yasuo hirose: 2017年11月 アーカイブ

　またも、痛ましい "医療ミス" が引き起こされてしまった。　しかも、手術中に70代の男性患者の静脈を傷つけ、男性が出血性ショックで死亡　だったという。　それほどに難易度の高い手術であったのか、また、出血をくい止める措置も困難であったのか患者側の立場に立つならば、大きな不安を誘う事例だと思われる。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 手術で血管傷つけ患者死亡、愛知　遺族に賠償へ／共同通信／2017.11.29 - 10:35　は、　　＜愛知県半田市の市立半田病院で昨年6月、右腎盂尿管がんの手術中に70代の男性患者の静脈を傷つけ、男性が出血性ショックで死亡していたことが29日、市への取材で分かった。市は医療ミスと認め、遺族に賠償金2700万円を支払うための議案を12月議会に提出する＞　と報じている。

　＜......市によると、男性は昨年2月に同病院の泌尿器科を受診。化学療法でがんを縮小させた後、同6月15日に手術を受けた。手術は30代の男性医師が担当。右腎臓と右尿管を摘出する際、右外腸骨静脈を傷つけて大量出血し、男性は術後5時間で死亡した。　　石田義博院長は「心より深くおわび申し上げる」とコメントした＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 善玉コレステロールが悪玉に変化　動脈硬化症の仕組み解明／神戸新聞ＮＥＸＴ／2017.11.27 - 11:25　は、　　＜心臓病などの予防効果があり「善玉コレステロール」と呼ばれる脂質粒子「高比重リポ蛋白質（ＨＤＬ）」が、動脈硬化症患者の体内では抗炎症機能が低下し、反対に「悪玉」となるメカニズムを、神戸大学大学院医学研究科疫学分野の篠原正和准教授の研究グループらが明らかにした。動脈硬化症だけでなく、炎症が原因とされる生活習慣病やがんの新たな予防・治療法の開発につながると期待される＞　と報じている。

　＜......ＨＤＬは体内から余ったコレステロールを肝臓に送り返す。コレステロールが血管の内壁にたまると心筋梗塞や脳卒中の恐れもあるため、ＨＤＬは「善玉コレステロール」と言われる。　　研究グループは、健康な人と動脈硬化患者の血液を比較分析。超遠心分離法でＨＤＬを取り出し、免疫細胞「マクロファージ」に接触させた。　　健康な人のＨＤＬはマクロファージに取り込まれ、炎症を起こす「炎症性物質」の発生を抑制。血管にコレステロールがたまりやすくする炎症を出にくくしていた。　　一方、動脈硬化症患者のＨＤＬは、自らが生み出す炎症性物質が悪さをしてマクロファージに取り込まれなくなり、炎症性物質の発生が続いていた。　　篠原准教授は「悪さをする炎症性物質がＨＤＬから出てくることで、生体を防御する"そうじ役"のマクロファージが、炎症を強くしてしまう悪循環」と解説。「炎症性物質をブロックする薬を応用すれば、ＨＤＬ本来の抗炎症作用が取り戻せるはず」としている。 （佐藤健介）＞　とある。

　すでに、"パーキンソン病" と ">遺伝子「ミドノリン」の欠損" との関係については、先ごろ、注目済みであり、今回の記事はその再録と言ってよい。

　◆ 参照 当誌過去の "遺伝子ミドノリン欠損" 関連記事

　○　＜神経モデル細胞を使い、遺伝子を狙い通りに操作する「ゲノム編集」などでミドノリンを欠損させた場合、神経突起の伸展が抑制されたり、パーキンソン病の原因遺伝子「Ｐａｒｋｉｎ（パーキン）」の発現が減少する一方で不良タンパク質の蓄積によって発症が進行したりする可能性も示唆された......＞　（ "パーキンソン病"、関連遺伝子を発見！遺伝子"ミドノリン"欠損が病因！(山形大医学部)／当誌 2017.11.08 ）


　今回注目する下記引用サイト記事 ： パーキンソン病で遺伝子欠損確認　一部患者に、創薬期待／共同通信／2017.11.26 - 17:30　は、　　＜山形大医学部の研究チームは26日までに、神経難病パーキンソン病の一部患者に、細胞核に存在する「ミドノリン」という遺伝子の欠損があることを確認したと明らかにした。発症原因の一つになっている可能性があり、小原祐太郎准教授（薬理学）は「分子レベルでメカニズムを解明し、創薬のきっかけにしたい」としている＞　と報じている。

　＜......研究チームによると、手足の震えなどが起きるパーキンソン病は約千人に1人の割合で発症。親やきょうだいに患者がいない「孤発性」といわれるタイプは、複数の発症原因があると考えられているが、詳しくは分かっていない＞　とある。

　このところ、"医療費削減" に向けた施策へのアプローチが相次いでいる。　そんな一ケースである、"廃棄される抗がん剤！" への着目という "削減策" は、つい先日、注目したばかりである。

　◆ 参照 当誌過去の "廃棄される抗がん剤" 関連記事

　○　"廃棄される抗がん剤"、年間720億円分(総額の約7％)　医療費削減に向け慶大教授が試算／当誌 2017.11.20

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 使い切れず廃棄の抗がん剤 年間730億円余 専門家調査／NHK NEWS WEB／2017.11.23 - 06:59　は、　　＜患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が全体で年間７３０億円余りにのぼるという専門家の推計がまとまりました。厚生労働省は、医療費の削減に向けて、使い切れなかった分を別の患者に投与するための安全基準を今年度中に取りまとめる方針です＞　と報じている。

　＜......慶応大学大学院の岩本隆特任教授は、国立がん研究センター中央病院の協力を得て、患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が、金額に換算してどの程度の規模になるのかを、去年７月からことし６月までに販売された１００種類の抗がん剤の廃棄率などのデータをもとに調べました。　　その結果、全国で１年間に廃棄される抗がん剤の割合は、全体の９．８％、金額にしておよそ７３８億円にのぼるという推計がまとまりました。このうちの８割にあたる、およそ６０１億円分は、病床数が２００床以上の病院で廃棄されたということです。　　岩本隆特任教授は「安全性を確保するガイドラインをしっかり作ったうえで、抗がん剤の処方が多い病院を中心に、残った薬を捨てずに次の患者に使うようにすれば、国の医療費を年間で５００億円ほど削減できるのではないか」と話しています。　　厚生労働省は、自民党の行政改革推進本部からも同様の指摘が出ていることを踏まえ、医療費の削減に向けて、専門家による研究班を発足させ、使い切れなかった抗がん剤を別の患者に投与するための安全基準を今年度中に取りまとめる方針です＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 免疫反応に重要な分子確認　「自己免疫疾患」の新治療法期待／神戸新聞NEXT／2017.11.25　は、　　＜病原体から体を守る免疫反応に欠かせない「樹状細胞」に着目した研究を、神戸大大学院医学研究科の教授らが進めている。中でもこの細胞の表面に存在する「ＳＩＲＰα（サープアルファ）」というタンパク質の分子が極めて重要な役割を果たしていることが、最近の研究によって明らかになった。将来的には、国内に約７０万人もの患者がいるとされる関節リウマチなど「自己免疫疾患」の新しい治療法につながることも期待されるという。　（田中陽一）＞　と報じている。

　＜......同研究科の的崎尚（たかし）教授（６０）と齊藤泰之講師（４４）による研究で、成果は科学誌「米国科学アカデミー紀要」（ＰＮＡＳ）の電子版に掲載された。　　体に侵入した病原体に対する免疫反応は、ひ臓やリンパ節など「二次リンパ組織」と呼ばれる器官で主に起きる。的崎教授らによると、樹状細胞は病原体をいち早くキャッチし、他の免疫細胞に攻撃を指示する司令塔のような役割を担っている。　　こうした働きは従来の研究で既に分かっていたが、今回、的崎教授は１９９６年に自ら発見していたＳＩＲＰαに注目。マウスを使った実験でこの分子を樹状細胞から人為的に欠損させたところ、樹状細胞自体や、同細胞が効率よく免疫細胞に指示を出す上で大切な「ストローマ細胞」が、ひ臓で著しく減ることが分かった。......　　一方で、免疫細胞が正常な細胞や組織まで攻撃してしまう「自己免疫疾患」の発症には、ＴＮＦ－αによる炎症反応が関与していることや、ＳＩＲＰαを欠損させたマウスでは自己免疫疾患の発症が大きく抑制されることも分かっている。　　ただ、樹状細胞からＳＩＲＰαをなくすと樹状細胞が減ったり、自己免疫疾患の発症が抑えられたりする詳しい仕組みは、まだ解明に至っていない。的崎教授は「ＳＩＲＰαを標的にした薬剤や抗体を用いれば、自己免疫疾患に対する新たな治療法となる可能性がある。さらに研究を進めたい」としている。　　関節リウマチは手足に関節の痛みや変形が慢性的に生じる病気。３０～５０代の女性に多い傾向があり、重症化すれば生活にも支障が生じる。炎症を抑える「ＴＮＦ阻害薬」を使った治療が有効だが、一部で効果の少ない患者が報告されているほか、他の自己免疫疾患の中には同阻害薬が効かないケースもある＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 社会的つながり多い高齢者、認知症リスク46％減　国立長寿医療研究センターが研究結果／日本経済新聞／2017.11.23 - 18:01　は、　　＜友人と交流し、地域の活動に参加するなど、社会的なつながりが多い高齢者は、認知症の発症リスクが46％低下するとの研究結果を国立長寿医療研究センター（愛知県）などのチームがまとめ、発表した。　　チームは、2003年に65歳以上だった１万3984人を対象に約９年間健康状態を追跡調査し、社会とのつながりと認知症発症との関係を調べた＞　と報じている。

　＜......この結果「配偶者がいる」「同居家族と悩み相談などをする」「友人との交流がある」「地域のグループ活動に参加している」「働いている」に該当する人の場合、発症リスクはそれぞれ11～17％低下していた。すべてに当てはまる人は、ゼロか１つの人と比べ46％下がることが分かった。　　一方で、子や親戚との交流があっても別居の場合は、発症リスクとの関連がみられなかった。　　チームの斎藤民・長寿センター室長は「多様な社会とのつながりが認知症の発症リスクを下げる。家族の支援が期待できない高齢者も家庭の外でのつながりが予防に重要な役割を果たす可能性がある」と話している。〔共同〕＞　とある。

　＜医療費の無駄をなくし、......＞　という根拠を掲げて検討されている「７対１看護配置」の見直し、削減が意味するところは、結局、"看護サービスの低下＝看護師の負荷増大" 以外ではないはずだ。　この方向へと、"診療報酬の仕組み" の変更をもって誘導するのが厚労省の対策なのだという。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 重症患者向け病床削減へ、厚労省　医療の実績に応じ報酬、費用抑制／共同通信／2017.11.22 - 15:43　は、　　＜厚生労働省は22日、手厚く看護師を配置している重症入院患者向けの急性期病床について、来年度から診療報酬の仕組みを大幅に見直し、ベッド数削減へ誘導する方針を固めた＞　と報じている。

　＜......現在は看護師らの人数が多いほど高い報酬を支払っているが、軽症の患者が混在している例もあるため、提供する医療の実績に応じて支払額を決める形に変更する。　　医療費の無駄をなくし、高齢化に伴う慢性疾患の患者増加に合わせて、病床再編を進める狙い。　　24日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案する＞　とある。

　＜iPSで＞　ということは、＜患者の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って＞　の、"体外での実験" によって、治療薬の特定が探索された、ということになる。　"iPS細胞技術" による "創薬" 機能がもたらした成果だというのである。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： iPSで認知症薬候補発見　3種混合、原因物質が減少／共同通信／2017.11.22 - 02:01　は、　　＜脳内に蓄積し、アルツハイマー病の原因物質の一つとされるタンパク質「アミロイドベータ」を減らす3種類の化合物の組み合わせを、患者の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って見つけたと、京都大の井上治久教授（幹細胞医学）らのチームが21日付の米科学誌電子版に発表した＞　と報じている。

　＜......3種の化合物はパーキンソン病の薬「ブロモクリプチン」、ぜんそくの薬「クロモリン」、てんかんの薬「トピラマート」。既存薬だがアルツハイマー病の薬として使うには今後、動物実験や臨床研究が必要になる。　　井上教授は「患者での有効性や投与量はまだ分からないが、予防薬や治療薬になる可能性がある」と話している＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 抗がん剤の承認基準に疑問／47 NEWS - 医療新世紀／2017.11.14　は、　　＜欧州で２００９～１３年に承認された抗がん剤４８種（６８適応症）について、患者の延命や生活の質向上に役立ったかを英ロンドン大などのチームが論文などで検証したところ、明らかに有用と確認できたのは３５適応症（５１％）にとどまった＞　と報じている。

　＜......米国でも同様の研究報告があり、関心を呼びそうだ。英医学誌ＢＭＪに論文が掲載された。　　薬は臨床試験で安全性と有効性が認められたものだけが販売承認を受けるが、抗がん剤の延命効果の証明には時間がかかるため、がんの縮小など代替の指標で効果を評価することが多い。チームは販売後３年以上経過を追ったが、後で有用性が証明できた薬も一部にとどまり「承認基準を見直すべきだ」とした＞　とある。

　＜がんは遺伝子の異常でできるが、その異常が原因遺伝子の中のどこに起こるかによって効く薬が変わる＞　のだという。　そこから、＜がん細胞に起こる遺伝子のわずかな変化＞　が焦点となるようだ。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 東大、がん遺伝子の変化と薬効の関係を把握　解析手法を開発、肺腺がんに利用／日本経済新聞／2017.11.19 - 21:03　は、　　＜東京大学　間野博行教授と高阪真路特任助教らは、がん細胞に起こる遺伝子のわずかな変化から患者に適した薬を確かめる手法を開発した。100種類以上の遺伝子の変化を同時に調べる。患者に合わせた個別医療や新たな抗がん剤の探索に応用できる可能性がある＞　と報じている。

　＜......がんは遺伝子の異常でできるが、その異常が原因遺伝子の中のどこに起こるかによって効く薬が変わる。　　新技術はがんの原因遺伝子の様々な場所に印を付けた細胞を作り、薬を入れた容器で育てる。薬が効く場合は細胞の生育が悪くなる。その細胞の遺伝子を解析すれば、その薬の効く遺伝子の変化を特定できる。　　肺腺がんの原因遺伝子「ＥＧＦＲ」で試した。101種類の変化を調べると64種類はがんの原因になり、それぞれと６種類の既存薬の効きやすさの関係を把握できた。薬の効果が80分の１になる変化などが見つかった＞　とある。

　このところ、"医療費削減" に向けた施策へのアプローチが相次いでいる。　そんな中でも、今回の "廃棄される抗がん剤！" を切り口とする "削減策" は、当を得ているように思われる。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 廃棄される抗がん剤、年間７２０億円分　慶大教授が試算　鍛治信太郎／朝日新聞／2017.11.17 - 16:32　は、　　＜使い切れずに残り、廃棄された抗がん剤が総額の約７％あり、年間約７２０億円分にあたるとの試算を慶応大大学院の岩本隆・特任教授（経営学）がまとめた。高額な抗がん剤が増える中、効率よく使うことができれば医療費の削減につながる。厚生労働省は今月、残った抗がん剤を他の患者に安全に活用するための調査研究を始めた＞　と報じている。

　＜......抗がん剤の注射薬や点滴薬の多くは、瓶単位で売られている。患者ごとの使用量は体格によって違い、１回で使い切れないことがほとんどだ。その大半は捨てられてきた。　　岩本さんは国立がん研究センターなどと共同で、薬の使用回数や瓶の数から１病院あたりの廃棄率を計算。国際的な医療情報データベースも使い、廃棄量を推定した。それによると、２０１６年度の抗がん剤の市場規模約９７４５億円の約７・４％にあたる約７２０億円分が捨てられていた。内訳は市場規模１１８９億円のオプジーボ９４億円分（７・９％）、同１１１０億円のアバスチン９９億円分（８・９％）などだった。　　１１年７月から１２年６月の１年分の同様の試算では廃棄額は約４６８億円。抗がん剤の市場規模の拡大を背景に、５年で約１・５倍に増えた計算になる。残薬は、一つの瓶に入った抗がん剤を複数の患者に使うことでなくせる。岩本さんは「保存期間にもよるが、１日の使用回数が多い病院であれば十分可能で、医療費削減になる」と話す。（鍛治信太郎）＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 体内で直接ゲノム編集　米国で初の臨床試験／共同通信／2017.11.17 - 10:05　は、　　＜【ワシントン共同】遺伝子を自由に改変できるゲノム編集技術を使い、患者の肝臓の細胞にある遺伝子を直接操作する治療の世界初の臨床試験が、米西部カリフォルニア州の病院で16日までに実施された。治療法を開発した同州のバイオテクノロジー会社「サンガモ・セラピューティックス」が発表した＞　と報じている。

　＜......ゲノム編集を応用した治療は、患者の免疫細胞を体外に取り出して改変し、体に戻すことは試みられているが、試薬を体に注入し、体内の細胞の遺伝子を直接操作する手法は初めて。どの程度の効果があるか注目が集まる＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 薬局の調剤報酬引き下げへ　厚労省、見直し要求受け／新聞社／2017.11.16 - 19:39　は、　　＜政府は16日、中央省庁の事業に無駄がないかを公開点検する「秋のレビュー」を開き、公的医療保険で薬局に支払われる調剤報酬について、有識者が「報酬に見合うだけの価値を生み出しているか疑問だ」として削減を求めた。見直す方向で検討している厚生労働省は、指摘を踏まえ来年4月の診療報酬改定で引き下げを実施する方針だ＞　と報じている。

　＜......調剤報酬は薬剤師の技術料に相当し、患者は1～3割を負担する。厚労省は医療機関から薬局の独立性を担保するため、病院の外にある薬局で調剤する「院外処方」を推進。「院内処方」に比べ手厚い報酬を付けてきた＞　とある。

　直面する医療問題では、"医療財政逼迫に伴う危機" に加えて、"急激な少子高齢化、人口減少に起因する病院経営問題" などが懸念されているところだ。　そんななかで目を向けざるを得ない "政策動向" は、良い悪いは別にして、"地域包括ケアシステム／地域包括支援センター" なのかもしれない。　今回注目する記事もその一環に属するようだ。

　◆ 参照 当誌過去の "地域包括支援センター" 関連記事

　(1)　特別養護老人ホーム(特養)、全国で半数近くが"人手不足"！　うち1割で"利用者制限"！／当誌 2017.01.19
　(2)　「地域包括ケアシステム/地域包括支援センター」とは？介護、予防相談の一体的窓口！／当誌 2017.01.18


　今回注目する下記引用サイト記事 ： 受診時追加負担の病院拡大　400床以上で5千円／共同通信／2017.11.15 - 23:13　は、　　＜厚生労働省は15日、大病院を紹介状なしに受診した患者に5千円以上の追加負担を求める制度で、2018年度から対象病院の範囲を拡大する方針を固めた。現在の500床以上（262病院）から400床以上に見直す方向で調整する。約150病院が新たに対象になる見通し＞　と報じている。

　＜......軽症の人は身近な病院や診療所などのかかりつけ医を受診するよう促し、高度な医療を担う大病院との役割分担をさらに進める狙いがある。ただ追加負担の金額や、救急患者らには負担を求めない運用は変えない考え＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 臨床研究で子どもが一時呼吸停止　食物アレルギー治療／共同通信／2017.11.14 - 18:46　は、　　＜神奈川県立こども医療センター（横浜市南区）は14日、食物アレルギーを治療する臨床研究で、子どもがアレルギー症状のため、一時呼吸停止になったと発表した。病院に搬送され、低酸素性脳症で治療を続けている＞　と報じている。

　＜......病院によると、子どもは牛乳アレルギーで、原因の食品を少しずつ摂取して治療する「経口免疫療法」の臨床研究に参加。約20日間の入院で1日に135ミリリットルまでの摂取が可能になり、定期的な外来受診の下、自宅で同量を飲む治療を続けていた。　　子どもにはぜんそくもあり、退院から約3カ月後に発作が出たため気管支拡張剤を吸入。その2日後に牛乳を飲んだ後、呼吸停止となった＞　とある。

　日本は世界で最も高齢化が進んでいるため、年齢が上がるほど高まる傾向にある認知症有病率は、高くて当然だというのだが、それにしても、"世界一！" と言明されてしまうと......。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 認知症患者の割合、ＯＥＣＤ加盟国で日本が最多／yomiDr.ヨミドクター／2017.11.13　は、　　＜日本の認知症患者の割合（有病率）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国の中で最も高いことが１０日、ＯＥＣＤが公表した２０１７年版の医療に関する報告書でわかった。　　年齢が上がるほど認知症有病率は高まる傾向にあり、日本は世界で最も高齢化が進んでいるためとみられる＞　と報じている。

　＜......報告書によると、日本の人口に対する認知症有病率は２・３３％で、ＯＥＣＤ平均（１・４８％）を大きく上回り、最も高かった。２位はイタリアの２・２５％、３位はドイツの２・０２％だった。日本の有病率は２０年後の３７年にはさらに上昇し、３・８％に達すると推定されている。　　ＯＥＣＤの担当者は「日本は高齢化がほかの国より早く進んでいる。認知症を含め、加齢に関連した病気への対策が喫緊の課題だ」と指摘している＞　とある。

　"光免疫療法" と呼ばれる、新しいがん治療法については、すでに。二三年ほど前から注目されていた。

　◆ 参照 当誌過去の "光免疫療法" 関連記事
　(1)　光(近赤外線)で免疫(リンパ球)活性化！　がん細胞退治、転移にも効果、マウス実験！／当誌 2014.00.00
　(2)　＜......小林さんらは、がん細胞に結合するたんぱく質「抗体」に、「近赤外線」で化学反応が起きる化学物質を追加。この抗体を注射で体内に入れ、がん細胞に抗体が結合した後で体外から近赤外線を当てると、がん細胞が死滅するという。......＞　（ 【補足】近赤外線でがん細胞を攻撃！光免疫療法:がん細胞に結合のたんぱく質"抗体"！／当誌 2015.05.09 ）


　今回注目する下記引用サイト記事 ： がん治療の光免疫療法、国内でも治験へ　米で実績　南宏美／朝日新聞／2017.11.11 - 22:00　は、　　＜光を当ててがん細胞を壊す新たながん免疫療法の安全性を患者で確かめる臨床試験（治験）が、国内でも年内開始を目指して準備されていることがわかった。開発した米国立保健研究所（ＮＩＨ）の小林久隆主任研究員が１１日、朝日新聞の取材に答えた。手術や抗がん剤で治らないがん患者の治癒につながる治療法の実用化への第一歩と期待を集める＞　と報じている。

　＜......この治療法は「光免疫療法」。近赤外光を当てると反応する化学物質と、特定のがん細胞に結びつく性質があるたんぱく質（抗体）を結合させた薬を注射すると、抗体はがん細胞と結びつく。近赤外光を当てると、化学物質が反応してがん細胞を破壊し、これをきっかけに免疫細胞が活性化するという。近赤外光はテレビのリモコンなどに使われ、人体に当たっても害がない。　　米国では２０１５年から、ＮＩＨと契約を結んだベンチャー企業「アスピリアン・セラピューティクス」が最初の治験を実施。手術や放射線、抗がん剤で治らなかった頭頸部（けいぶ）がんの患者８人のうち、３人はがんがなくなり、治療後１年以上生存している。５人は治療後に亡くなったが、うち４人はがんが縮小していた。重い副作用はなかった。　　小林さんらは１１年、この手法を使ってマウスの治療に成功したと米医学誌ネイチャー・メディシンに発表。１２年には当時のオバマ米大統領が新しいがん治療法として一般教書演説で言及した。小林さんによると、１９年には米国で承認を得て、実用化を目指したいという。将来的には抗体の種類を８程度に増やし、がん患者の８～９割が治療の対象になりうるという。　　日本では、米国で治験を実施する企業の日本法人が頭頸部がんの患者を対象に、年内の治験開始を目指している。　　小林さんは取材に、「光免疫療法はがんが再発した人も希望が持てる方法。がんに打ちかつ治療として普及させたい」と話した。　　免疫療法は手術、放射線、抗がん剤に次ぐ「第４の治療法」と言われ、オプジーボなどの治療薬が注目されている。（南宏美）＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 臓器移植意思の有無、記入1割　法施行20年、低水準続く／共同通信／2017.11.11 - 18:03　は、　　＜脳死となった場合などに「臓器を提供する」「しない」との意思を運転免許証などの書面に示している人は国民の1割強と、低い水準で4年前から変わっていないことが、内閣府が11日に公表した世論調査結果で分かった＞　と報じている。

　＜......臓器移植法施行から20年がたつが、制度が広く浸透していない現状が示された。移植を待つ患者の数に対し、臓器提供数は大幅に少なく、日本の移植医療の大きな課題となっている。　　厚生労働省は「書面に書いてもらえるよう、情報や考える機会を提供したい」としている。調査は8～9月、面接で実施。18歳以上の1911人が答えた。13日に内閣府のウェブサイトで概要を公開する＞　とある。

　"インフルエンザ薬のアビガン" は、思わぬところで奏功するようである。　そしてなんと、想定外の怖さを持つことが知られた "マダニ感染" にも効き目があるというのである。

　◆ 参照 当誌過去の "アビガン" 関連記事
　(1)　抗インフルエンザ薬"アビガン"(富士フイルムの薬品)　独の病院でもエボラ患者に投与！／当誌 2014.10.10
　(2)　エボラ出血熱、仏女性看護師治癒！ "日本のインフルエンザ治療薬"(富山化学)服用で！／当誌 2014.10.07


　今回注目する下記引用サイト記事 ： マダニ感染治療法開発に道　インフル薬有用、愛媛大／共同通信／2017.11.10 - 18:10　は、　　＜ダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」の治療に、インフルエンザ薬のアビガン（一般名・ファビピラビル）が一定の有用性を持つことが確認されたと、愛媛大や国立感染症研究所などのチームが10日までに明らかにした＞　と報じている。

　＜......患者10人を対象とした臨床研究で判明したとしており、有効な薬剤がないSFTSの治療薬開発につながる成果という。　　研究を主導した安川正貴・愛媛大教授は「発症初期にSFTSウイルスの増加を抑制して、重症化を防げる。症例数を増やして研究を進め、実用化したい」と話す＞　とある。

　"抗生物質" を凌駕した "耐性菌（多剤耐性菌)" が蔓延する世界の現状は、「世界は "ペニシリン以前の時代" に戻ろうとしている？......」と揶揄されてもいる。

　◆ 参照 当誌過去の "抗生物質" 関連記事
　(1)　北九州、耐性菌に感染3人死亡、入院中の80～90代！病院長が陳謝、薬剤耐性菌感染！／当誌 2017.08.13
　(2)　＜世界は "ペニシリン以前の時代" に戻ろうとしている？......＞　（ WHO は、既存の抗菌薬に代わり、新薬が早急に求められる"耐性菌"12種のリストを公表！／当誌 2017.03.24 ）


　今回注目する下記引用サイト記事 ： 家畜の抗生物質投与中止を　WHO、農家に勧告／共同通信／2017.11.08 - 05:15　は、　　＜【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は7日、家畜の成長促進や疾病予防のための日常的な抗生物質（抗菌薬）の投与を中止するよう農家や食品業界に勧告した。乱用や過剰摂取により、人や動物に抗生物質が効かなくなる危険性が高まっていると警告している＞　と報じている。

　＜......抗生物質が効果を上げない薬剤耐性菌は世界的に拡大しており、対策を取らない場合、2050年には年間1千万人が死亡するとの予測もある＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 生活保護受給者、後発薬を原則に　厚労省、医療費抑制／共同通信／2017.11.07 - 21:41　は、　　＜厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い＞　と報じている。

　＜......厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69％だった。試算では、使用率が1％上昇すると公費10億～15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ＞　とある。

　新しいがん治療法として注目を集めている "がん免疫療法" には、二種類あると言われている。

　＜がんの免疫療法は大きく二つに分かれます。一つはがん細胞への攻撃力を強めるもので、免疫を活性化すると考えられる物質を体内に入れる方法と、体外で活性化させた免疫細胞を体内へ戻すなどの方法があります。
　もう一つはがん細胞が免疫にかけているブレーキを解除して攻撃力を取り戻すもので、オプジーボ（一般名ニボルマブ）などの「免疫チェックポイント阻害薬」はこのタイプです。このタイプの薬が使えるがんの種類は広がり、複数の薬が販売されています......＞（ 展開する、"がん免疫療法"、大きく分けて2タイプ ①免疫活性化法 ②ブレーキ解除法！／当誌 2017.08.08 ）

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 血液のがん細胞狙い撃ち死滅　阪大が実験成功、免疫療法開発へ／共同通信／2017.11.07 - 01:03　は、上記の "前者（ ①免疫活性化法 ）" に相当するものである。　　＜血液のがんの一種「多発性骨髄腫」の細胞だけを攻撃し、大半を死滅させることにマウスを使った実験で成功したと、大阪大の保仙直毅准教授（腫瘍免疫学）のチームが6日付の米医学誌ネイチャーメディシン電子版に発表した＞　と報じている。

　＜......骨髄腫細胞の表面で異常に増加しているタンパク質を標的に攻撃する免疫細胞を、遺伝子操作を利用して体外で作製し、増やしてから体内に戻す免疫療法「CAR―T細胞療法」として実用化する計画。医師が主体となって進める治験の2019年度開始を目指す＞　とある。

　"パーキンソン病" の治療への足取りは、遅々として進まない様相であるが、わずかながらも進展を見せ始めている。

　◆ 参照 当誌過去の "パーキンソン病" 関連記事
　○　パーキンソン病の進行抑制化合物"エスクレチン"を、京大教授ら開発！"ATP"の量調整！／当誌 2014.00.00


　今回注目する下記引用サイト記事 ： パーキンソン病、関連遺伝子を発見　山形大医学部、ミドノリン欠損が病因／山形新聞／2017.11.07 - 07:33　は、　　＜山形大医学部は6日、根本的な治療法が確立されていない神経変性疾患パーキンソン病について、「ｍｉｄｎｏｌｉｎ（ミドノリン）」という遺伝子の欠損が病因の一つと推定されることが分かったと発表した。同学部は発症メカニズムを分子的に解明し、治療のための薬の開発に結び付けたいとしている。　　この日、県コホート研究主任研究者の嘉山孝正同学部参与、山下英俊学部長、薬理学講座の石井邦明教授と小原祐太郎准教授が山形市の同学部で記者会見を開いた。薬理学、第3内科などによる共同研究の成果として報告した＞　と報じている。

　＜......パーキンソン病は脳の神経伝達物質「ドーパミン」を出す神経細胞が減り、手足の震えや体のこわばりなどが起こる難病。およそ千人に1人の割合で発症するとされる。同学部の説明では、発症の約1割が遺伝性（家族性）で、大多数の約9割は孤発性（非遺伝性）による。遺伝性では約20種類の原因遺伝子が既に判明しているという。　　同学部は、病気発症の遺伝的要素と生活習慣の関係を解明する「コホート研究」に協力した高畠町内の健常者100人と、県内の孤発性患者86人から血液サンプルの提供を受け、遺伝子解析を行った。その結果、孤発性患者（86人）の10.5％（9人）にミドノリンの欠損の異常が認められたが、健常者（100人）にはミドノリンの異常が認められなかった。欠損がみられた患者9人のうち女性は8人、男性は1人だった。　　こうした分子疫学的な結果から、ミドノリンがパーキンソン病の関連遺伝子であることが判明。小原准教授は「10.5％は非常に大きな数値」と説明した。　　神経モデル細胞を使い、遺伝子を狙い通りに操作する「ゲノム編集」などでミドノリンを欠損させた場合、神経突起の伸展が抑制されたり、パーキンソン病の原因遺伝子「Ｐａｒｋｉｎ（パーキン）」の発現が減少する一方で不良タンパク質の蓄積によって発症が進行したりする可能性も示唆された。嘉山参与は「将来的に創薬に結び付けばと思う。その第一歩の発表」と強調した。　　◆ミドノリン　山形大医学部の説明によると、体のさまざまな細胞になれる胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から2000年に発見され、胎生期の中脳に多く発現する。知見の報告例が乏しく、詳しい役割や機能などは解明されていない＞　とある。

　＜筋線維の破壊・変性（筋壊死）と再生を繰り返しながら、次第に筋萎縮と筋力低下が進行していく遺伝性筋疾患＞（ ウィキペディア - 筋ジストロフィー ）とされる "筋ジストロフィー" は、未だ根本的な治療法が確立していない難病であるが、新たな研究成果も蓄積されている。

　◆ 参照 当誌過去の "筋ジストロフィー" 関連記事
　○　「筋ジストロフィー」福山型筋ジスの一因を究明、糖に異常！治療薬開発に道！(神戸大)／当誌 2016.02.27

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 難病・筋ジストロフィー、患者最多「筋強直性型」の仕組みを解明／yomiDr.ヨミドクター／2017.11.02　は、　　＜全身の筋肉が徐々に衰える難病・筋ジストロフィーの中で、最も患者数が多い「筋強直性ジストロフィー」が発症する仕組みを解明したと、大阪大の中森雅之助教（神経内科）らのチームが発表した。　　免疫に関わるたんぱく質が異常に分泌され、筋肉を 萎縮 させていた。治療薬の開発につながる可能性があるという。論文は１日付の米科学誌「セル・リポーツ」電子版に掲載された＞　と報じている。

　＜......筋強直性ジストロフィーは成人後に発症し、患者数は国内で１万人以上とされるが、根本的な治療法はない。患者からは、共通する遺伝子の特徴が見つかっていたが、どうして発症するかは不明だった。　　中森助教らは、重症患者１０人から採取した筋肉の細胞を詳しく調べた。その結果、インターロイキン６（ＩＬ６）というたんぱく質が大量に作られていることがわかった。ＩＬ６には激しい免疫反応を引き起こす作用があり、筋肉を維持するバランスを崩しているらしい。ＩＬ６の働きを抑える薬は、関節リウマチの治療で広く使われており、応用が期待できるという。　　国立精神・神経医療研究センターの木村 円 室長の話「難病のメカニズムを明らかにした重要な研究だ。ただ、一般的に難病については不明な点も多く、治療法の確立には時間がかかるだろう。産官学が協力して取り組むべきだ」＞　とある。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 若年性認知症の相談、半年で279件　「どこに行けば...」悩み／沖縄タイムズ／2017.11.05 - 05:00　は、　　＜６５歳未満で発症する若年性認知症の本人と家族らの支援を目的に、沖縄県が４月にワンストップの相談窓口となる若年性認知症支援コーディネーター１人を配置して以降、９月末までの半年間で相談件数が延べ２７９件に上ったことが分かった。　　内容別では「利用できるサービスがない」の６６件が最多で、「医療との連携について」は５７件、「その他」の６２件の中には当事者交流会や研修のことを知りたいなどがあった。同コーディネーターの中野小織さんは「『どこに行ったらいいか分からない』との相談が多く、当事者それぞれに合った居場所探しが業務の多くを占めている。ニーズはまだまだあるはずだ」と話した。（社会部・石川亮太）＞　と報じている。

　＜......県内の４０～６４歳の要介護（要支援）認定者のうち、若年性認知症とされるのは２０１７年３月現在で１２１９人。４０歳未満や要介護認定されていない人を含めるとさらに多いとされる。　　「利用できるサービスがない」との相談では、「本人の心の抵抗が強く、自宅だけで過ごしていた」や「働きたいが、デイサービスを勧められた」「地域周辺に歩いて行ける所がない」などが多かった。若年性認知症と診断されて仕事を辞めたり、日常生活では自立しているために介護保険のサービスを受けられないケースもあり、行き場をなくしている当事者の現状が浮き彫りになった。移動に送迎が必要な当事者が多く、交通面の課題への対応も急務という。　　相談者別では、介護保険機関からが７１件で最多。家族５９件、医療機関５３件、市町村３７件、本人２５件、企業・就労機関１８件だった。　　相談者のうち、コーディネーターが継続的支援をしている当事者は２９人で、６０～６４歳が１１人と最多。５０代８人、６５歳以上７人、４０代２人、３０代１人。４人が仕事に就いている一方、６０～６４歳の無職３人が引きこもり状態という。　　中野さんは「相談件数は全国と比べて多い方で、活用され始めている。ただ、本人や家族が表に出せず、引きこもって対応遅れになるケースもまだまだ埋もれているはず。理解を広め、堂々と公表できる社会をつくりたい」と話した。　　相談窓口は宜野湾市普天間の「地域包括センターふてんま」内。平日午前９時から午後５時まで電話対応し、来所や訪問相談は事前申し込みが必要。いずれも無料。問い合わせは、電話０９８（９４３）４０８５＞　とある。

　運転者における "てんかん発作" が引き起こした　＜2012年の京都・祇園の暴走事故＞　は悲惨であった。　ひとたび、"発作" が起こると当事者はあたかも "意識不明状態" のような事態に陥るため、どうにかしてその "予兆" が掴めないものかと腐心されてきた。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： てんかん発作予知の下着　京大がシステム開発中／共同通信／2017.11.03 - 18:22　は、　　＜てんかん発作の予兆を専用下着で察知して、スマートフォンで患者に知らせるシステムを開発していると、京都大や熊本大などのチームが3日、京都市で発表した。2012年の京都・祇園の暴走事故がきっかけ。医療機器として5年後の申請を目指す＞　と報じている。

　＜......下着はシャツで、京都府精華町の繊維メーカー「ミツフジ」が製作。胸の周辺に電極が編み込まれている。このシャツでてんかん発作前の特徴的な心拍の変化を察知すると、スマートフォンのアプリに情報が送られ、アラームが鳴る仕組み＞　とある。

　"他人のiPS移植（=他家移植）" の実施、成功については、すでに報じられてきた。

　◆ 参照 当誌過去の "他人のiPS移植=他家移植" 関連記事

　○　＜理化学研究所などのチームは28日、目の病気の患者に、他人の人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作った網膜の細胞を移植する手術を実施したと発表した。他人のiPS細胞を使った移植は世界初。患者本人のものを使うより準備期間が短く、費用も安くなる利点がある。iPS細胞を使った日本発の再生医療の普及に向けた大きな一歩となる......＞　（ 世界初、他人のiPS移植="他家移植"！目の病気に網膜細胞！準備期間と費用圧縮！(理研／当誌 2017.03.30 ）


　今回注目する下記引用サイト記事 ： 他人のiPS移植5例を実施　世界初、理研が目の病気で／共同通信／2017.11.01 - 19:23　は、　　＜理化学研究所などのチームは1日、他人の人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作った網膜の細胞を、重い目の病気の患者に移植する世界初の臨床研究について、これまでに目標の5例の移植手術をしたと明らかにした＞　と報じている。

　＜......チームは3月、兵庫県在住の男性に対し1例目を実施したが、いずれの症例も約1年間の経過観察中で、患者や経過に関しては公表できないとしている。今後の患者募集は終了した。　　移植を受けたのは、いずれも網膜に障害が起き、失明することもある「滲出型加齢黄斑変性」の患者。理研の高橋政代プロジェクトリーダーらが、神戸市立医療センター中央市民病院と大阪大病院で行った＞　とある。

　"介護ヘルパー不足" は、今後、楽観を許さないはずであり、そんな予想の中で、"障害者たちの懸念" はいかばかりか、と案じられる。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： ヘルパー不足解消求め座り込み　障害者が札幌で／共同通信／2017.11.01 - 18:38　は、　　＜ヘルパー不足解消を求め、障害がある人たちが1日、札幌市役所前で座り込みを行った。重い障害がある人が地域で暮らすには、食事、着替え、入浴などの介助が必要不可欠で「命に関わる」と訴えた＞　と報じている。

　＜......脳性まひ当事者でNPO法人札幌いちご会理事長の小山内美智子さん（64）が呼び掛け、実現した。曇り空の下、約50人が「ヘルパーの人口を増やそう」などと書かれたプラカードを掲げ、参加者は「1年に何回もヘルパーが辞め、これからどうなるのか日々心配だ」などと思いを語った＞　とある。

　高齢社会の到来で "心不全" の患者は増加しているにもかかわらず、＜心不全を発症させる仕組み＞　の解明については、いまだ "道半ば" だと見られている。

　◆ 参照 当誌過去の "心不全" 関連記事

　(1)　"心不全"発症、心筋細胞から過剰に分泌されるタンパク質が原因の一つ！(熊本大)／当誌 2014.00.00
　(2)　"心不全"の仕組み一端解明！心臓内で作られる"特定タンパク質"が心筋に作用！(大阪大)／当誌 2015.12.09


　今回注目する下記引用サイト記事 ： 息切れ・むくみ徐々に悪化...　心不全の定義公表　関係２学会／日本経済新聞／2017.11.01 - 06:00　は、　　＜日本循環器学会と日本心不全学会は31日、心不全の新たな定義を公表した。「心臓が悪いために、息切れやむくみが起こり、だんだん悪くなり、生命を縮める病気」と定義した。専門的な説明だと患者は理解しにくいため、明確な定義が必要と判断した。高齢化に伴い心不全の患者は今後も増える見通し。両学会は、予防に取り組むよう啓発活動に力を入れ、死者数の減少につなげる＞　と報じている。

　＜......心不全は心臓の機能に障害が生じ、運動時の息切れや両足にむくみなどの症状が出る。入退院を繰り返しながら、徐々に症状が悪化していくのも特徴。５年生存率は約５割という。これらを踏まえて両学会は新たな定義を決めた。　　心不全を予防するには、禁煙や減塩、適度な運動などが重要。両学会は市民公開講座などを通じて国民の理解を深めていく。　　日本循環器学会の小室一成代表理事は31日の記者会見で「医師が心不全を患者に説明するのはなかなか難しい」と指摘。その上で、「正しく理解し、予防することが大事だ」と訴えた。　　学会によると、日本の心不全患者は推計で約100万人＞　とある。

　"介護サービス" に対する国民の関心が高まらざるを得ない現状で、当該事業所の経営悪化、関連従事者の離職・減少、利用者における介護サービスの質の低下などへの心配がジワジワと高まっている。　この背後には、"社会保障費の抑制" へと突き進む国の舵取りの問題も潜伏している......。

　今回注目する下記引用サイト記事 ： 訪問介護、短期研修ヘルパー新設　生活援助、報酬下げ公算／共同通信／2017.10.30 - 19:52　は、　　＜厚生労働省は30日、来年4月の介護報酬改定で、訪問介護サービスのうち掃除や洗濯など生活援助を担うヘルパーの基準を緩め、受講期間の短い研修を新設する方針を固めた。担い手の裾野を広げる狙いだが、介護に必要な専門性が下がる分、現行より報酬は引き下げられる公算が大きい＞　と報じている。

　＜......11月1日に開く社会保障審議会の分科会で提案する。ただ、ヘルパーの基準緩和は介護の質の低下を招きかねないという反発が利用者、事業者双方から出ており、調整は難航する可能性もある＞　とある。