時事問題: 2012年10月 アーカイブ

　ハリケーン「サンディ」は、２９日夜（日本時間３０日午前）、ニュージャージー州南部の大西洋岸に上陸したという。
　今回のハリケーンに対しては、事前から警戒体制がとられたとはいうものの、それでも各方面での被害は甚大だと見られ、"経済損失は1.6兆円にも"（ 「サンディ」が米東部に上陸へ、経済損失は1.6兆円にも／REUTERS／2012.10.30 ）上ると試算されてもいるようだ。

　猛威による被害は拡大中というのが実情のようであるが、下記引用サイト記事：米ハリケーン:温帯低気圧に変わり東部上陸、首都で停電／毎日新聞／2012.10.30 によってもその深刻さが覗え知れる。今後の推移から目が離せないようだ......。

　"異常気象" もここまで来ると絶句となる。
　下記引用引用サイト記事：ハリケーン:「サンディ」米北東部に接近　非常事態宣言も／毎日新聞／2012.10.29 によれば、すでに＜カリブ海諸国では、計６０人以上の死者＞を出したハリケーン「サンディ」が、間もなく米北東部に接近し上陸するという。

　＜大西洋沿岸の各州は非常事態宣言を出して厳戒態勢＞がとられているとのことだが、このハリケーン「サンディ」の "脅威" とは一体何なのか？

　どうも、ハリケーン「サンディ」自体の威力（強風の範囲が直径４００キロ以上）とともに、別な "リスク" も問題であるようだ。
　現在、大西洋にはグリーンランドからの高気圧団があり、"寒気団" が北西から東海岸に向かっているという。こうした気象環境下ハリケーン「サンディ」がこれに合流するならば、巨大な嵐が生じる可能性があるという。

　それが最も警戒される事態のようなのである。1991年のハロウィンに発生した「パーフェクトストーム」再来の恐れがあるというのだ。――　＜ブッシュ政権は事態の収拾に手間取った。米国内でブッシュ大統領の支持率が下落したのはカトリーナへの対応が大きく、その後２度と上向くことはなかった。05年の失態は翌06年の中間選挙での共和党大敗、08年のホワイトハウスからの陥落にまで結びついた。イラク問題も大きかったが、内政でブッシュ政権の求心力の威信が低下したのは、ハリケーン・カトリーナが直接のきっかけだった。＞（ ハリケーンが動かす株と選挙　色濃い７年前の記憶／日本経済新聞／2012.10.29 ）という見方も視野に入らない訳ではないが......　――

＜「サンディ」は現時点でこそ「カテゴリー1」に分類されるものの、西からの強い寒冷前線と一体化して100年に一度の未曾有の「パーフェクトストーム」、あるいは「フランケンストーム」へ勢力を巨大化させるリスクが潜んでいる......＞（ フランケンストーム、100年に一度の衝撃がNYを襲う？／MY BIG APPLE／October 28th, 2012 ）

　被害が最小限で収束することを祈る以外はない......。

　領土問題に端を発する "日中関係悪化" で、日本企業／日本経済も少なからず "打撃" を被っていることは報じられている。

　しかし、日本と中国との経済が一体性を深めている状況では、経済的な"打撃" もまた表裏一体であるに違いない。
　いや、 "成長鈍化" が表面化している中国経済にとっては、この事態を長くは続けられない事情にあることが表面化し始めているようだ。

　下記引用サイト記事：中国景気に「反日」のツケ　不買の代償、縮む生産／日本経済新聞／2012.10.24 によれば、＜反日感情の高まりが生産や投資の下押し要因＞になるとして危惧され始めている。

　＜日本車不買の広がり＞は、日本ブランド車への依存率が４割、９割と高比率の中国自動車メーカーの株価を "一時16％も下落" させたという。
　また、他の消費財でも同様であり、とくにボイコットなどによる "日本企業製の部材"（ IT 製品部材 ）の "滞り" は、＜日本製部材の供給停止で生産が止まれば打撃は大きい＞という事態に直結していると。

　要するに、当然の成り行きだと言えるが、
＜中国企業も日本製品なしではやっていけない／日系企業製品のボイコットを続ければ中国の消費、生産、輸出、投資のあらゆる経済活動が縮小に向かう＞
ということのようだ......。

　日本経済が直面している現実は極めて厳しいもの、というのが通説となっている。
　この打開については、まさに発想の大逆転が求められていそうだが、その一つに "エネルギー" をめぐる課題への対応がある。
　つまり、"エネルギー資源輸入国" から "新エネルギー開発" による "エネルギー資源国産調達国" への "大変身(?)" のことである。

　下記引用サイト記事：コラム：相次ぐ海洋資源開発の動き、低成長・日本に救世主到来か 田巻　一彦／REUTERS／2012.10.19 によれば、

＜「原油や天然ガスなどの鉱物資源輸入に対し、わが国は２３兆円も支払っている。もし、メタンハイドレートの開発が将来軌道に乗り、エネルギー輸入代金の支払いが不要になれば、日本経済の成長にとって、計り知れないインパクトを与える」＞
とある。

　もちろん、その当てがない話なぞではなく、これまではその発掘が困難とされてきたが、近年の技術革新によって実現が可能となった "大規模な海洋資源" が "日本海海底" には埋蔵されている可能性が大だというのである。
　それらは、＜新潟県佐渡沖の大規模石油・天然ガス田＞や＜日本海側に埋蔵する大規模なメタンハイドレート＞のことであり、現在、民間主導で "試掘・鉱床探査" が手掛けられているという。

　ただし、こうした大規模案件に関しては、政府主導の対応こそが求められるわけだが、その辺りが今、課題となっているという......。

　つい先日、＜米下院情報特別委員会は、中国政府とつながりがあると見られる中国の民間企業2社の機器（ルーター、スイッチ等）の購入を米国の通信会社は避けるべきだとする報告書＞をまとめた件について書いた。（ ◆参照　"バックドア"！「中国通信大手の機器は危険」米下院委！不審なITの仕掛けは津々浦々？（ 当誌 2012.10.10 ） ）
　その際、＜"米中関係" に "緊張" が高まり始めたか(?)のようにも窺える......＞と懸念したものであったが、どうもこうした懸念は取り越し苦労でもなさそうな気配だ。

　下記引用サイト記事：コラム：米大統領選での中国叩き、過去と異なる「不吉な前兆」／REUTERS／2012.10.13 によれば、毎回、恒例のようになってきた "米大統領選" 最中の "中国バッシング" が、今回の場合は痛烈さを極めているという。
＜今回の大統領選では不吉な前兆があり、これまでとは違った事態になる可能性を秘めている。 ＞と......。

　そして、二三の根拠を挙げつつ、次のように懸念を深めている。

＜中国バッシングは、もはや単なる定期的な政治ショーではなくなったかもしれない。／　選挙が終わったからといって、色あせることはないだろう。／　米中関係は極めて不穏な時代に突入しそうなのだ。＞

　ちなみに、当コラムニストの著書には 『２０１３年、米中戦争勃発す！』 があると記されているのが不気味である......。

　文句なく許し難い "振り込め詐欺" 犯が、勘の良い中学生たちの機敏で気が利いた行動によって "お縄"（逮捕）になったという。
　日頃、弱い者いじめばかりで鬱積している江戸町人たちもヤンヤヤンヤと拍手喝采の "痛快捕物(撮りモノ)" 劇(!)だと言うべきか......。

　それにしても、下記引用サイト記事：中学生の写真が決め手で逮捕／NHK NEWS WEB／2012.10.11 では、
＜お年寄りの女性が若い男と深刻そうに話をしながら、『大事なものなのでお願いします』と伝えたことから振り込め詐欺と疑い、とっさに撮影＞
とあるが、その "勘の良さ！" には下を巻く。
　自分のことばかりに自閉して、身の回りの些細なことにとんと無頓着・無関心となっている大人たちと比べると、何と柔軟な感性であり頼もしい行動力であろうか。

　もし、世の大人たちが、まるで "植民地下の住人" のような "無気力・無関心" の諦念から一歩踏み出していたならば、"振り込め詐欺" のような馬鹿げた犯罪を最小限に食い止めていたのではないかと感じたものだ。
　無い物ねだりの愚痴に類するが、"江戸町人たち" のように、周辺の出来事をあたかも "自分事" として感じるそんな感性が "復活" されないものかと他愛無く思った......。

　インターネット上に犯罪を予告する書き込みをしたとの容疑で逮捕され、釈放された大阪と三重の男性２人の事件。
　その後の "続報" に接してみると、尚のこと一般ユーザーが危険に曝されている現状が浮かび上がってくる。

　下記の【 引用記事 １ 】／【 引用記事 ２ 】によれば、注目かつ警戒すべき点は以下のようになる。

　１．＜２人のパソコンが感染していた特殊なウイルスは感染を調べるソフトをすり抜ける＞仕組みになっていた点。

　２．"仕組みその１" ：＜海外のサーバーを経由すると誰が操作したのか特定が難しくなる＞点。

　３．"仕組みその２" ：＜ファイルの名前やプログラムの一部を（遠隔操作で）変更することでウイルスの感染を調べるソフトをすり抜けた＞点。

　４．＜２人がいずれもインターネット上で写真のデータを読み取る無料の同じソフトをダウンロードしていたこと＞が、"感染源" として濃厚に推測される点。

　＜写真のデータを読み取る無料ソフト＞゛とはいかにも "怪しげ" な気配がする。
　一概には言えないし、また当該のソフトが何であるかは不明なのではあるが、"無料ソフト" × "写真のデータ" アプリ(?)というのは、筆者も日頃 "大丈夫かなぁ？" と感じないわけではなかった。とにかく、安直に "無料ソフト" をダウンロードすることは、この時期、"絶対に禁物！" だと心得たほうが良さそうだ。

　今、景気回復を狙いとした "金融緩和" 策と "意図的に作り出される！" かたちの "インフレ" が注目を集めている。
　米国の "量的緩和第３弾(QE3)" も基本的には同じベクトルの対応であり、現在、世界各国が "金融緩和競争(?)" に突き進んでいるとも言われている。

　◆参照　「株価を押し上げた米国"量的緩和第３弾(QE3)"は"万能薬"か？　"隠れた問題点"は？（ 当誌 2012.09.17 ）」

　日本も同様であり、日銀による "金融緩和" 策が注目されている。（ ただ、直近の日銀の会合では、"追加緩和" は見送りとなった ）
　◆参照　日銀は追加緩和見送り、景気判断は下方修正：識者はこうみる／REUTERS／2012.10.05

　関心の焦点は、"金融緩和" 策によって "意図的に作り出される！" かたちの "インフレ" の "正体は？" ということになりそうだ。

　この関心に、下記引用サイト記事：コラム：インフレ待望論の「危険な罠」＝佐々木融氏／REUTERS／2012.10.02　は、かなり分かり易く応えているかと思われる。
　とかく、この種の問題は "専門的知識" を必要とし、その結果、"金融当局の判断に任せておけば間違いない......" という "盲信(?)" に導かれがちだ。国民自身の生活が直接的に影響を被るにもかかわらず、である。

　筆者としては、下記記事と同じような観点でこの種の "対策" の "危険性" を感じているわけだが、何分にも専門家ではないので、下記のような理解（ フレーズ色分け ）での引用に留めておくしかない......。

　今再び、"一般の人々は注意深くならなくてはならない" と思えてならない。
　この点は、つい先日、村上春樹氏のエッセーに注目して書いたばかりだ。

＜騒ぎを煽る政治家などに対して、一般の人々は注意深くならなくてはならない＞（ 村上春樹氏、領土問題でエッセー／それは安酒の酔いに似ている！とは流石にお見事！（ 当誌 2012.10.02 ） ）

　それと言うのも、次のような記事が報じられたからである。
　"情勢認識" に落差があり過ぎるため、"Oh my God !" としか言いようがない......。

＜［東京　４日　ロイター］　複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。すでに自民党などに接触しており、実際に動き出せば日中関係の新たな火種になる可能性がある。......＞（ 尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者／REUTERS／2012.10.04 ）

　今や "日中関係" の "悪化" については、国際世論が強く懸念するところだ。
　下記引用サイト記事：焦点：海洋領有問題が世界中で再燃、尖閣は最もハイリスク／REUTERS／2012.10.03 でも、＜尖閣をめぐる日中の争いは、アジア最強の両国が全面戦争に突入するとの見方に同調する専門家は少ないものの、これまでのところ、最もリスクの高い懸案の１つだ＞と警戒されている。
　＜専門家によると、こうした対立が軍事衝突に至らないまでも、より広範な地域で緊張を高め、軍拡競争を刺激するほか、他の問題もからめば戦争に発展する潜在的リスクが高まる＞との指摘もある。

　自然災害などに向けた "危機管理" が叫ばれざるを得ない現代だが、同時に＜戦争に発展する潜在的リスクが高まる＞事態に向けた "危機管理" 体制も問われるべきだろう！　"悪酔い" 故の "挑発" こそは百害あって一利なし！

　"派遣労働者" にとって、派遣会社が受け取る "派遣料金額"（ あるいは "マージン" ）が気になるのは、派遣会社がどれだけ儲けているかを知りたいというだけではなさそうだ。
　むしろ、それらの大小が "派遣先" からの作業への "要求度" に関わることを肌身で感じ取っているからだ。
　仮に "派遣労働者" 当人には "プログラマー水準" の賃金しか支払われないにもかかわらず、派遣会社が "ＳＥ水準" の高い "派遣料金額" を派遣先に請求していたとなると、過剰な期待・要求が "派遣労働者" 当人に及んでくるからだ。
　面と向かってではなくとも、「高い料金を取られているのに......」という陰口が耳に入ってきたりする苦痛は容易に推測できる。

　これまでは、"派遣労働者" に降り懸るこうした不都合は往々にしてあり続けた。
　だが、2012年10月1日から "改正労働者派遣法" が施行され、そこに "派遣会社にマージン率などの情報公開を義務づける" という改善項目が含まれることになったのである。
　とかく不利な労働条件に甘受することが強いられる "派遣労働者" にとって、契約環境が透明化されることは望ましいことだ。また "派遣労働者" 側が派遣会社を選択する際の一つの重要な指標ともなり得る。

　だが、今回の "改正" は "大局的" には "派遣労働者の保護と雇用の安定を図る" ことにつながるのかもしれないが、必ずしも評判は良くないようだ。
　下記引用サイト記事：短期派遣の原則禁止、若者ら置き去りの法改正／日本経済新聞／2012.10.02 を読むと、＜だが本当に派遣社員の身になって考えた改正法なのか＞という厳しい表現が目につく。
　つまり、＜短期派遣の原則禁止＞という主旨は了解できても、これが＜日雇い派遣でもいいから、すぐに働きたいという収入の少ない若者など......切実な希望を持つ人びとを労働市場から締め出す恐れは強い＞という差し迫ったリアルな副作用(?)の問題を伴っているからだ。

　ひと頃、センセーショナルに行われた "ハケン切り" の悲惨さは多くの人が憂えたところであるが、現時点の経済情勢では、この "改正" が、労働市場での "正社員化" の流れを作り出す前に、＜若者ら置き去り＞という結果を、先ずはもたらすであろうと想定されるからだ......。

　国内紙（朝日新聞）の記事を "THE WALL STREET JOURNAL" から引用するというのもいささか変ではある。（ ※ 朝日新聞ペーパー版は購読しているが、デジタル版は有料 "会員登録" 要なのでパスしていた......。こうした非ビジネス的記事はフリー扱いにして欲しいものである）
　村上春樹氏が、尖閣諸島領土問題で緊張感が高まった日中関係の現状について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せていたのである。

　先ず最初に思うことは、村上春樹氏が "インテリゲンチャー"（ ほとんど "死語" となった感があるが「知識人」のこと ）としての基本的な役割を果たしているということだ。こんな "ヤバイ時期" にこそ、「知識人」たちは悪化した "関係" の鎮静化と修復のために意を注ぎかつ行動すべきなのではないか。
　下記引用サイト記事：村上春樹氏、領土問題でエッセー発表／THE WALL STREET JOURNAL／2012.10.01 では、その点については次のように触れている。

＜村上氏のエッセーが全国紙に掲載されたことは、右翼的な国家主義者が独占していた議論を一般の読者に開放する大きなきっかけとなった。＞

　次に、流石にお見事！　なアプローチだと思えたのは、＜領土問題は避けて通れないイシュー＞だとしながら、次のように諫めている点である。

＜「それは安酒の酔いに似ている。安酒はほんの数杯で人を酔っ払わせ、頭に血を上らせる。人々の声は大きくなり、その行動は粗暴になる」／「しかし、賑やかに騒いだあと、夜が明けてみれば、あとに残るのはいやな頭痛だけだ」＞

　そして＜騒ぎを煽る政治家などに対して、一般の人々は注意深くならなくてはならない＞と注意を喚起している点にも共感できる。

　誰かが何とかするはずたという悪しき依存思考から離れるならば、やはり現時点の "日中関係" は決して楽観できる情勢にはないと、そう思えてならない。
　何ができると言って、とにかく "安酒" は禁物だ......。