生活感に定着してしまった "低価格志向" が、そんなに右から左へと簡単に外れるはずはないと直感するからだ。誰もが望まない "買い控え" 行動が深まるに過ぎない。

　そんな懸念に対して、今や "株高現象" では双子のように共通性を持つ米国社会で、＜米国の中・低所得層が支出抑制、株高の裏で消費二極化＞　という＜所得格差＞　の強まりを危惧する記事が目に留まった。
　下記引用サイト記事：米国の中・低所得層が支出抑制、株高の裏で消費二極化／REUTERS／2013.03.13 が、ひとつの世論調査結果を報じている。

　＜米国ではダウ平均株価が最高値を更新／　中・低所得層の間ではガソリン高や給与税増税を受けて消費を抑える動き／　３分の２の回答者が月々の支出を減らしていると回答／　支出を減らす理由は、７２％が貯蓄・債務返済、６３％がガソリン高／　別の世論調査では、富裕層の消費心理が改善していることを示す結果も出ており、消費の二極化で所得格差への懸念が強まる可能性＞

　今や、共通性を深めている米国社会で起きていることは、日本でもさほどの間を置かずに起こると想定できそうではないか......。

　現状の "株高" 現象<が、ホントの景気回復を照らし出す予兆であるならば、もちろん歓迎すべき事柄以外ではない。しかし......。

　どうも、現在、進行している現象は、"新たな顔をしたバブル" であり、それは日米双方による腰を据えた "金融緩和" によって "緩和マネー" が株式市場に注ぎ込まれていることで引き起こされていると見えてならない。
　そして、注意深く観察されるべきは、この "株高" が、とても "実態経済" と連動しているとは言えないこと、いや、むしろ "大きく乖離！" し、そのあり様は "「遮断」されているかのよう" だという不自然な状況そのものである。

　日本経済の直近の "実態" を見ても、 "株高" を裏づけるはずのその "業績見通し" の "みすぼらしさ" は、以下の一記事を見ても頷けそうだ。

　＜内閣府が１１日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１３．１％減の６５４４億円となった。４カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査２．０％減を大きく下回った。......２期連続で増加見通しとなっていた１─３月は増加達成は困難な情勢で、企業の設備投資は底打ちした程度で回復感はうかがえない。......低調な結果となった機械受注統計からみていまだ企業の設備投資マインドが大きく改善した様子はうかがえない。＞（ １月機械受注１３．１％減＝基調判断「持ち直し」維持－内閣府／時事ドットコム／2013.03.11 ）

　 "機械受注統計" は機械メーカーの受注した設備用機械についての毎月の受注実績を調査したものであり、設備投資の先行指標として注目されているだけに重要な景気指標なのである。

　こうした "不可思議な状況" を、下記引用サイト記事：コラム：緩和マネーで日米株高、実体経済との遮断でバブルの芽も／REUTERS／2013.03.11 は、強く警鐘を鳴らすスタンスで解説されている。

　＜日米の株高が止まらない。共通するのは超金融緩和の継続や強化など、中銀の対応による緩和マネー供給への強い期待感だ。その結果、実体経済の動向と株価水準のかい離が大きくなり、今後はますます実体経済と株価の関連性が遮断される方向に動く可能性が高まっている／　金融緩和が長期化すれば、どこかにバブルの芽が出てくる／　ダウ最高値とつりあわない米実体経済／　遮断された両者の関係を示す典型的な例は、業績見通しと株価が必ずしも連動していないこと／　さらなる緩和マネーの供給が、かなり長期間にわたって継続する可能性が高まっている点／　アベノミクスの実態は安倍首相の名前をもじって「Asset Babble Economy」と揶揄（やゆ）する声／　超金融緩和の長期化は、バブル的な資産価格の上昇を生みやすい／　その実態は日本に限定されず、米国でも似た現象が発生／　今、目の前で起きつつあるのは、日米ともに「バブル化」の予感を強く意識させる株式市場におけるマネーのうねり＞

　"バブル経済" の怖さとは、その "崩壊" という "必然的帰結" として、"宴のあと" どころではない熾烈な経済的危機を再来させることだ......。

　二年前の "3.11" という悲惨な "自然災害" とその後を振り返る時、誰もが思うことは、もし "原発事故" という "人的災害" さえ無かったならば、どんなにか "復旧／復興" 作業の道のりに苦悩が少なかったか！　という点ではなかろうか。"放射能汚染" という未曾有の悪条件が伴わなかったならば、救われた命がもっと多かったのではないか、と。
　だから、本来を言えば、今日のこの "追悼式典" にあっては、"脱・原発" への "誓い" こそが最もふさわしいコンセプトではなかったかと思う。

　ところが、この国は、"愚かなのか、正気ではないのか" といったそんな根本的な疑念を抱かせるような方向へと突き進もうとしている。
　元より、"安全な原発" という言葉ほど矛盾に満ちたものはない。まして、この国では "3.11" という、世界史上でも稀有な "悲劇" を実体験してしまったわけだ。
　なおかつ、現在、日本列島は、これまでにない程に "巨大地震" 発生の確率を高めていることが明らかになっている。この国は、"愚かなのか、正気ではないのか" と直感するのはそれ故にこそである。

　誰も、この最悪の悲劇に対しては、責任なぞとれるはずがないのだ。現状でさえ、政府による事故調査も、除染作業もまさに中途半端さを曝け出している。これが責任を果たしている姿だと、一体誰が評価できるのであろうか。

　それにしても、現在の自民党政権による "原発政策" は "超ダーティ" だと感ぜざるを得ない。国民の眼が届きにくい舞台裏では "アンフェア" なことを開け透けに進めても恥じることがない......。

　その "超ダーティ" さの "氷山の一角" を、下記引用サイト記事：自民、有識者の顔ぶれが示す「脱・原発ゼロ」への道　霞が関オフザレコード／日本経済新聞／2013.03.09 は表面化させている。

　＜経済産業省が刷新した「総合資源エネルギー調査会総合部会」の委員の顔ぶれが答えを示す。選ばれた有識者のうち脱原発派が大幅に減り、原発政策を修正する道筋が固まった／　人選では経産省首脳が「どういう答えをだすかを考えて部会の人選をするように」と内々に指示を出した。委員の15人中10人が再選するなかで飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長や枝広淳子・環境ジャーナリストら脱原発派は相次いで「落選」。素案にあった伴英幸原子力資料情報室共同代表の名前も名簿から消えた。......脱原発依存の路線は白紙撤回がはっきりした。／　脱原発派を減らす動きは環境省でも起きていた。......最終案の30人から５人減らしたが、そのうち３人が脱原発派だった／　安倍晋三首相が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針について「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していく」とオバマ米大統領に表明した。人選を見れば自民党の責任とは原発の活用だとわかる。＞

　先の衆院選では、国民は、こうした原発政策を進める自民党を選択したとでも言うのだろうか......

　この2月12日に3度目の核実験を強行した北朝鮮を、さすがの "後見人(?)" の中国も見放し、いよいよ北朝鮮は孤立の一途を辿っている。そして、国連安全保障理事会が制裁決議を採択するに至った。

　だが、北朝鮮は相変わらずの "脅し"、まるで "窮鼠猫を噛む" とばかりの "暴挙" の姿勢で身構えている。

　下記引用サイト記事：焦点：北朝鮮が挑発する「核攻撃」、歴史が語る不吉な前兆／REUTERS／2013.03.08 が伝えるところでは、こうした "暴挙" の姿勢に対して、国際社会は "微妙な緊張" を伴って凝視しているという。

　一方での "醒めた見方" ......。

　＜北朝鮮外務省は７日、米国に対する「核兵器での先制攻撃」にまで踏み込んだが、これについても専門家の間では、まだ技術的には不可能であり、実施できたとしても自殺行為だとの考えが支配的だ／　北朝鮮が少なくとも核兵器６個分のプルトニウムを保有していると推測されるが、弾頭の小型化なしに米国への核ミサイル攻撃は不可能だ＞

　が、他方では "警戒の姿勢" も崩さないでいる......。

　＜ただ、前出のクリングナー氏は、「北朝鮮の脅しを簡単に排除することはできない。実行に移されることもあるからだ」と警鐘を鳴らす／　その例として、２０１０年の延坪島砲撃事件と韓国哨戒艦沈没事件を挙げる＞

　不吉な動向も浮上しているだけに、まさに "窮鼠猫を噛む" といった事態も危惧される......。

　◆ 参照　スクープレポート　北朝鮮金体制を転覆せよ　アメリカはCIAを送り込んだ／現代ビジネス／2013.03.04

　何だか、実感が追いつかないような華々しい "株価" の市場展開が繰り広げられている。
　下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】：ＮＹ株、終値でも史上最高値　世界同時株高の様相／【共同通信】／2013.03.06 　【 引用記事 ２ 】：日経平均続伸、１万１９３２円に　リーマン・ショック後の高値更新／【共同通信】／2013.03.06 が報じるところでは、

　＜ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が史上最高値／　欧州でもロンドンやフランクフルト市場、東京市場も高値水準で、世界同時株高の様相を呈している＞　とある。

　こうした展開の背景には、以下のような事情があったとか......。

　＜景気回復基調が続く中でも、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は金融緩和を継続するとの期待が世界的な同時株価の背景であり、一部では「バーナンキ・ブースト」と呼ばれている。　......　世界経済の中心である米国で金融緩和が継続するとの安心感は世界のマーケットに波及。＞（ 「バーナンキブースト」が日本株にも波及、円安補助なく高値更新／REUTERS／2013.03.06 ）

　とにかく、"世界同時株高の様相" の背後には、世界同時 "金融緩和" と "カネ余り" 状況とが控えているわけだ......。

　今月２日からの北海道の "暴風雪" では、死者９人という惨事となった。
　車が立往生して凍死に至ったり、車が雪に埋まっての排気ガスによる一酸化炭素中毒死だったと報じられている。
　このニュースが人々に衝撃を与えているのは、こうした死亡事故が、決して冬の雪山での遭難事故として起きたわけではなく、生活の場である地域が悪天候に襲われた点であろう。車が立往生したり、車が雪に埋まってしまったのは、地域社会で利用されている道路であっただけに、"なぜ？" という疑問を伴った驚きが禁じえない......。

　下記引用サイト記事：気象台 ホワイトアウト起きた可能性高い／NHK NEWS WEB／2013.03.04 によれば、

　＜釧路地方気象台は「夕方から急激に強まった風で運ばれた雪が吹きだまりとなったうえ、目の前が真っ白で何も見えないホワイトアウトと呼ばれる現象が起きた可能性が高い」と分析＞　されている。

　ちなみに、ホワイトアウトと呼ばれる現象とは、以下のごとく "奇異な" 現象だそうだ。

　＜　ホワイトアウト（Whiteout）とは、雪や雲などによって視界が白一色となり、方向・高度・地形の起伏が識別不能となる現象。
　ホワイトアウトの状態に陥ると、錯覚を起こしてしまい、雪原と雲が一続きに見える。太陽がどこにあるのか判別できなくなり、天地の識別が困難になる。また、太陽光が遮られ、足元の風紋も見えなくなる場合もある。航空機の場合には墜落の原因ともなり得る。
　ホワイトアウトには大きく分けて以下の3つがある。
　1. 極地や冬の雪山などで、吹雪や地吹雪によって雪が舞い上がって起こるもの。
　2. 風が弱い状態で非常に大量の雪が降っているとき、降っている雪自体が視界を遮り、太陽光のさす角度によって全方向の雪が白色を反射して起こるもの。
　3. 雪が全く降っておらず、近くの視界は明瞭な状態で、雪表面や雲の乱反射などが原因で視界が極端に悪くなっておこるもの。
　雪が積もっても降ってもいない場合でも、霧で視界が極端に悪くなった状態に、「ホワイトアウト」という表現を用いることもある。＞（ ウィキペディア／ホワイトアウト ）

　まさに＜極地や冬の雪山など＞に匹敵する "悪天候" と"奇異な" 現象とが、日常生活空間を襲ったということになる......。

　別に実質的な "景気回復" が進行しているわけでもなく、ただ "株高" 傾向が、そんな印象と空気を醸し出しているからなのであろうか......。
　しかし、これだけ "金融緩和" を鐘と太鼓で吹聴し推進させていれば、一定の "株高" 傾向くらいは生まれて当然のはずであろう。"カネ余り" 状況が導き出す一つの成り行きなのではなかろうか、この先はどうであれ......。

　安定多数派の政権政策だからなのであろうか、はたまた、"円安" 現象のお陰なのであろうか、どうも "アベノミクス" という経済政策が "持て囃され過ぎる" かに見えてならない。まるで、"新製品／新番組" のキャンペーンか何かのようなニュアンスをさえ感じてしまう。
　まあ、「ミニバブル」状況歓迎という投資家たちにとってみれば、"カネ余り" ゆえに持て囃して囃し足りないくらいの "行け行けドンドン" なのかもしれない。さもありなんと思えたりもするが......。

　こんな場合、"一色に染まりがち" な空気から幾分離れて、そして冷静になってみるべきかと思える。そこで何か "清涼剤" の役を果たすものが欲しくなったりするのだが、"海外の眼" からの評論というのが、案外、打ってつけなのかもしれない。

　そこで眼を向けてみたいのが、下記引用サイト記事：[FT]アベノミクスが危険なこれだけの理由／日本経済新聞／2013.03.04 なのである。
　端的に、＜アベノミクスが危険なこれだけの理由＞と銘打って、

　＜政策の多くは過去に失敗／　金利上昇を招きかねない円安／　景気対策は不発、給料は上がらず／　日本銘柄にネガティブなポジション＞　と、歯に衣を着せぬ論点を提示している。
　おまけに、冷静な国民の方々の胸中に潜む懸念、＜多くの日本人でさえ、安倍首相の右寄りで国家主義的な見解から、こうした政策が短命に終わるか効果がなかった場合にどうなるかを心配している＞　と指摘しつつ、"安倍政権のきな臭さ(!?)" に注意を喚起している。
　＜日本は戦争によってしか景気後退から脱したことがない＞　という "含蓄のある皮肉" には、思わず意を傾けてしまう......。

　もともと、"為替相場" とはそうしたものなのであろうが、＜円相場とは無関係なイタリア総選挙をめぐる懸念を背景に、一昼夜でドルが４円下がり......＞　という現象も生まれたこともあり、"円安／株高" 推移も決して安心感をもって受けとめてばかりはいられないようだ。

　言うまでもなく、こうした推移の背景では、世界の "ヘッジファンド勢" が蠢いていることはよく知られている。
　＜著名投資家のジョージ・ソロス氏が、円の下落を見込んだ取引を通じて昨年１１月以降およそ１０億ドルの利益を計上した＞　ことも今や周知の事実となっているが、こうした "ファンド勢" の動向を視野から外すわけにはいかないのが現状か。

　下記引用サイト記事：来週のドル／円は突如吹き荒れる「円買い戻し旋風」に注意／REUTERS／2013.03.01 ）は、その点で、これまでの "ドル高／円安" を支えた "ファンド勢" 側の若干の変化／ファンド勢の苦境に目を向けている。

　＜ここから１、２円下がったら、破たんの危機にさらされるファンドが数多く存在する／　円売り戦略に固執するファンド勢は「（ドルを）買っても買っても上がらない状況に次第に追い込まれており、かなり浮き足立っている／　リスクオフなら円高が意識されることが確認／　中央銀行の大胆な金融緩和を背景に過剰流動性が渦巻くなか、ドル／円はリスクアセットの価格次第でいくらでも動く通貨ペアになった＞　と......。