時事問題: 2012年11月 アーカイブ

　昨日も書いたとおり、

＜今、国民の小さくない不安の一つに "原発問題" があることはまず否定できない。
　特に、多発している地震との関係で、現状の "原発" が、"活断層" という危険を孕む地形の上に立地されている疑いのある現状では、当然のことではなかろうか。＞（ 「卒原発」が旗印の嘉田新党！"原発不安の世論"に呼応して「2022年に原発稼働ゼロ」！（ 当誌 2012.11.29 ） ）

という視点は、今度の総選挙では "最重要争点" とされて然るべき "アジェンダ" 以外の何ものでもないはずだ。

　財政問題／経済政策や、社会福祉問題、そして尖閣問題のような主権問題などが重要ではないというのでは毛頭ない。
　しかし、"原発問題"への国民的合意形成と "覚悟を定める" こそが、この時機に "機を逸することなく" 見据える "時代的緊急課題" のはずである。

　だからこそ、"「脱原発」／「卒原発」" を正面切って公約の基軸とした "嘉田知事「日本未来の党」" が、"総選挙の鍵を握った" と目に映るのである。

　この点で、下記引用サイト記事：嘉田知事の「日本未来の党」が総選挙の鍵を握った　選挙構図も政権の枠組みも激変する!?／DIAMOND online - 田中秀征 政権ウォッチ／2012.11.29 は、実にスムーズに読むことができた。
　そして、当記事にもある＜「みんなの党」に期待される重要な役割＞こそが気掛かりな点となる......。

　今、国民の小さくない不安の一つに "原発問題" があることはまず否定できない。
　特に、多発している地震との関係で、現状の "原発" が、"活断層" という危険を孕む地形の上に立地されている疑いのある現状では、当然のことではなかろうか。

　◆ 参照　「原電の断層解釈に疑問も　敦賀原発調査で事前会合」／【共同通信】／2012.11.27
　◆ 参照　「大飯原発の断層問題、結論持ち越し　７日に再び議論」／asahi.com／2012.11.04

　下記引用サイト記事：嘉田新党「2022年に原発稼働ゼロ」　民主より前倒し／日本経済新聞／2012.11.28 によれば、そうした "原発不安の世論" に呼応するかたちで、滋賀県の嘉田由紀子知事（ ダム建設問題ほか環境問題に傾注 ）が、＜2022年に原発稼働ゼロを目指す考え＞のもとに、＜新党「日本未来の党」＞を立ち上げ、＜「私が党首になる」＞と表明したという。

　予定されている衆院選挙では、争点不明の党利党略状態で、政治勢力が四分五裂／離合集散を繰り広げ、すでに、有権者側もウンザリするほどの惨憺たる事態となっている。
　そんな中で、＜嘉田新党＞は、＜旗印に掲げる「卒原発」＞によって一定の "分かり易さ" を打ち出した観がありそうだ。
　ひょっとすれば、前述の "原発不安の世論" の "タイムリーな受け皿" となって行く可能性が少なからずあるのかもしれない。

　他党は、＜選挙互助会的／離合集散が続くだろう／実態をみると『小沢新党』だ／政治家は実行力だ＞との批判をぶつけているようだが、いずれも "目くそ、鼻くそを笑う(?)" ような滑稽さが感じられる......。

　ここしばらくの "円安株高" 傾向という "安倍相場" (?)に、浮かれている場合なのであろうか？
　そもそも、この傾向に如何ほどの "賞味期限"（ 参照 コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏／REUTERS／2012.11.21 ）があるのかも定かではない。が、いずれにしてもこうした推移と風潮の向こう側で、"ハイパーインフレ" 到来の可能性がジワジワと高まっていることが、よりリアリティをもって警戒されてよさそうである。

　"ロイター（REUTERS）" は、この春に掲載した記事を "再掲載" して、再びアクセス数を上昇させているようだ。
　その記事とは、「急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ＝藤巻健史氏」／REUTERS／2012.04.18 である。
　もちろん、自民党の安倍総裁の執拗なほどの "円安" 誘導発言やその経済スタンスとが刺激するこの間の "円安株高" 傾向と推移が、"期待感" とその反面の "不信感" とを渦巻かせているからなのであろう。

　この記事をはじめて読む方には、その "骨子" が、簡潔明瞭に整理されていて分かりやすい、下記引用サイト記事：日本国債未達でハイパーインフレの恐れという話。／さもありなん／2012.04.19 が手助けになろうかと思う。

　記事の焦点は、言うまでもなく "ハイパーインフレの可能性" 以外ではない。
　ところで、"インフレターゲット" を政策とした場合、常に懸念されるのはその "コントロール" であり、それを仕損じる場合に訪れる "ハイパーインフレ" だと言われて来た。
　しかし、すでに、安倍氏 の発言によって、インフレターゲットの引き上げ" と "日銀による国債引き受け" の政策化可能性が浮上して来ている。その政策化が推進されるならば、間違いなく "ハイパーインフレの可能性" もまた高まるものと思われる。

　そもそも、基本的問題として、"インフレ" とは何なのか？　とりわけ、昨今のような "財政赤字問題" とセットとで引き合いに出される "インフレ" とは？　
　分かりやすく次のように述べている。

＜経済学では、財政赤字を解消するインフレを「インフレ税」と呼ぶ。インフレで貨幣価値は下がり国家債務は実質目減りするが、同時に汗水垂らして稼いだ国民の財産も失われる。実際には課税されないものの、言い方は悪いが、お上に召し上げられる（行儀よく言えば、国民から国家への富の移転）という意味では、税と同じだ......＞　と。まさにそのとおりであろう。

　この事態が、国民に何をもたらすのかは、火を見るよりも明らかであろう。
　したがって、"ハイパーインフレ" ともなれば、国民は、"大増税！" 以外の何ものでもないダメージを受けると理解しなければならないわけだ。

　それで、要するに "ハイパーインフレ" の可能性はどうなのか？
　藤巻氏は、＜国債未達＞（「国債が売れ残る」！）が "トリガー" となるだろう、と見ている。

＜＜国債未達が起こる可能性＞
　率直に言って、国債未達が起こる可能性は日増しに高まっていると思う。
　国債未達ともなれば、それは財政破綻と同義だから、円は暴落するだろう。そして取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国債引き受けが行われるだろう。そうなれば、ハイパーインフレが結果として引き起こされることになる（政策として掲げずとも）。＞

　確か、今年の冬は "暖冬" だといった予報が出ていたように思う。
　"猛暑日" が連続した夏であっただけに、そうした予報にも信憑性が伴った。それを裏づけるような "エルニーニョ現象" 観測もなされていた。次のとおりだ。

＜今後の見通し： 冬までエルニーニョ現象が持続する可能性が高い。（ エルニーニョ監視速報（No. 239）／気象庁地球環境・海洋部／2012.08.10 ）＞（ 気象庁"エルニーニョ現象"発表！大規模な"干ばつ"に重なり食糧危機リスク増大の恐れ！（ 当誌 2012.08.14 ） ）

　ところが、下記引用サイト記事：暖冬から一転"寒い冬"に／NHK NEWS WEB／2012.11.22 によれば、"真逆" の "寒い冬" となるようだ。

　別に、選挙で走り回る "先生たち"（ "師走" ） に "試練" を与えようという天の声でもなかろうが、それにしても、夏は殊更に暑く、冬は冬で寒いとなれば、"悪いとこ取り！" の気象となったものだ......。

　◆ 参照　全国　３か月予報(１２月から２月までの天候見通し)／気象庁／2012.11.22

　"予報外れ" のその原因は、＜日本に暖冬傾向をもたらすエルニーニョ現象が発生し、冬まで続くと予想されたが、エルニーニョ現象はわずか３か月しか続きませんでした＞という点と、＜偏西風が日本の南の上空を通過する傾向が強まって、西高東低の冬型の気圧配置を強めるアリューシャン低気圧が例年よりも南側で強まる／　東日本から西で寒気が流れ込みやすくなって、寒い傾向の冬になるという見通しに変わった＞という点になるらしい。

　 "エルニーニョ現象と偏西風" という "地球規模の大道具" によって翻弄されているといった構図か......

　"地球温暖化" が、猛暑をもたらしたり、台風の大型化やハリケーンを誘発し、その被害を地球規模に広げている事実は現代の脅威となっている。これら以外のさまざまな異常気象や海面水位上昇もまた気掛かりとなる。

　しかも、こうした傾向に歯止めを掛ける国際的なムーブメントが必ずしも順調ではなさそうだ。したがって、"地球温暖化" の傾向は危惧されつつも、収まりそうもない......。
　こうした憂うべき状態の中で、ただただ "悪い数字" だけが更新(昂進)されていく観がある。

　下記引用サイト記事（【 引用記事 １ 】：332カ月連続で平均を上回る全球気温／WIRED／2012.11.22／　【 引用記事 ２ 】：日本の南で海洋「酸性化」＝漁業に打撃、温暖化加速の恐れ－ＣＯ２溶け込む・気象庁／時事ドットコム／2012.11.20 ）によれば、

＜地球全体の平均気温（全球平均気温）はこの27年間、それまでの平均以下になったことが一度もない＞という。

　また、＜日本の紀伊半島沖から赤道近くに至る東経１３７度付近の海域で１９８４年以降、海の酸性化傾向が進んでいる＞との調査結果も発表された。
　この＜海の酸性化傾向＞という事態は、＜海が大気中のＣＯ２を吸収する能力が低下し、地球温暖化を加速させる＞ことにも繋がると懸念されている。まさに、"悪循環（負のスパイラル）！" である。
　"魚介類" という海洋資源に大きく依存する日本などにとっては憂慮すべき事態の、そのはじまりだと言えそうだ......。

　日本でも現在、"選挙" の話題が焦点となっているが、つい先日の "オバマ選挙戦" が "ソーシャルネット" を駆使したものであることは、今回に限らず前回の大統領選でも指摘されていたことだ。
　そして、今回も "ソーシャルネット" が存分に発揮されたようである。

　ところで、今、注目したいのは、そうした事実もさることながら、こうした "ソーシャルネット" 機能の駆使という事情を見据えたところの "選挙結果予測" の、その "的中率" が話題となっている点である。

　下記引用サイト記事（【 引用記事 １ 】）：アメリカ大統領選挙は、ナードの勝利だ／WIRED／2012.11.20 によれば、"選挙結果予測" の "ナード（引用者注／"オタク" ? ）" である "『ニューヨーク・タイムズ』でブログを執筆するネイト・シルヴァー" は、

＜彼が自ら準備した数理モデルとアルゴリズムを用いた予想がすべて正しかったことが明らかになった。いちばん最後に判明した、フロリダ州でのオバマの勝利も含めて＞　である、という。

　どうも、

＜投票の前の数週間にネットになだれ込んだ大量のミーム（コピーされて人から人へ伝わる情報）のことを考えてみれば十分／　オバマは、ミームとなった最初の大統領＞　という言い回しからすれば、"選挙結果予測" の "ナード（引用者注／"オタク" ? ）" の手法は、"ソーシャルネット" 分析や "ミーム" の視点を駆使した方法のようにも窺える。

　 "ミーム" というタームやその視点がいま一つ了解に苦しむのである（ 参照【 引用記事 ２ 】 ）が、"ソーシャルネット" と "親和性" の高い情報概念のように思われる。
　いずれにしても、"ネットを介した情報伝播" への洞察が、"選挙戦" においても不可欠であることが急遽浮上しているものかと思われる......。

　日経平均株価が５日続落し安値水準で低迷している。この背景には、ギリシャ支援を巡る欧州債務問題の再燃もあるようだが、米国の「財政の崖」問題への警戒感が大きいと言われている。
　７日の米国株は「財政の崖」問題の先行き警戒感から312ドル下落、８日も121ドル下落となり、日経平均株価の足を引っ張った格好だった。

　オバマ大統領にとっては、大統領選後の最初にして最大の課題が、この「財政の崖」問題への対応だとされてきた。そして今、改めてこの問題の厳しさが注視されている。

　下記引用サイト記事：米"財政の崖"巡り改めて厳しい予測／NHK NEWS WEB／2012.11.09 によれば、

＜減税の打ち切りや連邦予算の強制削減が来年初めにかけて実施されて財政が急激に引き締められる、いわゆる「財政の崖」＞に関して、

＜民主・共和両党が歩み寄って何らかの回避策を決めなければ、アメリカのＧＤＰ＝国内総生産は、来年の第４四半期時点で０．５％のマイナスに陥り、失業率は９．１％に上昇する＞という厳しい予測が議会予算局による報告書で改めて示されたという。

　ここで問題視されるのは、民主党／共和党が上院・下院との間で "議会の「ねじれ」状態" を構成している点であり、これが事態を複雑にしているという。

　事態がどう推移して行くのかについては、以下の記事が参考となる。

＜［ニューヨーク　８日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、米国で年明けに減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」をめぐり、回避できない可能性が高まりつつあるとの見方を示した。ただし、おそらくは政治的妥協が図られる公算だとしている。......＞（ 米「財政の崖」、回避できない可能性高まりつつある＝Ｓ＆Ｐ／REUTERS／2012.11.09 ）

＜［ワシントン　８日　ロイター］　米ホワイトハウスは８日、大統領選で再選を果たしたオバマ大統領が、９日午後１時０５分（１８０５ＧＭＴ、日本時間１０日午前３時０５分）に経済に関する声明を出すと発表した。
　大統領はその中で、年明けに大型減税の失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題に言及する可能性が高い。......＞（ オバマ米大統領が9日に声明発表へ、「財政の崖」に言及か／REUTERS／2012.11.09 ）

　"財政緊縮策" 問題は、ギリシャなどユーロの課題であるばかりではなく、"１６兆ドルに達する巨額赤字" の削減問題を抱え込んだ米国の緊急課題なのである......。

　"大接戦" とされていた米大統領選は、意外と早く民主党のオバマ大統領の再選が報じられた。

　オバマ氏は、ロムニー氏の敗北を認め祝意を表明する電話を受けた後、喜びに沸く支持者たちを前にして勝利宣言のスピーチを行った。
　その中で、「米国のお楽しみはまだまだこれから！（"The best is yet to come."）」とさり気なく述べ、支持者たちからの大歓声を浴びていた。

　もちろん、今回の選挙で、まさに "国が分断" したことに留意して、"共和党" サイドへの慎重な配慮の姿が見てとれたこと、対立を超えて民主主義を貫くことを強調したことは言うまでもない。

( REUTERS / 2012.11.07 より )

　"大接戦" のまま投票日を迎えることになる米大統領選挙。
　民主党のオバマ米大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の両候補の投票前直前支持率は、相変わらず "ほぼ互角"！　だそうである。

　下記引用サイト記事（　【 引用記事 １ 】：オバマ大統領 支持率僅かに上回る／NHK NEWS WEB／2012.11.06 - 8:49 ／　【 引用記事 ２ 】 ：米大統領選、激戦州の直前支持率は大接戦＝ロイター調査／REUTERS／2012.11.06 - 10:15　）による最新の複数世論調査でも、オバマ大統領への支持率が僅かに上回るものの、その両候補の差は、調査の統計上の誤差の範囲内にとどまっているという。

　中には、下記のようにいち早く "オバマ氏勝利" を "予想" する向きもあることはある......。

　◆ 参照 米大統領選、オバマ氏勝利の予想＝英ＹｏｕＧｏｖ調査／REUTERS／2012.11.06 - 40:31

　◆ 参照 大統領選、予想市場では勝負あり？(ＮＹ特急便)　米州総局編集委員・藤田和明／日本経済新聞／2012.11.06 - 09:22

　
　しかし、大接戦とは言えども、２０００年時の "プッシュ氏 vs ゴア氏" の大統領選のような "開票の点検＝再計算を巡る争い" にはなってほしくないものである......。

　６日に投票が行われるアメリカの大統領選挙は、＜最新の世論調査で、オバマ大統領が４９％、ロムニー候補が４８％と、支持率がきっ抗する大接戦＞（ 米大統領選 最後の日曜日に活発な運動／NHK NEWS WEB／2012.11.05 ）となっているようだ。

　そんな状況にあって、勝敗の "決め手" となるかもしれない材料が注目されている。
　言うまでもなく、この時点で注目すべき材料とは、"浮動票" を動かす "空気／雰囲気" ということになりそうだ。

　下記引用サイト記事：オバマ米大統領再選へ２つの神風／日本経済新聞／2012.11.05 では、

＜候補者討論会での立ち回りで一挙に流れが変わることを見せつけられた後だけに、短期的センチメント（雰囲気）の重要性も痛感せざるを得ない＞

と踏まえられた上で、 "最新の出来事２つ" が "オバマ米大統領再選への神風" となり得るという読みがなされている。

　そのひとつは、＜ハリケーン・サンディの大統領選挙への影響に限ってはオバマ氏にとって「神風が吹いた」＞という点。
　これには、 "共和党有力者のニュージャージー州知事クリス・クリスティー氏" によるオバマ現職大統領の被災地対応ぶりへの絶賛！　という "おまけ付" だったとされる。

　そして加えて、＜「米国雇用統計予想外の好転」という、もうひとつの神風＞だというのである。
　＜直前の米雇用データが「良」と出たことは、十分に浮動票層を動かすキッカケ＞となりうるというわけなのである。

　これらが奏功するのかどうかは間もなく判明することになるが、現状が "大接戦" であるだけに興味津々である......。

　かねてより問題視され、ここに来て再び "言語道断！" の犯罪を引き起こしている沖縄駐留の米兵による事件についての話だ。
　日本政府の対応が "弱腰" であることは、周辺諸国との "領土問題" へのそれ以上に奇異な感触を国民に与え続けている。
　そうした文脈もあってか、この問題へのわれわれ自身の受けとめ方も "他人事" 的な曖昧さをなしとはしないのが現状......。

　"やはり、問題だよ！" と覚醒させる感があったのが、下記引用サイト記事：米紙社説「地位協定の改定必要」／沖縄タイムス／2012.11.04 であった。

＜米紙ニューヨーク・タイムズは３日付で「沖縄の怒り」と題する社説を掲載した。相次ぐ米兵による事件で「沖縄県民は怒りを表現する形容詞が不足する状況に達している」などと緊張の高まりを指摘した上で、沖縄の懸念に迅速に対応するには、日米地位協定の改定と在沖米軍の県外移設が不可欠とし、沖縄の異議を真剣に受け止めない米政府の対応に警鐘を鳴らしている。＞

　"腐れ縁" 的な日米軍事同盟云々以前の "ヒューマンな問題" として、"毅然とした態度表明" と "抜本的対策" とを講じなければならないはずであろう。
　もし、事件被害者が自分の知人・友人であったらと想像することは、決して "感情論" 云々ではないはずである。 "ヒューマンな憤り" 以外ではなく、むしろこの点を蔑ろにするとすれば、一切の道義は底を割ることになろう。
　米軍とて一切の "大義" を失い、モラール低下にも繋がるこうした事態を十分に警戒しているはずに違いなかろう。

　とかく、相変わらずの "長いものには巻かれろ" の処世訓に縛られ続けてきたわれわれ日本人！　これを継続させるならば、 "立ち腐れニッポン" しか見当たらなくなる......。

　今回、米東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」への事前警戒における "ボルテージの高さ" は、もちろん100年に一度の"フランケンストーム"の可能性をも秘めたハリケーン「サンディ」自体の "猛威！" であったことは確かだ。

　それは、被害レポートにおける一連の数字など（ 推計損害額は最大２００億ドル（約１兆６０００億円）／米東海岸の沿岸地域では、約７００万人が停電／死者数は少なくとも５０人／米東海岸の沿岸地域では、約７００万人が停電／連邦政府機関やニューヨーク証券取引所の一時閉鎖／ニューヨークの地下鉄浸水被害の復旧に４〜５日かかるとの見通し...... ）が照らし出している。

　ただ、ハリケーン到来のこの時期が、まさに一週間後に米大統領選を控えたタイミングであったこと、それが無視できない意味をもたらしていたことも事実であろう。
　つまり、＜ブッシュ政権は事態の収拾に手間取った。米国内でブッシュ大統領の支持率が下落したのはカトリーナへの対応が大きく、その後２度と上向くことはなかった。05年の失態は翌06年の中間選挙での共和党大敗、08年のホワイトハウスからの陥落にまで結びついた。イラク問題も大きかったが、内政でブッシュ政権の求心力の威信が低下したのは、ハリケーン・カトリーナが直接のきっかけだった。＞（ ハリケーンが動かす株と選挙　色濃い７年前の記憶／日本経済新聞／2012.10.29 ）という過去の "忌まわしい" 事実が、オバマ現政権の "危機管理" スタンスに揺さぶり続けていた点も否定しようがなかろう。

　下記引用サイト記事：コラム：米大統領選、サンディの追い風はどちらに／REUTERS／2012.10.31 にもあるとおり、もし、＜２００５年にハリケーン「カトリーナ」がニューオーリンズを襲った時のブッシュ大統領（当時）のように、政府対応がもたつくようなことがあれば、ロムニー候補に攻撃材料を与えてしまうことにもなる＞という "危機感" が現政権にとって "通底音" となっていたはずだからだ。

　これまでのところは、＜オバマ大統領がサンディ到達前に的確に警告を通達したことや、目に見える形でニューヨークの火災に対応したことなどは、どちらに投票するか決めかねている有権者を引き寄せる効果もあっただろう。＞と見られているようである......。