世界的に "賃金下落圧力" が高まっている、とされる。
そして、ここから "物価下落圧力の高まり!" が引き起こされるという。端的に言えば、"デフレ化" とも言えそうだ。
この趨勢が、"2年間で2%の物価上昇達成=デフレ脱却" という目標を掲げたアベノミクスに、ただならぬ暗雲をもたらしていると指摘されている。
この点に関しては、一昨日も以下のように注目したばかりだ。
<賃金の大幅な上昇がなければ、2年で2%の物価上昇目標の達成が難しいという見方が多くなっている....../ 市場関係者の間では、物価が日銀の想定ペースでは上がらないとのコンセンサスがで形成されつつある/ 今後は伸び悩むとの見方が多い/ 大幅な賃上げなどが実施されない限り、日銀の見通しは達成が難しいとの見方が、民間エコノミストの間では多くなっている>( デフレ脱却=物価上昇目標達成が難しい見通し!日銀追加緩和か?! 賃金の大幅上昇が鍵!( 当誌 2013.09.28 ) )
ただし今回着目する点は、この "目標" の前に "立ちはだかる障害" が、"半端ではない!" という点なのである。
下記引用サイト記事:コラム:欧米で高まる賃金低下圧力、日本の物価目標に黄信号も/REUTERS/2013.09.27 - 16:22 によれば、その "障害" は、大きく "2点" に集約されそうである。
(1) 世界的に起きている賃金の平準化の動き( ← <新興国で生産された安い製品と価格面で対抗するため、賃金などの固定費をカットする傾向>)→ 物価下落圧力の高まり!
(2) <非正規社員の割合は年々増加しており、正規社員に比べ年収の水準が低い非正規社員の割合が増加することで、賃金水準の平均が下がる傾向に拍車がかかるリスクも高まる> → 物価下落圧力の高まり!
では、これらの "障害" が、なぜ "半端ではない!" のか?
一言で言えば、これらの "障害" は、"現行世界経済の基本フレーム!" と密着している、からだと言える。
つまり、(1) にせよ、(2) にせよ、"グローバリズム経済" という現行経済とは "不可分の現象" なのであり、これらだけを "都合よく回避する" わけには行かない現象だからである。
したがって、現政府が<賃上げした企業の法人税減税や復興特別法人税の前倒し廃止の検討など> を推進したところで、"賃金水準の上昇 → 物価水準の上昇" が起動していくとは考えにくいわけだ......。
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