相変わらず "クローン動物の作製" については関心度が高いようだ。
その一つの焦点は、いわゆる "絶滅危惧生物の繁殖" という点にあるのかもしれない。究極の "人工増殖" の姿が "クローン動物の作製" というわけだ。
そんな中で、＜１滴の血液から同じ遺伝情報を持ったクローンマウスを誕生させることに成功＞ という快挙が報じられている。
下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：クローンマウス:血１滴から誕生...絶滅危惧生物の繁殖に光／毎日jp／2013.06.27 - 21:03 がそれである。
＜クローン動物の作製には、細胞分裂が止まった体細胞を、核を抜いた卵子に注入する必要があり、手術で動物の体内から細胞を取り出して使うことが一般的。この際、動物を死なせる場合があり、より簡単な方法が望まれていた／ 小倉淳郎遺伝工学基盤技術室長らのチームは、採取が簡単な血液中の白血球に着目／ 不特定の免疫機能を果たすため遺伝子が変化していない「非リンパ球」を判別する方法を考案し、マウスのしっぽから採取した血液の非リンパ球を使ってクローンマウスを誕生させた＞ とある。
で、そんなことならば、下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：新発見の"血"でマンモス復活は可能？／毎日jp／2013.06.04 が伝えていた "マンモス" の場合はどうなの？ ということになりそうだ。が、どうも、＜マンモスのクローン、実現にはほど遠い現状＞ ということらしい......。
yasuo hirose: 2013年6月 アーカイブ
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昨日も注目したように、"iPS細胞" を使った "加齢黄斑変性" 治療の臨床研究が、厚生労働省の審査委員会から承認を受けたという事実は、加齢黄斑変性の患者さんたちに "一筋の明るい光" を投じているようだ。
◆ 参照 "iPS細胞"を使った"加齢黄斑変性"治療の臨床研究が承認される！患者の期待が高まる！（ 当誌 2013.06.27 ）
ところで、"iPS細胞" を使った新しい治療のための臨床研究への申請は、この "加齢黄斑変性" 治療のほかにも複数あるとされるが、その中で ＜なぜ加齢黄斑変性の患者の治療が世界初の臨床研究に選ばれたのか＞ という点が、気になると言えば気になるところであろう。
この種の臨床研究は、"世界初！" だということや、国としても大いに力を入れたい分野だという点などから、"何としても成功裏に進めたい！" という関係者の強い思いが込められていそうである。（逆に、問題発生に遭遇すると、この分野の研究が大幅に出遅れる、という支障が生まれる、との懸念もあるようだ......）
下記引用サイト記事：ｉＰＳ初の治療 患者に明るい光／NHK NEWS WEB／2013.06.27 - 19:35 は、その点を次のように伝えている。
＜それは、この病気がｉＰＳ細胞を使う治療にさまざまな点で適しているから／ 黄斑は大きさが直径２ミリ程度と小さく、治療のために移植する組織は数十万個の細胞で作ることができます少なくとも、数千万個の細胞が必要となる心臓の筋肉などより、比較的簡単に培養できる。また、黄斑は、体を傷つけずに眼底検査でいつでも観察が可能なので、万が一、移植した組織に異常が現れた場合は、レーザーを当てて焼くことができるといった利点もあります＞ と。
要するに、"世界初！" の "挑戦" において "手堅い成果！" を収めることがターゲットとされているに違いなかろう。
何しろ、ｉＰＳ細胞の生みの親でノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授の名誉も掛かっていると言えなくもない。
もちろん、患者さんたちの期待に応えることが第一ではあるが、日本の医療の発展というリアルな文脈では、ここは "セーフティバント" による "出塁" が必須だとする事情、それは大いに了解できるところであろう......。
身近に、「加齢黄斑変性（かれいおうはんへんせい）」という目の病を患った人がいるので、その症状の "辛さ、切なさ" が人一倍想像できる。
下記サイト記事：ｉＰＳ細胞:「目の病気」臨床承認 厚労省審査委／毎日jp／2013.06.26 - 21:17 の "図" が、この病の患者さんの "ものの見え方" を示しているが、何とも残酷な症状である。
"網膜の中心に位置する黄斑" 部分に異常をきたすためにこうした "ものの見え方" となるようであり、現状、効果的な治療法は見つかっていないようである。
そこで、新しい治療法として期待されているのが、"ｉＰＳ細胞" を使って、この病んだ "黄斑" 部分の組織を再生させる、というアプローチなのである。
下記サイト記事によれば、
＜厚生労働省のヒト幹細胞臨床研究に関する審査委員会（委員長・永井良三自治医大学長）は２６日、理化学研究所などが申請していた、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を目の病気「加齢黄斑変性（かれいおうはんへんせい）」の治療に使う臨床研究の実施計画を承認した。ｉＰＳ細胞の臨床応用では世界初の承認となる。早ければ来年夏にも患者へ移植される見通し＞ とある。その手順は、
＜移植する細胞は、患者自身のｉＰＳ細胞から作る。患者の上腕部の皮膚（直径約４ミリ）を採取し、皮膚細胞に遺伝子を組み込み、ｉＰＳ細胞にする。そのｉＰＳ細胞から網膜色素上皮細胞を作り、培養して移植用の網膜色素上皮細胞シート（縦１．３ミリ、横３ミリ）を作る。このシートを患者の黄斑の傷んだ部分に移植する。＞ となるようだ。
現在、この目の病での＜日本の患者は推定約７０万人＞ と見込まれているそうだが、今後の "高齢者人口増加" を踏まえれば、決して減少することはなかろう。
今回の "臨床研究" において、しっかりと "安全性" が確認されて信頼性の高い治療法となることを期待したい......。
昨日の 日本の科学技術！"高望"する前に"足元固め"が先決か!? 2013年版"科学技術白書"決定！（ 当誌 2013.06.26 ） での "日本の科学技術" の国際評価の低さ！ を裏付けるような事実が報じられている。
下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：教育への公的支出 日本は低い／NHK NEWS WEB／2013.06.26 - 07:59 がそれだ。
＜教育に対する日本の公的な支出の割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低く、授業料や給食費など家庭の負担が大きいことが分かりました／ 教員の給与や施設の整備費など、国と地方が負担する教育に対する公的な支出の割合は、ＧＤＰ＝国内総生産に対して３．６％と、前の年と同じ／ ７．６％と最も高かったデンマークの半分以下で、加盟国の中で比較が可能な３４か国のうち最も低くなっています＞
そして、これを補うように "家庭の負担" が大きいという実態のようだ。
＜日本の子どもの幼児期から大学までの教育にかかる費用のうち、授業料や給食費、教材費など、家庭が支出する割合は２９．８％／ 加盟国の中では２９か国中５番目という高い水準で、家庭の負担が大きくなっています＞
今どき、少ない公的な "投資額" で（科学技術関連の）"成果の刈り取り" だけは期待するというのは "虫が良過ぎる" 話ではなかろうか......。
また、＜国際的な人材交流や分野を越えた共同研究が科学技術イノベーション創出にとって重要＞（ 日本の科学技術！"高望"する前に"足元固め"が先決か!? 2013年版"科学技術白書"決定！（ 当誌 2013.06.26 ） ）などと綺麗事を言いつつ、下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：日本人の海外留学１％、内向き鮮明 ＯＥＣＤ調査／日本経済新聞／2013.06.25 - 20:51 のような "日本人の「留学離れ」が鮮明" といった現象傾向を黙認していてどうなるのだろうか。恐らく、こうした傾向は、単に若者たちの意識の問題である以上に、経済的側面の問題が足を引っ張っていると推測されるがどうであろうか。
科学技術の課題と同様に、"教育環境整備" のための "制度整備と予算の見直し" などが求められているのであり、政府は能書きや綺麗事に終始するのではなく、こうした "足元固め" にこそ意を払うべきではないか......。
こんなことを言っては何だが、そもそも、"政府" が "科学技術" のあり様に、"もっともらしい姿勢" を示すことに "違和感" を禁じえないのだが......。
それはともかくとして、下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：「質・量とも技術力低下」科学技術白書／日本経済新聞／2013.06.25 - 10:12 ／【 引用記事 ２ 】：科学技術白書:「放射能管理に不備」もんじゅ点検漏れ／毎日jp／2013.06.25 - 11:53 は、
＜政府は２５日、２０１３年版の科学技術白書を閣議決定＞
と伝えている。
【 引用記事 １ 】では、＜研究論文に関する指標低迷を挙げ、「質・量ともに科学技術力の低下傾向」が認められると指摘＞した上で、
＜東日本大震災との関連では「科学技術の従事者が国民の期待に応えたとは言い難く、率直に反省すべきだ」と明記＞
しているそうだが、まさにこの点にこそ、"現状の日本の科学技術" の現実が横たわっているように思える。
この点に焦点を合わせて、今回の "科学技術白書" を論評しているのが、【 引用記事 ２ 】である。
＜政府は２５日、２０１３年版の科学技術白書を閣議決定した。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検漏れや、加速器実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）の放射能漏れ事に触れ、「放射性物質を取り扱う施設の安全管理を行う者の意識の低さや安全管理体制の不備の表れ」と指摘／ また、論文データ捏造（ねつぞう）や改ざん、盗用問題が相次いでいることを受け、告発窓口の設置や罰則強化などを進めていることを挙げ、研究の質の向上と、研究開発の活性化の取り組みを促した＞
と、"シビァな側面" に目を向けている。
残念ながら、こうした "シビァな側面" にこそ、"現状の日本の科学技術" の現実のいろいろな問題が "凝縮" されていると思われてならない。
華やかな展望を "高望" する前に、"足元固め" こそが先決だ！ と思う理由である......。
"いつでも、どこでも、だれでも" が享受できるインタフェース、環境、技術のことを "ユビキタス・テクノロジー" と呼ぶことは広く知られている。まさに "IT 活用" の究極の姿であろう。
こうした環境が人々の願望であろうことは、あの漫画「ドラえもん」の『どこでもドア』の魅力を思い浮かべただけで納得されそうだ。
そして、"スマホ／タブレット" という "モバイル多機能端末" 自体も、この "ユビキタス・テクノロジー" の一環だと考えられるし、それらで活用されている "タッチパネル" という "インタフェース" もまた重要な技術的構成要素だと言えるはずだ。
"キーボード／マウス" での入力デバイスに比べると、"タッチパネル" という "インタフェース" は、"入力操作" を飛躍的に改善したわけだが、そんなことで "わがままな現代ユーザ" は満足しない！ もっともっと快適に！ と突き進む。
下記引用サイト記事：「WorldKit」：どこでもタッチパネルに変えるテクノロジー／WIRED／2013.06.24 が伝えるところの "ユビキタス・テクノロジー" の新しい動向は、まさにそれを紹介している。
＜机やテーブル、壁やソファなど、日常生活のあらゆる物や場所がタッチパネルになる。そんな究極のユビキタス・テクノロジーが発表された。カーネギーメロン大学が開発中の「WorldKit」だ。／ 目の前のテーブルを手でなぞると、触った場所が録画機のスイッチになる。ソファの肘掛けをこすると、明るさや音量を調節するスライダーが現れる。ユーザーはソファに座ったまま、テレビのリモコンを探す必要もない。好きな場所に自分が欲しいタッチパネルをつくり、それを操作する／ WorldKitは、日常生活のあらゆる場所にインタラクティヴな機能を付加する技術です／ WorldKitを使えば、タッチの位置や大きさ、方向などを識別し、誰でも思い通りのインターフェイスをつくることができます＞ と。 （ "デモ動画（ページ下部）" を覗くなら、これらを実感的に了解できる ）
"地球温暖化" によるものだと考えざるを得ない "世界の異常気象" は、もはや誰の眼にも明らかとなっている。
この日本での "異常気象" 現象も、あれこれの例示では済まないほどに全面化しているようであり、一年中の気象の各々がその異常さの程度を順次塗り替えているかに思われる。今年の梅雨のあり様とて、尋常なものとは思えない。
喫緊の "世界の異常気象" に目を向ければ、以下の二つのニュースがその過激さを物語っているのではなかろうか。
◆ 豪雨被害:インドで５５６人死亡 最終的には数千人にも／毎日jp／2013.06.22 - 16:32
◆ 洪水:カナダ・カルガリーで３人死亡、１０万人避難／毎日jp／2013.06.22 - 16:31
これ以外にも、直ぐに思い起こされるのは、米国をはじめとして各地で発生している "巨大竜巻"（ ex. 米オクラホマ州の州都オクラホマシティー近郊を5月31日夕に襲った大規模な竜巻 ）であろう。多くの死者、負傷者発生という見過ごせない被害が起きている。
こうなると、誰もが、"地球温暖化" への対策は、もはや "待ったなし！" だと考える。 が、同時に、過去から続く "その挫折の経緯" を思い起こすに至り、その前で立ちすくむ......。
下記引用サイト記事：２５日に気候変動対策発表＝「地球規模の闘い主導」－米大統領／時事ドットコム／2013.06.23 - 07:22 は、こうした切羽詰まった状況にベストマッチするニュースであるに違いなかろう。
＜オバマ米大統領は２２日、気候変動問題に関する包括的な対応策を２５日に発表することを明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ ２）など温室効果ガスの排出量削減に向け、米国内の発電所に対する排出規制などが盛り込まれる見通し。短文投稿サイト「ツイッター」にアップしたメッセージ・ビデオの中で語った／ ビデオの中で大統領は、「二酸化炭素汚染を減らし、気候変動の影響に備え、地球規模の闘いを主導する国家的な計画を示したい」と表明／ 政権１期目は野党共和党の抵抗で包括的な地球温暖化対策法案の可決に失敗した経験を踏まえ、発表される対策は議会の承認が不要な大統領令に基づく措置が軸になるとみられる＞
経済も絡む複雑な国際関係が展開している最中、悲観的な視点に引き摺られるならば、"地球規模での対策" の動向には"困難さ" が凌駕しそうに見えてしまうが、何とか "後戻りしない足場" が米国で形成されることを切に望みたい......。
如何にも浅ましい！ これが、国や地方自治体による "東日本大震災復興行政" の "心根(こころね)、本性(ほんしょう)" かと思うと、"ぞっとする" と同時に、なるほど、これが "官僚主導型" 政治の現実なのだと痛感させられた思いである。
「復旧復興にスピード感をもって......」などと "口先上手！" なセリフばかりを並べ立て、国は国で、"魂" を入れ忘れた "見てくれ予算付け！" をやるものだから、"使途の管理" が杜撰になるばかりか、運用側（自治体など）は運用側で、これを見透かして "いいように流用" してしまう！ といったお粗末至極である。
やはり、"チェックが甘く"、"綺麗事に流れる" この国の現状には、国民の監視に基づく厳しいルール設定が不可欠なことを再認識させられた。
そして、相変わらず "口先上手！" なセリフばかりを並べ立てて通ると思っている旧態依然の政治勢力を "拒絶！" しなければ、この国の "不幸" は拭われない......。
下記引用サイト記事：流用の復興予算、返還１千億円どまり 大半は執行済み／朝日新聞／2013.06.22 - 16:14 は、被災地の人々や良識ある国民に代わって、こうした無様さを告発的に報じている。
＜東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に流用されている問題で、１兆円を超える予算のうち政府に返還されるのは約１千億円にとどまることが２２日、わかった。対応が後手に回り、すでに大半が使われてしまったためだ／ 「基金」を通じた流用問題は４月に国会で指摘されたのを受けて政府が調査に乗り出した。もっと早く対応していれば、より多く返還された可能性がある＞ と。
＜対応が後手に回り、......＞ について振り返れば、こうした事実が発覚したのは、かなり以前のことであった。既に "5月の上旬" に次のような報道がある。
＜東日本大震災の復興予算のうち約１・２兆円が公益法人や自治体が管理する「基金」に配られ、今も被災地以外で使われていることがわかった。全国で林道を約１９００キロもつくるなど、約２０基金が復興とあまり関係のない事業に使っている。政府は昨年、復興予算を被災地以外で使わないことにしたが、基金の使い道をチェックしていないため、抜け道になっている＞
こうして国、政府による "東日本大震災復興行政" 全体を眺めれば、"復興予算付け" も杜撰！ なら、もうひとつの関心事である "原発問題" に関しても "のらりくらり" としながら "稼動再開" を目指しているあり様だ。
あたかも "東日本大震災" は無かったと言わぬばかりであり、これらが被災者たちの心の痛みを踏み躙るものであることは明白だと見える......。
"難病" とされる病は少なくないが、その中でも "筋ジストロフィー" は、さぞ "辛い" ものであろうと察する。"筋肉の破壊" に "進行性" が伴うことで、最終的には心不全や呼吸不全などに陥り死に至るというケースが多い、とされているからだ。
そして、発症の仕組みについては、"遺伝子異常" に根源的原因が求められること以外は不明だとされてきたようである。
ところが、根源的原因の "遺伝子異常" 以外に、新たな "原因物質" が発見されたという。 "遺伝子" の "異常" だから......、という "壁" に "風穴(?)" が開けられたようで、画期的ではないかと思えた。
また、従来の "通念" に対して、飽くなき挑戦のスタンスで、原因究明の "とっかかり" を探る科学者の姿勢が素晴らしいと思えた。
下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：筋ジストロフィー症状の原因物質を発見 神戸大／msn 産経ニュース／2013.06.21 - 14:37 は以下のように報じている。
＜筋肉が徐々に衰える筋ジストロフィーの発症に、細胞内にあり、発汗のコントロールなど体内でさまざまな働きをする生理活性物質「プロスタグランディン」がかかわっていることを、神戸大大学院の竹島泰弘特命教授（小児科学）らの研究グループが発見し２０日、発表した＞ と。そして、
＜プロスタグランディンによる炎症を抑える薬剤は多く存在しており、筋ジスの治療に役立つ可能性がある＞ と、神戸大大学院の竹島泰弘特命教授（小児科学）は話しているという。
なお、"筋ジス治療" には、 "根源的原因" である＜遺伝子の働きを抑えて筋量を増やすことで、徐々に筋肉が衰える筋ジストロフィーの症状を改善すること＞ というアプローチが試みられてもいるようである。（ 下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】参照 ）
"バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が18─19日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に行った会見" を受けて、金融／株式市場では新たな動きを見せ始めている。
20日の日本では、日経平均が "230.64 円下落／13,0014.58 円"、ドル/円相場は "3.06 円安／98.09 円" となり、株価はともかく、"円安" 傾向が際立ったようだ。
大方の予想が、＜"まだ先のこと" とする見方が多い＞ ようであったため、今後しばらくは戸惑いの情勢が続きそうだ。
◆ 参照
＜ＦＲＢによる "緩和縮小" に関する予想では、その "開始時期" が注目の的となり、どちらかと言えば "まだ先のこと" とする見方が多いように思われる。
それに対して、この記事での"英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）" の見解は、＜緩和縮小間近＞ と見込んでいるように読み取れる。
何とも言えないのではあるが、大方の予想とは異なって "間近！" とするこの予想に、妙に妥当性を感じてしまう......＞（ ナーバス気味となった市場に"バーナンキ議長"はどんなメッセージを用意しているのか？（ 当誌 2013.06.19 ） ）
それはそれとして、今後の "日本株" はどのような状況を迎えるのであろうか。
この間の "株高" 傾向が、もっぱら "海外投資家" の参入によってもたらされていたと見られるだけに、"海外投資家" の意向が気になるところだ。
そうした関心に応えるかのような記事が目についた。
下記引用サイト記事：メリル６月機関投資家調査 「アベノミクス」先行き警戒、日本株ウエート減／日本経済新聞／2013.06.19 - 07:59 がそれである。
＜バンクオブアメリカ（バンカメ）・メリルリンチが18日に発表した６月の機関投資家調査（７～13日実施）では、日本の安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が不成功に終わることを警戒する投資家が目立った。５月にかけて盛り上がった日本株への投資意欲もやや減退。日本株上昇が一服した背景にアベノミクスに対する慎重論があったことを示した／ 日本株を運用基準に比べて多く保有する「オーバーウエート」とした投資家から、少なく保有する「アンダーウエート」とした投資家の比率を差し引いた値はプラス17％。５月には31％と2006年５月以来、７年ぶりの高水準となったが、６月は８カ月ぶりに低下した。発生する可能性は低いが現実になると影響が大きい「テールリスク」として、アベノミクスの不成功は中国関連に次いで２番目に挙がった＞
"緩和縮小間近" という事態で、株式市場に流れるマネーの "縮小" を意識せざるを得ないとなれば、"日本株" の魅力・人気がますますシビァに問われ始めることになりそうだ......。
"iPS細胞" を使った "ヒトの臓器作り" やその研究に関しては、"生命を操作する" という点についての "生命倫理" の観点から、必ずしも "問題なしとはしない" という見解／指針があり、種々の制限／禁止が設けられてきた。
この現状に対して、こうした研究の重要度を評価して、新たな方針が定められようとしている、というのが、下記引用サイト記事：動物体内でヒトの臓器作り容認へ／NHK NEWS WEB／2013.06.19 - 19:42 の内容である。
＜京都大学の山中伸弥教授が開発したｉＰＳ細胞を使い、動物の体内でヒトの臓器を作り出す研究を国の専門委員会が認める方針を固めました。今後、移植用の臓器作りに向けた本格的な研究が進むと注目＞ とある。
＜ヒトのｉＰＳ細胞などを動物に移植することを禁じている現在の指針＞ の "見直し" を求める動きであり、具体的な研究内容は次のとおりだそうだ。
＜ヒトのｉＰＳ細胞などを特定の臓器になる細胞に変えた後、一定程度成長したブタなど動物の受精卵に入れ、子宮に戻して妊娠、出産させることで、ヒトの臓器をもった動物を作り出すもの＞
＜こうした研究は、生命を操作するという側面が強い。ヒトの精子や卵子、それに脳の神経細胞をつくるとすればどこまで認めるのか、倫理面で厳格に制限し、一般の人の理解も得られるよう明確な歯止めをかけるべき＞ とする "慎重な姿勢" が保たれながら、新たな研究への一歩前進が図られるようだ......。
米ＦＲＢによる、いわゆる "緩和縮小" 検討という事実ほど、この間の "金融／株式市場" を揺さぶっているものはほかにはなさそうだ。
真っ当な "業績相場" から、いわゆる "金融相場" へと環境が変わると、こうも市場は "ナーバス！"（疑心暗鬼） になってしまうものかと痛感させられる。
この間の "相場変動" を見てみると、誰だって "変動（ボラティリティ volatility）の激しさ" に気づかされるはずだ。
しかし、この "激しさ" は、"金融相場" だから......、という点だけではなくて、冒頭の米ＦＲＢによる "緩和縮小" 検討、つまり "緩和政策"／"金融相場" の "終了／出口" が見え始めている状況によって増幅させられているわけだ。
なお、市場側は、そうした状況の真偽を、"米ＦＲＢのバーナンキ議長" の発言内容から推し量る......、というのが実情のようである。
そして、喫緊の関心事はと言えば、この18―19日の米連邦公開市場委員会(FOMC) 【 注 】後のバーナンキ議長の記者会見での発言だとされている。
【 注 】 ＜FOMCは、米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）が開催する委員会で、米国の金融政策の最高意思決定機関。政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標、景況判断や今後の政策方針等が決定される。FF金利の変更は、短期金利、為替レート、長期金利などに影響を及ぼすため、極めて注目度が高い。FOMCは12名のメンバーで構成されており、内訳は7名のFRB（米連邦準備制度理事会）理事と、ニューヨーク連銀総裁を含む5名の地区連銀総裁。......＞（ FOMC（米国）／楽天証券 ）
下記引用サイト記事：米ＦＲＢ議長、19日の会見で緩和縮小間近と示唆へ＝報道／REUTERS／2013.06.18 - 07:52 では、"英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）" の見解として次のように伝えている。
＜米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、資産買い入れの縮小が近いことを示唆する見込み／ 一方で、縮小開始後の措置については経済動向次第との考えを示す見通し／ 堅調な経済によって近い将来の買い入れ縮小が正当化されるとの強気のメッセージを送りながら、一段の縮小は景気改善の度合いに応じて進め、決して早期の金利上昇を招くものではないとの立場も同時に示す＞ と。
ＦＲＢによる "緩和縮小" に関する予想では、その "開始時期" が注目の的となり、どちらかと言えば "まだ先のこと" とする見方が多い<ように思われる。
それに対して、この記事での"英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）" の見解は、＜緩和縮小間近＞ と見込んでいるように読み取れる。
何とも言えないのではあるが、大方の予想とは異なって "間近！" とするこの予想に、妙に妥当性を感じてしまう......。
ＩＴ、医療、原子力、地震、自然災害......、と、要するに "科学(的知識)" がこれほどまでに日常生活と密接に関わり、その影響力が甚大な時代環境はかつてなかった。
つまり、直接的に "科学(的知識)" を扱う "専門家(科学者)" と、"科学(的知識)" の成果を享受する "一般人" との違いはあっても、益々、両者は現代という時代環境の中で共に生き、相互に支え合うことが不可欠となっている。
そして、ここには、指摘されてみると気づくのだが、結構、"難解な問題" が存在している。"専門家(科学者)" と "一般人" との "コミュニケーション" という問題のことだ。
簡単な例を挙げれば、"医者" と "患者" との "会話" がそれに当るはずだ。
"インフォームド・コンセント"（ 注 ）の考え方が受け容れられている今日では、"医者" による "分かりやすい説明" と "患者" 側での "納得" という "コミュニケーション" が、リーズナブルな医療行為に欠かせないというわけだ。
（ 注 ）＜医療行為（投薬・手術・検査など）や治験などの対象者（患者や被験者）が、治療や臨床試験・治験の内容についてよく説明を受け十分理解した上で（英: informed）、対象者が自らの自由意思に基づいて医療従事者と方針において合意する（英: consent）こと......＞（ インフォームド・コンセント／ウィキペディア ）
これは、"医者"／"患者" 間に限らず、ＩＴベンダー／ユーザー間、"原発"／地域住民・国民間、地震に関する行政／地域住民間 ......など、現在では "普遍的な課題" となっていると思われる。
しかし、"専門的" な "科学(的知識)" に関する "専門家(科学者)" と "一般人" との "コミュニケーション" は、かねてより "難しさ" がある問題だと見なされてきた。"専門性の壁" という側面は、やはり "伝達" という場で大きな支障となることが否めないからだ。
ただ、思うに、こうした難易度のある問題以前に、そもそも "何かを他者に伝える" というスキルの問題も軽視できないはずであり、人のことは言えないが、ジャーナリストの文章でも "分かりにくい記事" はいくらでもありそうである。
このブログでも医療をはじめとした "科学的ジャンルの話題" を積極的に取り上げているが、ソース記事を読んでみて、"専門性" 云々という以前に、単に "分かりにくい"（ ＝読み手のことを考えていない！ ）と感じるケースも多々ある。
それはともかく、"科学(的知識)"（と技術）が日常的な生活／社会と密着している現代では、上記の "コミュニケーション" 問題は、今後益々注目されることになりそうだ。
◆ 参照 ＜科学技術が関わる社会問題 が多発し、事態が複雑になっていたわけです。言い換えれば、問題解決に当たって、科学技術という 專門知と市民の知 とが、どうジャーナリズムを通して "橋渡し" されるのか、それが焦点となっていたとも言えそうです。恐らくこの点は、今後ますます浮上し、表面化していくことが予想されるため見過ごすことができない課題かと思われます。＞（ Socialメディアの普及とジャーナリズムの理想"アジェンダビルディング"の可能性（ 当誌 2012.01.01 ） ）
下記引用サイト記事：難解な科学 分かりやすく伝えるには／NHK NEWS WEB／2013.06.16 - 22:37 は、こうした以上の問題と関連して、
＜ｉＰＳ細胞や放射線それにウイルスなど、とかく「難しい」とか「分からない」と考えられがちな科学を、どうすれば一般の人たちに分かりやすく伝えることができるのか。そのノウハウを研究者や技術者などが学ぶ＞
という観点での＜講座＞ 開催の話題を取り上げている。
＜難解な科学を分かりやすく伝えるのは科学者自身の「責任」だと考えたうえで、科学者と社会がコミュニケーションを図る＞ という点が眼目である、と......。
人口増と経済成長が著しい時代環境でもあるまいに、それでも "宅地造成" が必要なんでしようかね？ しかも、約４０年間にわたり、いろいろな条件が重なって成立したとされる "奇跡の原っぱ" を、"土地の有効利用" と称して、味気ない "宅地" へと変えちまえ、というのは、いかがなものであろうか。
以前にもここで書いたが、自分が住むこの市でも、このところあちらこちらで "宅地造成" の工事が目につく。自転車レーニングで川沿い道を走っていると、風情のあるちょっとした林などを壊し始めている無骨な工事に出合う。
従来からの地元農家の土地であった場所なのであろう、手入れがままならないことから放置されていたような "原っぱ／空地" に、手当たり次第といった様子で、次々にブルドーザーなどの重機が投入されている。きっと、相続税対策というわけなのであろう......。
しかしながら、下記引用サイト記事：奇跡の原っぱ:宅地造成で消滅の瀬戸際 千葉・印西／毎日jp／2013.06.16 - 11:18 が伝えるケースは、いささか事情が異なっていそうだ。
その規模は "大掛かり" である上に、土地所有者がしがない個人農家ではなく国や自治体だからである。"自然環境保護" にも責任を担うはずの公共団体が、"自然を愛するという実に自然な市民の気持ち" を逆撫でしているようなのである。
＜千葉県印西（いんざい）市の千葉ニュータウン開発予定地内の草地に貴重な昆虫やホンドギツネなど絶滅の恐れがある動植物が多数生息し、現状を保存すべきだとの声が上がっている。里山を崩す１９７０年代の大規模な造成で生まれた平たんな土地が草原化。本格的な宅地造成もなく約４０年間放置され、いつしか希少種の聖域となり、「奇跡の原っぱ」と呼ばれる。ところが昨年末、宅地造成が急に動きだし、消滅の瀬戸際にある＞
目先の "経済性の原理" だけで、"奇跡の原っぱ" とされる貴重な自然に手を掛けるとは、いかにも今風の "公共事業" である。人間らしい自然への思いが欠如していることを咎めてもしょうがないが、この時期の "こうした自然の価値"（もし、この "奇跡の原っぱ" を一から再現させるとしたら、どれだけの "コスト" が掛かるか！） を洞察、値踏みもできないお役人たちの無能さには寒気を覚える。
ふと、狭山丘陵の "トトロの森"（ 公益財団法人 トトロのふるさと基金 ）に、心ある人々が関心を寄せ、自然保護へと動いている推移を想起させられた......。
やはり、"事実を事実として公正に扱わない" のはマズイ！
しかも、その事実が国民の安全と生命に関わる基本問題ともなれば、政府の "独善的姿勢" は目に余るものとなる。この「由らしむべし、知らしむべからず」の姿勢こそが、自民党政府の "一貫して変わらないDNA(!?)" なのだと改めて感じさせられた。
問題は、下記引用サイト記事：「原発ゼロ目標」は記述せず １２年度版エネルギー白書／【共同通信】／2013.06.14 - 09:50 にある「原発ゼロ目標」の扱いに関する以下の点である。
＜政府は１４日、２０１２年度版のエネルギー白書を閣議決定した。前民主党政権と現自民党政権にまたがる１２年８月から１３年３月までの動きを対象としたが、民主党政権が１２年９月に革新的エネルギー・環境戦略で「原発ゼロ目標」を決定したとの記述は見送られた＞
これに対し、＜世論の高い関心を集めた事実を記載しないことに、客観性を疑問視する声も出そうだ＞ と記事は指摘している。
なお、＜白書（はくしょ）とは、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの。......＞（ ウィキペディア ）
なのであって、対象をめぐる客観的な "事実関係" や "民意の意向" などが政権の思惑で "編集" されて良いはずがない。
さしたることではないかのように受け取る向きもあるかもしれないが、はっきり言ってこうした "手法／手口" こそは、民主主義社会での民意を歪めて行くものとして見過ごされるべきではないと思われる。
現安倍政権が、"原発推進" ならばそれはそうとして公明正大に主張して、民意の判断を仰げばよい。しかし、前民主党政権が閣議決定した「原発ゼロ目標」のあった事実そのものを、現政府にとって "不都合な事実" と言わぬばかりに、まるで猫の習性 "ねこばば" のように隠すことはなかろう。
ちなみに、自宅の飼い猫の一匹は、いつも執拗なほどに、自分の糞や吐いたものを隠そうとする。近辺にあったスリッパなどをわざわざ引き寄せて隠す。しかし、臭いは消せない。だから、それが露見するばかりか、吐いたものを覆い隠すために使われたスリッパや雑誌などを汚して、なおのこと大きな顰蹙を買うことになる......。
どうも、"参院選" を意識した安倍政権は、自勢力にとって "不都合な事実" については、ことごとく衆目から逸らそうと躍起になっているかのようだ。誰だかが "隠し球選挙" と揶揄しているようだが、当らずとも遠からずだ......。
この特徴は、"三本の矢" の "三本目" の "成長戦略" を見ていても同じことだ。当り障りのないことは並べ立てるものの、誰もが日本経済改革のために必須だと見込んでいる "痛みを伴う改革" については、選挙に "不都合な事実" だと見てか、"知らんぷり" よろしく "ねこばば" パスを決め込んでいる。すべては、選挙にて "白紙委任状" を頂いてからのことだ！ とお目論み(?)なのであろうか。
"歴史認識" も、"憲法改変" も、そして今回の「原発ゼロ目標」対応に関しても、共通している点は、"不都合な事実" や波風の立つ案件については、極力 "ダンマリ" を押し通そうとする点ではなかろうか......。
14日の市場動向は、前日の "大幅急落" に対する、いわゆる "自律反発" の域 だと了解される。"買い戻し" に勢いがなく、その意志を感じさせない点は、上昇トレンドが中途半端に腰砕けとなった経緯を見ても推測できる。
そして、これらの動きを足元で導いていたのが、"94～95円台に停滞したドル／円相場" の推移のようであった。やはり、この局面の "金融相場" では、"ドル／円相場" の推移だけが株価の決め手となっている観がある。
いや、日銀の "異次元緩和" 策（その踏み台としての "米量的緩和第３弾(QE3)" も含め）で構築されてきた "金融相場" では、ほぼ一貫して "ドル／円相場" の推移が、"日米株価" 動向を水路づけていたのだと言えなくもない。
そして、"円安／株高" 局面においては、"期待先行" 型と楽観視され、持て囃されてきたアベノミクスも、ここに来るとその "手品のカラクリ" とでも言うべきものが、惨めなほどに見透かされるようになっているようだ。
額面どおりの成長経済への "期待" どころか、いわゆる "海外投資家勢（ヘッジファンドなど)" が、"余剰マネー" をイージーに注いだ結果が、アベノミクスが投影した "円安／株高" 現象という危うい映像だった！ という実態が、見透かせるようになってきたのではなかろうか。
下記引用サイト記事：アングル：円安回帰には時間必要か、「夢」から覚めた海外勢／REUTERS／2013.06.13 - 20:09 では、その辺の "カラクリ" を分かりやすく次のように述べている。
＜アベノミクス相場の勢いだけに乗って円売り・日本株買いポジションを構築した海外投資家は、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）縮小観測で世界の株が急落するなか「夢」から覚め、ポジションを次々と巻き戻している＞
＜「海外勢の失望売りというよりも、日本のことをよく知らないで追随した海外の投資家の目が覚めたということだ」――大手証券のディーラーはそう話す。一部の海外投資家は日本についてよく知らないまま、値動きの良さだけに触発されてアベノミクス相場に追随し、円ショート／日経平均ロングを膨らませたという。しかし、ＱＥ３の早期縮小観測が浮上すると世界で株価が急落。アベノミクスについても楽観論が後退したほか、リスク資産のポジション解消で米国への資金還流が見込まれるため、「日本をそれほど買う必要はない」との見方が強まっている＞
しかし、＜「夢」から覚めた海外投資家＞ はそれとして、アベノミクスという経済政策を "トレードマーク" として全面に押し出してきた安倍政権に、それをもって少なからぬ支持率（世論調査）を与えてきた有権者は、果たしてどんな反応を示すのであろうか。
「知らぬは亭主ばかりなり」という下世話な言葉が、ふと脳裏をよぎったりもするのである......。
日銀が "異次元緩和" というかたちで "莫大なマネー" を投じながら、ある意味では「元の黙阿弥」！とさえ表現したくもなる気配が漂っている......。
そればかりか、現時点の "株式/金融市場" は、投機筋が暗躍する "カジノ" 風の賭博場まがいであり、逆に "実体経済" を "撹乱" させてさえいるかのようだ。
政府によるリップサービスばかりの "成長戦略" が吹聴されるものの、さぞかし実業界のプレーヤー／各企業は、この "乱調" 著しい市場環境のために、"設備投資などの経営判断" に躊躇させられているのではなかろうか。
結局、13日の市場の概況は、以下のとおりとなった。
＜13日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落。終値は前日比843円94銭安の１万2445円38銭と急落した。日銀が異次元緩和を導入する直前の４月３日以来、約２カ月ぶりの安値となった。下げ幅は今年２番目の大きさ。外国為替市場で円相場が１ドル＝94円台まで上昇。12日の米株安をきっかけに13日はアジア各国の株式相場も軒並み安となり、投資家の不安心理が高まった。自動車など輸出関連の主力株だけでなく金融株や機械株など幅広い銘柄が売られ、全面安の展開となった。東証１部の売買代金は概算で２兆6935億円（速報ベース）と４日連続で３兆円を割り込んだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕＞（ 日経平均大引け、急落 「異次元緩和」直前の４月３日以来の安値／日本経済新聞／2013.06.13 ）
これで、"円安" 状況までが塗り替えられて "束の間の出来事" だった......、となるならば目も当てられない......。
もちろんそうならない事を願いたいが、片や、"円安" 状況の "巻き戻し！" 力学にも十分な警戒が欠かせないようである。
下記引用サイト記事：コラム：円高進行3つの要因、警戒すべき新興国市場＝佐々木融氏／REUTERS／2013.06.12 - 16:22 JST のコラムは、この "円安" 状況の "巻き戻し！" 力学 に関して用心深いスタンスで解説している。
＜日本の債券・株式市場の不安定化、エマージング市場の不安定化、ドル安という３つの要因＞ が警戒されるべきだとしてその各々の要因について述べている。
そして、＜第２の要因 ： エマージング市場の不安定化＞ への注意を喚起している。
＜最も怖いのはエマージング市場の不安定化である。ここから出てくる資金の多くは円に戻ってくるはずだからである。よく「安全資産としての円に資金が向けられ」などと言われるが、円は安全資産だから買われるのではない。もともと、円を調達し、それを売って、エマージング通貨・資産を買っているのだから、そのポジションを閉じる時には、円を買い戻し、返す必要があるというだけのこと＞
これこそが、最も怖い "巻き戻し！" 力学 であるのかもしれない......。
"生活保護" 制度は、"博愛精神" の問題とは次元を異にした、列記とした "社会政策" 上の重要テーマであり、これを軽んずれば、やがて "国民経済" が疲弊して行くことくらいは "イロハのイ" の常識ではなかろうか。
貧困家庭とともに、そこで犠牲となる "チャイルド・プア" (貧困の子ども）が膨れ上がり、満足に教育が受けられない多数の "チャイルド・プア" が放置され続けるならば、一体、社会の将来はどうなって行くというのであろうか......。
とりあえず、下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：生活保護、３月も過去最多 １１カ月連続、２１６万人に／【共同通信】／2013.06.12 - 11:31 で、現状の実態確認をしておくならば、次のとおりとなる。
＜厚生労働省は１２日、全国で生活保護を受けている人が３月時点で２１６万１０５３人（前月比５８３５人増）となり、１１カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数も１５７万８６２８世帯（同３９８５世帯増）で過去最多＞
次に、これこそに今回は注目したいのであるが、下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：首都圏スペシャル『逆境を生き抜け－急増"チャイルド・プア" 闘う現場－』(2013年5月31日)／NHK ONLINE ＠首都圏 では、"チャイルド・プア" と呼ばれる哀れな子どもたちが、驚くべき数に上っているという事実である。
＜小中学生で就学援助を受ける数は昨年度１５６万人と過去最多、約６人に１人の割合です。経済的困難が影響した不登校や進学の難しさなど、状況は厳しさを増しています＞
ここでは、＜就学援助＞ という淡々とした用語で記されているのだが、その実態は、＜「貧しさから食事もとっていない」「複雑な家庭環境」「いじめなどの心の傷」...＞ など深刻であり、結局は、"不登校" というケースに至るようだ。
"感性を摩耗させた大人たち" からは、単なる一事実としか目に映らない "不登校" という事実！ それが、当事者である子どもたちにとってはどんなに "過酷極まりないもの" であるのか！
その実態と、その現場に手を差し伸べ続けている "ボランティア" の素晴らしさとを密着取材で伝えていたのが、【 引用記事 １ 】 の元になる "NHK 報道番組" であった。
＜不登校となった生徒が通える特別な「ひまわり教室」。運営する原和夫さん（６６）は教員ではなく地元の老舗銭湯の３代目です。職員会議にも出席、学校に来ないなど心配される子どもの家に通って本人や家族に会い、事情を調べ、一緒に問題解決を目指します＞
という "原さん" の姿勢と行動には、ただただ頭の下がる思い！にさせられた。子どもたちに寄り添いつつ、そして "揺るがせにできない厳しさ"、肝心な時には「無理しなきゃだめ もがかなきゃだめ」と言い切る、数少ない大人がそこにはいた......
"地球温暖化" への "対策" が、決して容易ではないことの理由のひとつには、世界および各国の "経済成長" との兼ね合い、というリアルな問題が潜んでいるからであろう。
この "対策" には、経済領域での問題（ "コスト問題" ）が絡んでいるだけに、"経済的（コスト的）視点" を盛り込んだ "知恵" としての "排出量取引（Emissions Trading)" 制度が採用されたりもしているわけなのであろう。
そんな実情があるだけに、昨日の "地球温暖化と大規模洪水" というテーマに関しても以下のような感想を添えた。
＜"地球温暖化" は、回避不能の現象なのだと悲観的に見なしてしまうのか、あるいはそれを抑止するためのコストと、その被害発生に向けた対策コスト、復旧コストなどの膨大な合計とを、冷静に比較できる聡明さや判断が求められている......＞（ 地球温暖化で"100年に1度の大規模な洪水"が世界各地で増加！温暖化前提の洪水対策要！（ 当誌 2013.06.11 ） ）
図らずも、こうした"経済的（コスト的）視点" を駆使した"地球温暖化" 対策 についての "試算" が報じられた。
下記引用サイト記事：ＩＥＡ試算:今すぐ温暖化対策強化なら費用３分の１以下に／毎日新聞／2013.06.11 がそれである。
＜国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日、各国が今すぐ、効率の悪い石炭火力発電所の建設を禁止するなど温暖化対策強化に乗り出せば、対策を２０２０年以降に先送りした場合に比べ、必要な費用を３分の１以下に抑えられるとの試算を盛り込んだ報告書を発表した／ 対策強化を先送りすれば、１兆５０００億ドル（約１５０兆円）の対策費を負担せずに済むが、２０年以降に５兆ドル（約５００兆円）の追加投資が必要になる＞ とある。
もちろん、"地球温暖化" 問題は、"負担コスト" の問題だけに止まらない。
昨日も注目したように、＜１００年に１度しか起きなかったような大規模な洪水が５０年から５年に１度の割合で起きるようになり、発生の頻度は２倍から２０倍に増加する＞ ような大災害を引き起こし、膨大な数の人命を奪うことにもつながりかねない。
まさに、今でしょ！ 温暖化対策強化に乗り出すのは！ ......。
その被害水準が、事によったら "漠然視" されていたかもしれない "地球温暖化" 現象！ "100年に1度の大規模な洪水" を発生させる確率を高める、おそれがあるという慄然とする分析結果が発表された。
"大規模な洪水" という人々の生命と生活に甚大な被害を及ぼしかねない事態が想定されるだけに警戒を要する。
下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：温暖化で「アジア大規模洪水倍以上に」／NHK NEWS WEB／2013.06.10 - 15:21 は以下のように報じている。
＜地球温暖化が進むと、今世紀後半にはこれまで１００年に１度しか起きなかったような大規模な洪水が世界各地で増加／ １００年に１度しか起きなかったような大規模な洪水が５０年から５年に１度の割合で起きるようになり、発生の頻度は２倍から２０倍に増加すると推計／ 洪水が増えるとされる地域では人口の増加も予測されるため、被害の拡大が懸念される＞
なお、この日本における＜温暖化影響予測＞ については、下記引用サイト記事【 関連 引用記事 ２ 】：温暖化影響予測:日本の平均気温、最高４度上昇／毎日新聞／2013.04.12 - 18:48 で、以下のように伝えられている。
＜地球温暖化がこのまま進めば、今世紀末には日本の平均気温が最高４度上昇し、河川氾濫の確率が最大４．４倍に増える＞ との予測結果である。
従来からの基準によって講じられているに違いなかろう "洪水" 対策は、"100年に1度の大規模な洪水" に耐えられる、そうした水準のものへと再構築されなければならない、ということになろう......。
膵臓からの "インスリン分泌" の不足や機能不全で発症する "糖尿病" は、膵臓という臓器の中に散在している"膵島細胞" のあり様にかかっていると言われている。
"膵島細胞" のうちの "β細胞" がインスリンを産生するからだとされている。
こうした点から、"糖尿病治療" に関する"再生医療" 分野での先端研究では、"膵島細胞" の "効果的な移植" 方法が模索されている。
つい先日も次のような記事に注目したばかりだ。
◆ 参照 "新型細胞"使い糖尿病改善！膵臓の"膵島細胞"×増殖力持つ"幹細胞"！再生医療分野！（ 当誌 2013.05.30 ）
今回、関心を向ける下記引用サイト記事：糖尿病治療:膵臓細胞に薬剤投与 移植で「副作用なし」／毎日jp／2013.06.08 - 09:38 も、多分、同じジャンルの研究成果だと思われる。
＜膵臓の中の膵島細胞を肝臓に移植する糖尿病治療で、福岡大（福岡市）と理化学研究所（埼玉県和光市）は、拒絶反応を抑える新たな方法の開発に成功した。移植を受ける患者（レシピエント）の免疫を抑える従来の方法とは異なり、移植する細胞に着目した。福岡大医学部の安波洋一教授（再生・移植医学）は「レシピエントへの副作用がなく、糖尿病治療に画期的な進歩をもたらす」としている。＞
＜移植で「副作用なし」＞ という点が画期的だとされる。そして、そのために＜移植したばかりの細胞が低酸素状態で、細胞内にカルシウムイオンが流れ込むことで破壊されていることに着目。カルシウムイオンの細胞内への流入をブロックする薬剤を予め（"膵島細胞"に）投与＞ というアプローチが採られたという。
なお、ひとつ、気になった点は、＜膵島細胞を肝臓に移植する糖尿病治療＞ というくだりの＜肝臓に＞ という部分であった。"膵臓" ではなかったからだ......。
調べてみると、以下のような治療状況のあることが分かった。
＜...... 膵島移植は，そのような重症１型糖尿病に対する新しい治療であり，膵臓から分離したβ細胞を含む膵島細胞を肝臓の門脈内に注入する組織移植のひとつである。ことに2000年にShapiroらにより報告されたエドモントン・プロトコールによる劇的な治療成績の改善により，膵島移植は一躍次世代の糖尿病治療法として脚光を浴びている。 ......＞（ 糖尿病に対する移植治療―膵島移植の現況―／信州大学医学部外科学講座⑴ 三田篤義 ）
＜ ......膵島は直径が約 0.1~0.3 mmの球状の塊で、膵外分泌組織の中に点々と散らばっています。塊として散らばっている様子から"膵臓のなかの島"という意味で膵島の名前がついています。膵臓の中には成人一人あたり約100万個の膵島があります。...... 膵島移植とは 、膵臓からのインスリン分泌がなくなってしまったインスリン依存糖尿病(1型糖尿病)に対する治療法の一つで、インスリンを産生するβ細胞を移植して血糖をコントロールすることを目的とし、膵島のみを取り出して、局所麻酔下に肝臓内の血管である門脈に注入する細胞移植です。膵島を外分泌細胞から分けて純粋に取り出す技術がまだ十分でないためもあり、一つの膵臓から集めた膵島を移植しても完全にインスリン注射をしないで済むような状態にはならないことが少なくありません。インスリン注射からの離脱には2回以上の移植が必要になることが多いのが現状です。しかし、移植が成功すると、膵島細胞は肝臓内で生着し、血糖値に反応してインスリンを分泌します。そのため、インスリン注射からの離脱ができなくても、注射するインスリン量が少なくて済み、血糖が安定し、低血糖発作が無くなる方が多くいます。移植後に終生免疫抑制剤を服用する必要があることは膵臓移植と膵島移植で同様です。......＞（ 膵島移植について／JPITA 日本膵・膵島移植研究会／ ）
これらの情報を踏まえてみると、今回のアプローチにおける＜移植で「副作用なし」／ 拒絶反応を抑える＞ という点が、尚の事、貴重なものだと了解される......。
このところの "株式/金融市場" は、何はさておき、＜ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和政策を縮小するかどうか＞ の動向によって "振り回されている"。まさに、"金融相場" ならではの様相を呈していると見える。
この＜ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和政策を縮小するかどうか＞ の動向が、（金融相場）市場への判断の "基準フレーム" となり、市場に "不安定さ/疑心暗鬼" の雰囲気を醸し出しつつ、市場での "数値"（＝為替相場/株価の水準）を構成するに至る、といったメカニズムだ。
◆ 参照 株式/金融市場での"不安定さ/疑心暗鬼"は極限状態?!来週も"円の独り相撲"のツケ払い？（当誌 2013.06.08）
そして、昨７日に発表された "５月の米雇用統計" も、その "基準フレーム" との関係でこそ意味を持つ、と見なされていた。
案の定、発表された "５月の米雇用統計" の結果を、市場は "ダブルスタンダード"（二重基準）をもって迎えたようである。"業績相場"(ファンダメンタルズ) を睨む基準と、"FRB金融緩和縮小動向" に絡んだ "金融相場"を睨む基準である。
つまり、下記引用サイト記事：米 雇用統計で円相場が乱高下／NHK NEWS WEB／2013.06.08 - 02:29 によれば、
市場は、先ずは、"業績相場" を睨む基準で反応したようだ。
＜アメリカの雇用統計で失業率が前の月より悪化したこと → アメリカの景気の先行きに慎重な見方 → ドルを売って円を買う動きが強まる → １ドル＝９４円９８銭＞
ところが、一方で "金融相場"を睨む基準が働くことで、
＜ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が早期に金融緩和の縮小を判断するまでの力強い回復ではなかったという受け止め → 当面は今の金融緩和が継続されるという思惑 → ニューヨーク株式市場で株価が大きく上昇 → ニューヨーク外国為替市場では一転してドルを買って円を売る動きが強まり → １ドル＝９７円台まで戻す＞ となったとある。
まさに、市場関係者たちの判断基準に "FRB金融緩和縮小動向" が、"強力な磁場！" として働いたかが一目瞭然だ。
こうして、まるで、"風が吹けば桶屋が儲かる" 式に、円相場は "乱高下" させられた、とある......。
現時点（7日 19:03）での "円相場" は "９５円台" ＜95.91 - 94＞となっている。凄まじい急騰ぶりだ。
そして、日経平均株価は、１万３０００円を割り込み１２,８７７円である。
アベノミクス効果とされてきたこの間の "円安／株高" 状態は、にわかに色褪せて来たようだ。これでも、とにかく "調整" プロセスという状況なのであろうが、この "急激な変化" で、"不安定さ／疑心暗鬼" の雰囲気は、市場関係者のみならず広い範囲の人々の心境を支配しはじめているようだ。
ここに来て、そうした嫌な雰囲気を否応なく高めているのは、度重なる "株価下落" に止まらず、"円安" 状況をまるで "巻き戻す" かのように "円" が "高騰" しはじめている点であろう。この動きがどこまで進むのか、その点に衆目が集まっているようだ。
なぜこうした "円高" へと巻き戻されたのか？ について、下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：ＮＹ外為市場 １ドル＝９５円台に／NHK NEWS WEB／2013.06.07-06:48 は次のように伝えている。
＜６日の取り引きでは、雇用統計の発表を前にひとまず様子を見ようと、このところ値上がり傾向にあったドルを売って円を買う動きが広がりました。また、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が、この日の会見で追加的な金融緩和について踏み込んだ発言をしなかったことから、ユーロを買ってドルを売る動きが加速し、これにつられてドル売り円買いの動きも強まりました。＞ と。要するに、
＜大きな取り引き材料があったわけではないが、雇用統計の発表を前に円高ドル安が進んだことが投資家の警戒感を強め、さらなるドル売り円買いを呼び込む形となった＞ というのである。
"ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による量的緩和政策縮小の模索" に端を発している市場の "不安定さ／疑心暗鬼" の雰囲気が誘発させた動きだと読める。
では、この動きは今後どう展開していくのか？
さし当たって、＜日本時間７日夜に発表されるアメリカの雇用統計＞ の内容が、当面の判断 "材料" とされるようだが、どうもそれだけではないシビァな "伏線" がありそうな気配である。
下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：来週の円は「独り相撲」のツケ払い、ファンド損失の流れ弾に注意／REUTERS／2013.06.07-16:30 は、以下のように警鐘を鳴らしている。
＜来週の外為市場では、アベノミクスに対する一方的な期待感で上昇してきたドル／円の「独り相撲」の反動としての調整過程が続きそうだ。米長期金利の上昇や株安で損失を被った海外ファンドによる手じまいが、為替相場に影響する可能性もある＞ と。
つまり、＜円の独り相撲＞ だったという点と ＜ファンドの損失＞ という点とが、今後の動きを方向づけて行くのではないか、と。
＜最近のドル／円急落は、アベノミクスに対する一方的な期待感から、投機筋が積み上げたドルロング／円ショートの投げ（巻き戻し）が主因であり、いわば「円の独り相撲」のツケ払いと言える／ あまりにも一方的な期待感からドル／円を買ってきた人たちが、上がらないから投げるという現象はこの先もまだ続きそうだ＞
そして、"アメリカの雇用統計" 絡みの動きに関しても、以下のとおりの悲観的な色合いが読み取れる。
＜数字が悪ければ、さらに（ドル／円）が売られ、予想通りであってもドル／円の上値は重いだろう。予想を上回れば、下げ止まって投機筋が再びロングの構築に動く可能性もある＞ と。
＜円の独り相撲＞ とその＜ツケ払い＞ とは、言い得て妙だと感ぜざるを得ない......。
経済の "成長戦略" も重要であるが、社会の将来を考える時、"人口の先細り！" が確実となっている現状は非常に心細い。経済の成長・発展という問題にしたところが、この人口減少という推移は決定的な制約条件となっているはずであろう。
"少子高齢化" 事象は、"年金制度" の存立自体を脅かすとされるが、このままでは、国や社会の存立さえもが危うくなる可能性もなしとはしないのでは......。
この "人口の先細り！" 推移を、端的に知らしめるのが、"出生率／出生数" の統計値というわけだが、これが何とも "寒々とした" 事態となっている。
下記引用サイト記事：出生率が16年ぶり1.4超 12年、出生数は最少更新／日本経済新聞／2013.06.06-01:20 の図表／「合計特殊出生率と出生数」を見れば、その "寒々とした" 事態は一目瞭然である。
世界の先進国はいずれも同じ傾向だという指摘もあるが、"出生率" で言えば、日本が＜1.41＞ であるのに対して、＜フランスが2.01、英国が1.96、米国が1.89といずれも高い＞ ようであり、＜「人口を維持するためにはまったく高くない水準」＞ というのは心細い限りである。
なお、＜厚生労働省は５日、2012年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の数）が前年を0.02ポイント上回る1.41だったと発表＞ とあるが、言うまでもないことであるが、やはり問題視されるべきは、"歯止めが掛からない出生数の減少！" の方であろう。
そして、この "寒々とした" 事態が、概して "社会の制度と環境のあり方" における諸問題によって引き起こされている点については、しばしば指摘されてきた。まさに、
＜人口減に歯止めをかけるには、30歳代の働きながらの子育て環境を整えるだけでなく、低迷したままの20歳代の出生率も上向くような環境づくりが重要＞ ということになろう。
ロングスパンの視点で、ホンキで、国と社会の将来を憂慮できる政治家がいなくなった今、この "歯止めが掛からない出生数の減少！" という憂慮すべき問題はどうなってゆくのであろうか......。
こうなると、やはり "期待先行型" 金融経済政策自体がやりにくくなって来る。辛辣な言い方をするならば、アベノミクスの "終りの始まり" だとも言えそうか......。
アベノミクスのいわば "アキレス腱" が、その "第３の矢" とされた "成長戦略" の中身であることは、これまでにも何度も注意を向けて来た。
◆ 参照 現在の株式市況は、"金融緩和策"の動向によって振り回され過ぎている「金融相場」！（ 当誌 2013.06.04 ）
◆ 参照 "波浪注意報"点灯中のアベノミクス相場の行方?! 期待先行型の市場が睨む"成長戦略"！（ 当誌 2013.06.03 ）
◆ 参照 "5.23 株暴落"で"期待と実体との乖離"を露呈したアベノミクス！株価、その後の行方?!（ 当誌 2013.05.26 ）
◆ 参照 アベノミクス→"黒田のみクス"だと"売り浴びせ易い"?! "成長戦略"で唸らせなければ！（ 当誌 2013.05.25 ）
◆ 参照 "成長戦略(第３の矢)"構想の詰めの甘さが、"円安/株高＝国内外の期待"の反落を招く！（ 当誌 2013.05.17 ）
◆ 参照 アベノミクスが"アベノマジック"で終わらないために！"中身の濃い成長戦略"が不可欠！（ 当誌 2013.02.22 ）
その "成長戦略第３弾" が、今日の午後、安倍晋三首相の講演によって表明されたわけだが、その直後から、日経平均株価の急下降ぶりが著しいものとなった。それまでは、小幅高であったチャートが、まるで急こう配の斜面を駆け下るがごとく急下降し、前日比５１８円８９銭安へと沈んだ。
終盤で、戻しの気配がないわけでもなかったが、"いや、それはありません！" とばかりに再び沈められる状態......。
そんな状態であっただけに、下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：東京株が大幅反落、成長戦略失望 終値１万３０１４円／【共同通信】／2013.06.05-16:43／【 引用記事 ２ 】：日経平均、下げ幅500円超える 先物に売り 成長戦略に「目新しさなく」／日本経済新聞／2013.06.05-14:54 が口を揃えたように、
＜午後に発表された安倍政権の成長戦略第３弾の内容に失望した売りが膨らみ、......＞
＜安倍晋三首相が講演で述べた成長戦略第３弾の内容が「事前報道の範囲内にとどまり、目新しさはない」との見方から、日経平均先物に売りが膨らんだ......＞
と報じるのも無理からぬ表現であろう。
内容の詳細は措くとして、＜「民間の活力こそが（安倍政権の経済政策）アベノミクスのエンジンだ」＞（首相「民間活力こそエンジン」 成長戦略第３弾発表 ／日本経済新聞／2013.06.05-12:00）という "平凡な(?)呼び掛け" 自体が、"いや、それでは買えません！" となりそうな気がしたものであった。
ならば "サイド・ブレーキ"（ "規制" ） が掛かった状態のままであることを思い出すべきだ......、というのが、この "株高・金融相場" の "主役" を演じてきた "ヘッジファンドなど海外投資家" の言い分であったのではなかろうか。
ところで、下記引用サイト記事【 引用記事 ３ 】：業績相場は甘くない 日米株に緩和バブルのツケ 経済ジャーナリスト・西野武彦／日本経済新聞／2013.06.05-07:00 は、"成長戦略" 云々以前に、"金融相場" そのものである現状の日米株式市場が、"終盤戦"（ ＦＲＢによる量的緩和策出口模索！ ）に突入しているとの認識から、"日本株の下落" 推移をかなりシビァに見つめている。
＜2012年秋から今年５月までに８割も急上昇した日本株も、もちろん金融相場です。それも外国人投資家だけが大幅に買い越し続ける一方で、日本の機関投資家は大幅に売り越し続けているという非常にいびつな金融相場です。主役はあくまでも欧米を中心とする外国人なので、欧米（特に米国）の金融緩和に終止符が打たれれば日本の金融相場も終わるはずです。５月23日から６月に入った今週にかけて日本株急落が続いているのは、その前兆＞
とみることができる、と。
今回の "金融相場" の "終りの始まり" プロセスでは、 "来た道" をまるで戻るかのごとく "株の下落" と "円高" とが手を携えて推移して行くのかもしれない。"どこまで？" という点は未知数としても......。
今や、"おカネ"をかければ "健康食品／サプリメント" は何でも入手可能だ。
しかし、"ちょっと違う" ような気がしないでもない。というのも、それらは継続して摂取しなければ効果がないために、結局、トータル・コストではかなりの負担となってしまうからだ。逆に言えば、だからこそ製薬会社などはそれらの販売をターゲットにしているのが実情なのであろう。
だが、"低価格・低コスト" であることこそが、"健康食品／サプリメント" などの "必要条件" ではないかと考える。もちろん "効き目" については言うまでもないが。
その点、下記引用サイト記事：渋柿で血液サラサラ 悪玉コレステロール低減／北國新聞／2013.06.03 の＜"渋柿から作った粉末"＞ は期待が持てそうである。
＜石川県立大生物資源環境学部の松本健司准教授は２日までに、未成熟な渋柿から作った粉末に含まれる成分に、ＬＤＬ（悪玉）コレステロールを低減する作用があることを実証した。粉末は栽培の際に間引いた青柿や放置果樹園の果実を利用することで低コストで生産可能。粉末にすれば渋みはなく、加熱しても成分が損なわれないため、幅広い食品に加工できるという。＞
増加の一途を辿る一連の "成人病" の大半は、"血管" の異常によって引き起こされていることは広く知られている。そして、中でも "動脈硬化" はその代表格とされ、そこから、血液中に含まれる＜ＬＤＬ（悪玉）コレステロール＞ が問題視されていることも周知の事実だ。
この＜ＬＤＬ（悪玉）コレステロール＞ の＜低減効果があるのは柿の渋み成分である重合タンニン＞ だという点に着目し、＜栽培の際に間引いた青柿や放置果樹園の果実＞ といった＜商品価値のない未成熟な渋柿を利用して＞ "粉末" のかたちへと製造する、というのが、石川県立大生物資源環境学部の松本健司准教授の研究成果だそうだ。
"なるほど！" と感心するに至ったのは、何よりもこの＜商品価値のない未成熟な渋柿を利用して＞ という "資源再利用" 的観点での発想なのである。
"低価格・低コスト" の実現のための最短ルートが "商品価値のない" ものを利用・活用することである点は言わずと知れたことであろう。
こうした "資源再利用" 的観点での発想には、とかく伏兵が潜んでいたりもするが、そこにこそ現代の進んだ技術を投入して解決し、この分野が活性化されることを期待したいものである......。
"仏の顔も三度" ということわざがあるが、"大幅反落" も三度重なると、もはや、"調整" だの "不安定" だのといった通り一遍の紋切型口調で表現できる事態ではないようにも思える。
と言うのも、現時点での株式市況は、"実体経済" に棹差した「業績相場」(ファンダメンタルズ) である以上に、"FRB" を筆頭とした各国の "中央銀行" による "金融(量的)緩和策" 実施で流れ出たマネーによって、株取引がバブルっぽく振り回され過ぎているからだ。それを称して「金融相場」と表現してみるのは実に適切であると思える。
◆ 参照 "波浪注意報"点灯中のアベノミクス相場の行方?! 期待先行型の市場が睨む"成長戦略"！（ 当誌 2013.06.03 ）
今回の "大幅反落（前週末比５１２円７２銭安)" も、下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：東証全面安、下げ幅は今年３番目 米株安や円高を嫌気／【共同通信】／2013.06.03-16:48 によれば、
＜ＦＲＢが早期の金融緩和縮小に踏み切るとの思惑から、前週末のニューヨーク株式下落の流れを引き継ぎ、東京市場も幅広い銘柄が売られた＞ とあり、"大幅反落" の "震源" は "ＦＲＢが早期の金融緩和縮小に踏み切るとの思惑" 以外ではなさそうである。
つまり、あーだこーだではなくて、"FRB 金融緩和策" 発の「金融相場」特有のイベント以外ではないと見なされ得る。
が、振り返ってみれば、もともと "日本株" の "急騰（瞬間沸騰!?)" 現象自体が、"FRB 金融緩和策" を下敷きとし、これと連動した "アベノミクス（クロダノミクス)" という "超・金融緩和策" そのものによる産物！ ではなかったか。"緩和マネーの流入" の産物だったわけである。
したがって、産み出された時と同じ "緩和策マネーの動き"、今度は "緩和マネーの流出" ということになるが、それが引き起こされたからといって何の不思議もないことになる。
そのきっかけが、"ＦＲＢが早期の金融緩和縮小に踏み切るとの思惑" だったのであり、実に "現金な話" だということだ。
だから、改めて認識すべきは、"昨今の株式市況が不安定" なのではなくて、"アベノミクス（クロダノミクス)" という "超・金融緩和策" を誘い水としてしまったそれ以降の日本の "株式市況" 全体！ が "不安定" となったと言うべきなのではなかろうか......。
この "金融緩和策" 発の "不安定" さに関しては、ご本家 "FRB" のお膝元でも議論がなされ、懸念されてもいるようである。
＜米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のアドバイザリー・パネルが、ＦＲＢが実施している量的緩和第３弾（ＱＥ３）がもらたす危険性について警告していたことが３１日、明らかになった。...... 同パネルは「現在の政策により、システミックな金融リスク、および銀行に対する潜在的な構造上の問題が作り出された」と指摘した。...... 今回の会合でもＦＲＢの政策は緩慢な回復を支援するとの認識が示されたものの、「同政策が健全な経済成長と雇用の伸びに対しどれほど効果的であるかは明らかではない。財政・金融政策の先行きが不透明になっていることで、成長を押し上げるはずの企業投資が抑制されている」とし、前回会合のような明確な支持は示されなかった。＞ （ 米ＦＲＢパネル、ＱＥ３がもたらすシステミックな金融リスクなど警告／REUTERS／2013.06.01-08:31 JST ）
ところで、「金融相場」がいかに「業績相場」と "乖離" しているかを知らしめるような興味深い、ちょっとした驚きの記事がある。下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：今週の米株、5月雇用統計が強ければ相場下押しも／REUTERS／2013.06.03-10:32 JST がそれである。
＜７日発表の雇用統計が良好な内容となれば、株式市場にとっては悪いニュースかもしれない。力強い雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和の早期解除を促し、株式市場が下落する可能性があるからだ／ ＦＲＢによる緩和策縮小開始を市場が非常に懸念しているとし、５月の雇用統計が予想を上回れば、緩和的な政策を前提に投資した人々が恐らく手を引くとしている＞
要するに、この特殊な「金融相場」市況にあっては、本来が好材料であるはずの "良好な雇用統計＝ファンダメンタルズ好転" でさえ、"しっぺ返し" を喰らってしまう可能性があるというのである。ここまで両者間に "乖離" が生まれてしまう事態を、上記記事の＜システミックな金融リスク＞ という言葉が示唆しているのかもしれない......。
度重なる "大幅反落" という "波乱（ボラティリティ）" が続くだけに、"アベノミクス相場" は、"生命線とされる期待感" を "株高への戻り" に繋ぎかねているようだ。
ここへ来ての "ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による金融緩和策の「出口」模索" という観測の浮上で、事態はますます不透明となっているかに見える。
下記引用サイト記事：安倍相場は「波浪注意報」点灯中、反発力弱く短期急変の懸念消えず／REUTERS／2013.05.31 では、＜「波浪注意報」が点灯している＞ という "懸念含み" の論評が報じられている。
＜安倍相場には依然として「波浪注意報」が点灯している。日本株とドル／円は反発しているものの、戻りは鈍く、下値不安は残ったままだ／ 高いボラティリティを嫌う長期投資家は様子見となっており、短期筋の売買が相場を大きく動かしている。生産設備の国内回帰など円安効果が日本経済全体を潤すには至っておらず、市場の「期待感」をどこまで維持できるかが焦点＞ だとされる。
"懸念" されているのは、急落後の
＜日本株の反発力の弱さが目立った／ 押し目買いの動きは鈍くなっている＞ 点が一つだとされ、＜ボラティリティが上昇し、高いボラを嫌う長期投資家の買いが引いている。薄商いのなか短期筋の先物売買が引き続き、相場を振らせている＞ 結果だと。
そして、もう一つの "懸念材料" として着目されている点が、＜現在の金融相場を支えている流動性を供給している「大元」のＦＲＢ（米連邦準備理事会）が金融緩和策の「出口」を模索し始めている＞という観測の浮上だ。
と言うのも、＜米株高を支えてきた米金融緩和が転換となれば、投資家はレバレッジを効かせてきたグローバルマネーによる投資をいったん巻き戻す可能性がある＞ からだ。
だからこそ、＜「金融相場」から「業績相場」＞ への移行にも耐えられる＜実体経済の回復＞ が、早期に必要となる！ というのである。
そして、＜期待感が安倍相場の生命線＞ であったことから、＜実体経済の回復＞ をもたらすための＜成長戦略＞ の展開こそがますます重要視されるに至っている、ということになる。
＜現在の円安は過度な円高からの修正の範囲内で、日本企業や日本経済の実力を押し上げるにはまだ至っていない。成長戦略を間断なく打ち出し、市場の期待をつなぎ、円安・株高基調を維持することが、日本を自律的な成長軌道に乗せるために重要だ＞ と。
下世話な表現をするならば、世にありがちな "期待倒れ" というケースに陥らないために "実力の発揮！" と "実力の証明" とが求められている、ということだ......。
"無人機攻撃" に関しては、"誤爆や巻き添えによる民間人の犠牲者が多いこと" などの理由で批判が高まりつつある。
そうした批判を受け、オバマ米大統領は "使用を限定する考え" を以下のように表明したという。
＜（オバマ米大統領は）無人機攻撃に関しては、米国や同盟国に対する「継続的で切迫した脅威」があるにもかかわらず、潜伏先の国や米国がテロ容疑者を拘束する手段がなく、一般市民を巻き添えにしないことが「ほぼ確実」な場合に限り、暗殺作戦を実行すると表明＞（ 米、無人機攻撃を限定 対テロ指針 大統領、誤爆批判受け／東京新聞／2013.05.24 ）
では、"誤爆、民間人巻き添え" が無ければ構わないのか？ つまり、さらに "制御精度の高い技術" が投入されれば一件落着するという見方も出てくるに違いない......。
"無人機攻撃" への批判の "中心" は、果たしてそういった "技術的水準" の問題なのであろうか？ どうも、そうではないように思われる。
下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：「殺人ロボット」開発凍結要請／NHK NEWS WEB／2013.05.31 ／【 引用記事 ２ 】：殺人ロボット凍結、国連で討議へ 検討委開催も勧告／【共同通信】／2013.05.26 によれば、
＜人間の指示なしで敵を自動的に攻撃するいわゆる「殺人ロボット」の開発が進められていることについて、国連の専門家は、人命保護の観点から問題があるだけでなく、戦争を起きやすくするものだと強い懸念を示し、各国に開発の凍結を求める報告書を提出／ 人間ではなく機械が人の生死を決定することは、人命保護の観点から大きな問題があるだけでなく、人間の意思決定から離れて攻撃が行われることで、戦争が起きやすくなるおそれがある／ 人間の熟慮を経ずに行われる戦争は、機械仕掛けの大量殺りくに等しい／ 遠隔操作式の無人機攻撃が広がる中、兵士を危険にさらさない装備が重宝され、いずれ殺人ロボット兵器の導入に踏み切る国が出てくるとの危機感が背景にある＞ と、問題の焦点が指摘されている。
"科学とヒューマニズム" との関係における "根源的な問い" が投げかけられているのだと思われる......。
"収入増があったわけではない消費者" に対して、"慇懃無礼に上げられている諸物価" の状況というのが、"アベノミクス=円安" 効果ということか......！
これで、販売側にとっても問題のない "売り上げ増＝購買意欲拡大" というステージが到来するのであろうか？
片や、数字上では、"デフレ解消" につながるとされる "消費者物価指数" の "プラス転化" が始まりそうだともいう。
＜５月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年比０．１％の上昇となり、生鮮食品を除く総合で２００９年３月以来４年２カ月ぶりにプラスに転じた。......電気や都市ガス代のほか、これまで下落ピッチの激しかったテレビの改善が物価を押し上げたためだ。＞（ 4月全国消費者物価-0.4％、5月都区部は4年2カ月ぶりプラス／REUTERS／2013.05.31 ）
しかし、"公共料金" といったいわば "独占価格" などで "消費者物価指数" がつり上がったからと言って、健全な "デフレ解消" につながるというのもヘンな話ではないか。
"袖" の無い消費者は "無い袖は振れない！" ということになるだろうし、"消費者の反乱！"（ "節約志向" 強化！ ） という不測の事態だって無縁とは言えまい......。が、じわじわと "諸物価値上がり" という環境が、消費者たちを囲い込もうしている。
下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：アップル 円安でｉＰａｄなど値上げ／NHK NEWS WEB／2013.05.31 では、
＜アップルは、「ｉＰａｄ」や「ｉＰｏｄ」の日本での販売価格を３１日から値上げ＞ と報じている。
どちらかと言えば、IT 関連商品は物価水準を引き下げる機能を果たしていたものだが、その代表格とも言える "アップル" が、その販売価格の値上げに踏み切ったことはいささかのサプライズだ。
ただでさえ "販売競争" が激化している折、どうなることであろうか......。
すでに、下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：円安で食品値上げ相次ぐ 山崎製パンは最大６％／朝日新聞／2013.05.24 では、
＜「アベノミクス」がもたらした円安は、原材料を輸入に頼る食品などの値上げを招いている。家計への負担が、じわじわ広がる＞ として、身近な食品などの価格上昇が取り上げられている。
"値上げ側" に当然あったと思われる、販売不振への懸念が、どのような読みで解消されているのか、そこに興味が湧く。
また、これは "深刻" な話題であるが、下記引用サイト記事【 引用記事 ３ 】：全漁連:円安による燃料高騰で政府支援訴え／毎日jp／2013.05.29 では、
＜アベノミクスによる急激な円安で漁船の燃油価格が高騰していることを受け、......省エネや経費削減努力をしてきたが、円安による燃料費急騰にすべてのみ込まれた。漁業者が廃業に追い込まれる事態は許されない＞ という漁協関係者らの叫び、訴えが伝えられている。
"アベノミクス=円安" の結果である "（輸入関連品の）価格上昇" は、"海のものか山のものか" 定かではない "所得向上" をいまだ手にしてはいない庶民にとって、やはり "いい迷惑！" というのが実感だと言うべきか......。
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